今は、共存より新型コロナウイルス撲滅という考えが重要

鶏や豚が病原性ウイルスに感染すると、一帯の鶏や豚を処分してウイルス感染拡大を止めます。それくらい病原性ウイルスはこわいということです。ところが人に対してかなり強い病原性をもっている新型コロナウイルスについて菅義偉内閣はWith corona, Go toキャンペーン（コロナと共存、補助金を出して旅行、外食などを奨励）をやっています。その結果、ウイルス禍は第3波を迎えてしまいました。1波、2波より感染拡大は激しい状態です。日本医師会は、感染者の治療に追われ、医師、看護師、病院等が対応できなきないからGo toキャンペーンを中止してくれと強く訴えています。

菅内閣は、口では人命だいじと言いながら、観光産業、外食産業を助けたいとの思いが強く、With corona, Go toキャンペーンに執着し、キャンペーンの修正は中途半端です。観光産業、外食産業、キャンペーン利用者などからキャンペーン継続の要望が強いと説明しています。しかし大半の人々はキャンペーンには乗っていません。感染拡大防止に協力し、ウイルス禍が止むことを祈っています。

大半の人々がウイルス撲滅を望んでいるのにどうして菅内閣はウイルスとの共存を望むのでしょうか。安倍晋三前内閣時代から観光産業などを重要産業と位置付け、育成に注力して来ました。菅内閣にとって観光産業などは特別な産業です。また、ウイルスと共存に慣れておかないと、やはり注力して来た東京オリンピックを開催できなくなるとの思いがあります。ウイルス流行と観光産業などのバランスを保ち、「うまく」やりたいとの思いが働いています。

大半の人々の思いと、菅内閣の思いは一致していません。いかに菅内閣が意地を張ってもウイルス禍には勝てません。バランスがとれる訳がありません。バランスが取れるとすればワクチンの開発ができ、ワクチンの効果がはっきりしてからでしょう。ウイルスが流行しても大半の感染者は自宅療養で治る、重症の人だけ病院に隔離治療すれば何とかなるとわかってからでしょう。それまではWithout corona, Don't go toが正解です。現時点では新型コロナウイルスを撲滅すると思ってウイルスとの戦いに注力しましょう。菅内閣のGo toキャンぺーンには乗ってはいけません。

観光産業などは、ウイルス禍がやむまで、事業・仕事の合理化、縮小、新事業などの工夫対策を行いましょう。失業者は、当面失業保険で生活しながら人手不足になっている根幹産業など別の産業で新しい仕事を探すといいと思います。菅内閣は観光産業などの復活に注力するのではなく、根幹産業を拡充することに注力することがだいじです。観光産業などで経済発展を持続させることは本質的にむずかしいことです。海外生産重視を国内生産重視に切り変えることは非常に重要なことだと思います。ウイルス禍がなくても海外生産重視では貧困層拡大をとめることはできません。観光産業、外食産業、娯楽産業などで日本が発展することはありえません。

これからは観光地や事務所だらけの都市部より、自分の家、町が重視されるようになります。自分の家や町の充実、美化が重要です。有名な観光地などに行く頻度が下がります。雑然とした自分の家や町から逃げるため、よく行くというような生活様式はなくなると思います。自分の家の仕事環境改善に限界がある場合は、近くの共用事務所で仕事をすることが多くなると思います。今回のウイルス禍がきっかけとなって社会の仕組みや、生活様式が大幅に変わるでしょう。

東京オリンピック開催に執着すると失敗の恐れが大きくなる

菅義偉内閣のWith corona, Go toキャンペーンは、ウイルス禍対策にもなっていず、経済回復策にもなっていません。中途半端な政策で税金の無駄使いです。

菅内閣の政策に乗った人は、ウイルス禍の危険に無知な旅行好き、外食好きではなかったでしょうか。自分でよく考えることができず、菅内閣や商業主義の笛に踊ってしまいました。ウイルスを巻き散らしている、税金を無駄使いしているという自覚がないように思います。大半の人々はGo to補助金を利用せず、ウイルス感染拡大防止に協力していますが、不用心な心ない人々の行動で、感染拡大防止協力者にもウイルスが広がっている状態です。

菅内閣は国民のために政治を行うと言いましたがひどい内閣です。優柔不断で国民のために政治を行う決心ができません。小池百合子東京都知事もそうですが、東京オリンピック開催に執着し、Go toキャンペーンをやめることができません。With corona,　Go toに慣れておかないと東京オリンピックを開催できないと考えています。この無理な執着がウイルス感染異常拡大の原因になります。

無理して東京オリンピックを開催すればまさに混乱のオリンピックになる恐れが大きいと思います。菅総理も小池都知事も無謀な政治家として失脚する確率が高いと思います。オリンピックで元気をもらった人、希望を感じた人は少なく、ほとんどの人が苦悩し、自分は愚かだったと嘆くことになるのではないでしょうか。特に感染した人、感染しないまでも病気になった人、大損した人の苦悩は大きいと思います。

来年夏、ウイルス禍が収まっている確率があっても、不安をかかえて来年のオリンピック開催を待つことは不健全です。IOCにオリンピック開催を中止にしてほしいと言うのが健全な姿勢と思います。大損は諦め、生活・事業・仕事の修正を行い通常の状態に戻ること重視すべきと思います。一時的な巨大イベントに心と体と時間を奪われることは生活・事業・仕事の定常性を破壊します。

Go toキャンペーンは失敗

一番大きな問題点はウイルス禍対策が甘くなったことです。ウイルス禍を大きくしています。次の問題点は、目的とした観光産業、外食産業などの回復にそれほど役立っていないことです。第三の問題点は不平等、不正を助長したことです。大半の人は外出自粛で感染拡大防止に協力しているのに、我欲の強い人が、感染拡大防止を軽視し、菅義偉内閣のGo toキャンペーンに乗り、補助金を利用し、ウイルス伝染に協力した形になりました。

結局、観光産業も外食産業も、合理化、近代化、縮小の厳しい対策を行わなければ生き残れません。税金は、Go toキャンペーン補助金に使うのではなく、観光産業や外食産業の合理化などの助成金に使った方がよかったと思います。

大半の人々は自分の家、町で生活を楽しむ工夫をし、Go toキャンぺーンには乗っていません。実はこれは正解でした。感染拡大防止に協力した形になりました。

ウイルス禍は第三波に入ったと言われています。ワクチンは来年半ばにならないと出回らないようです。うんざりですが、自分の家や町で生活を楽しむ工夫努力が大切です。自分の家や庭を美しくし、結果として町を美しくすることは健康的です。不要な出勤はやめ、在宅勤務という働き方が増えています。自分の家を快適な仕事場にする改善も必要です。情報機器・システムの整備も重要です。ウイルス禍をきっかけに庭なし狭小住宅が問題になり、庭あり普通住宅が重要との価値観が強まるといいと思います。菅義偉内閣はこういうことに補助金を出すべきでした。

政党政治は民主主義の障害

一党一強も二大政党も多党乱立も政治にはよくないと思います。真の民主主義が機能するためには個人がしっかりしていることが大切と痛感します。政党政治では民主主義は機能しないと思います。政党に所属するため自我を殺している人は非常に多いのではないでしょうか。個人が自由に自分の考えで動いていないので、多数決の原理が作動せず、結論が民主的になっていません。

日本の人々は政党政治の問題点を真剣に考えていないので政党政治反対の声が小さいと思います。日本では民主主義が機能していません。無党派が50％以上ですが、政治に無関心で静かです。政治改善意欲はありません。結局、国民支持率40％弱の自民党が一強となって、無党派の思いを無視した政治になっています。無党派が静かということは日本が元気がないということに関係しています。何事においても改善意欲、前進意欲が乏しいと思います。

二大政党の問題は今アメリカで噴出しています。党派心をむき出しにして権力争いをやっています。トランプ大統領派は、権力を失いそうということで法無視の闘争的感情に陥り、暴動の原因になりそうです。やはり民主主義は機能しません。社会が分断され、自由平等が失われ、差別がひどくなりつつあります。

多党乱立では意思決定が遅くなるか、決定が優柔不断となって企画実行力なき国となります。

民主主義を機能させるには、政党を発達させるのではなく、政治についてよく考える個人を増やすことがだいじです。よい意味での個人主義が重要と思います。日本の場合、無党派50％以上は素晴らしいことだと思います。問題は無党派が政治をよく考えるようになることと、意志表示の仕組みをつくることです。

自民党は今憲法の戦争放棄条項を改正すべく、国民投票の仕組みをつくりたいと言っています。戦争放棄条項改正は大問題ですが、国民投票の仕組みづくりは重要です。国民投票は個人を大切にする自由平等な民主主義の実現するのに有効です。総理は国民投票で選ぶべきではないか、参議院は廃止すべきではないか、原子力利用は中止すべきではないか、アメリカとの同盟ではなく、東アジア諸国の協力を進めるべきではないか、戦争ではなく戦争放棄が先進的法で、世界に通用するので憲法の戦争放棄条項は大切にすべきではないか、など「政治的重要問題」は優先順位をつけ国民投票にかけて民主的に決めていくことが望ましいと思います。

国会は、予算審議、法案審議、政策審議などの中で、国民に代わって議論し、国民に論点を示したり、国民に代わって決定していい問題について決定するようにするといいと思います。

政党交付金は廃止にすべきです。民主主義を機能不全にする制度です。

菅義偉内閣はエネルギー政策も無策

炭素系燃料火力はやめる方向を打ち出したが、代替技術に自信がなく、菅内閣は原発再稼動に熱心です。しかし、放射能漏洩・汚染、放射性廃棄物処理処分、地球温暖化加速などの問題が解決できず、行き詰まります。次期原子炉として注力してきた高速増殖炉については実用化に失敗しており、研究段階に差し戻す動きですが、新しい研究方針がある訳ではなく、既存の原発から出る使用済み核燃料棒の処理方針もあいまいになっています。未来型原子炉として研究に取り組んできた核融合炉についてはいつまでたっても開発段階に進めず、国内での開発をやめ、核融合炉に関心のある国々との共同研究に参加しています。実用化に成功する確率は小さいと思います。仮に実用化できても、大量に出る放射性廃棄物の処理処分、地球温暖化加速などの問題を解決できず、実用化しないと思います。

要するに菅内閣のエネルギー政策は未来がありません。世界の先進国は、再生可能な自然エネルギー利用の技術開発に注力する方針を固めました。日本政府は、原発保有電力会社の言うことを聞いて、原発再稼動に熱心です。自然エネルギー利用技術開発にブレーキをかけました。たとえば太陽光発電は発電量に波があり、制御がむずかしいと主張する電力会社の言い分を聞き、波問題の解決に取り組もうとしません。先進国は太陽光で発電した電気で水を分解し、水素を生産することで波問題を解決する動きです。水素は貯蔵、輸送が可能です。先進国は水素利用技術開発も精力的に行っています。水素は燃やせば水にもどります。水素を空気で燃やすと窒素酸化物ができるが、これは既存技術でも対応できます。

どうして日本は先進技術開発に消極的になったのでしょうか。技術開発が非常にむずかしいため疲れて安易に流れ、政府も人々も保守になっているからだと思います。先進的でなくなっています。それでも一部の人は水素社会が来ると信じて技術開発を進めています。自動車用水素燃料タンク、自動車用水素燃料電池などの技術水準は日本は高いと思います。

日本では住宅は太陽光屋根発電を標準とするといいと思います。家庭用蓄電池を設置し、電気は自家消費するといいと思います。不足する電気を電力会社から買うようにするといいと思います。

（注）ついでに書きますが、人々は都市ガス使用をやめるべきです。省エネルギーになっていません。家庭では電気を使うことが望ましいと思います。都市ガス用燃料は火力発電に使った方が省エネルギーになります。都市ガス会社が都市ガス事業をやめようとしないのは保守です。先進性がありません。

大規模発電は海外に立地を求めるといいと思います。水素を輸入するといいと思います。電力会社は水素燃料火力発電を行うといいと思います。

菅義偉内閣の精神状態は戦中の東条英機内閣のそれと似ている

菅内閣は意地になってGo toキャンペーンをやっていますが、新型コロナウイルスを拡散しているようなもので、遠い地方の観光地でも集団感染がおこっています。地方の人々が地方の観光地を楽しんでいる分にはまだいいのですが、東京、大阪などの大都市から大勢の人が地方の観光地に行くと、ウイルス拡散の恐れが高まります。勝つことにこだわり、意地になって戦争を続けた東条内閣と似ています。菅内閣は調査研究・予測ができていません。初心貫徹といった精神訓話で動いています。

まもなくワクチンが開発されると思います。ぐっと忍耐してGo toキャンペーンをやらず、当面生活困窮者を助ける政治が正解と思います。

日本人は感染しても死者は少ないと言われています。しかし、非科学的で、神に守れられていると思う宗教心で判断している感じがします。本当に死者が少なくても、後遺症、再発症の事例がどんどん報告されています。ウイルスの中には、体の中のどこかに潜んで生き続け、気付かない間に組織、細胞を破壊していたり、外に出てきて再発症したりするものがあることはよく知られています。新型コロナウイルスは、どうも非常にたちが悪く、免疫では簡単に殺せない恐れもあります。感染はこわくないという考えは危険です。

菅内閣は今回のウイルス禍について判断が甘すぎます。ウイルスに勝てず、大失敗に終わる恐れが大きくなってきました。補助金に目がくらんでGo toキャンペーンに安易に乗り、ウイルスを巻き散らしたり、もらって来たりする人々にも問題があります。人々も、ワクチンが出回るのを待ち、Go toキャンペーンに乗らない忍耐が必要です。

観光産業、外食産業、娯楽産業などについては、延命より、合理化近代化が重要だと思います。ウイルス禍が去っても縮小は避けて通れません。延命的補助金行政はやめるべきです。合理化近代化支援助成金を出すなら延命よりいいと思います。従業員の解雇が多いと思います。生活を助けるととともに転職を支援するといいと思います。根幹産業は頑張っており、中には労働力不足になっている産業もあります。

ウイルス禍対策最優先という考えが日本にはない

菅義偉内閣が何とかウイルス禍で縮小している産業を助けたいと思う気持ちはわかりますが、ウイルス禍対策が不十分だと結局縮小産業を助けることができません。補助金が無駄になります。菅内閣の政策は優先順位付けが間違っていると思います。

ウイルス禍は第3波が来たようです。ところが菅内閣は、政策の軌道修正ができません。With corona, Go toキャンペーンの考えに執着しています。ワクチン開発を待つ忍耐力がありません。

ワクチンが開発され、その有効性がわかれば、自然人々は観光旅行に行ったり、外食を楽しんだりします。菅内閣は焦りすぎです。

ウイルス禍は社会を変える

ウイルス禍が延々と続き、とうとう第3波を迎えたようです。With coronaの考えではウイルス禍はやまないのではないでしょうか。コロナ撲滅が正解と思います。Go toキャンペーンはウイルス禍収束を遅らせていると思います。この補助金行政は効果が上がらず、観光産業、外食産業などは縮小の修正を強いられると思います。貧困層はGo toキャンペーンを利用しないのではないでしょうか。一部の金持ちが利用しても産業が回復することは望みがたいことです。Go toキャンペーンで延命している店も、キャンペーンが終われば、経営が苦しく、店じまいになる恐れが大きいと思います。政府の補助金行政に頼ってなんとなく営業を続けず、大胆な合理化近代化を行うか、あるいはウイルス禍に耐性のある産業に乗り換える方が賢明と思います。政府の借金政治が続き、その信用は落ちる一方です。

人々が生きるのに必要な産業は現在も健闘しています。スーパー等はものがいっぱいあります。現在は輸入品が非常に多いと思います。この輸入品を国内生産できないかと考えてみたらいかがでしょうか。改めて海外生産という考えを再検討する必要があると思います。製造会社が海外生産するなんて資本家思考です。収益主義です。技術開発は生産国で発達します。日本の技術開発力は低下する一方です。海外生産で中間層が拡大しないことはすでに証明済みです。今は貧困層が拡大しています。労働力は第三次産業に流れ、そこで過当競争をやり、薄給でみんな苦しんでいます。投資・投機などで儲けるといっても成功するのはほんの一部の人でしょう。

人々が生きるのに必要なもの・サービスの提供は、実は手堅い事業・仕事だと思います。新技術・新製品開発は非常にむずかしいことですが、成功すると大勢の人々に仕事をもたらします。資本家も国内に投資先ができたと喜ぶのではないでしょうか。

自動車産業のような古臭い産業が、常に改善主義で自動車そのものも部品も輸出ができていることは大いに勉強になります。技術開発は終わった、現在の技術で儲けると考えるのではなく、技術開発は永遠の課題と考えて成果がなかなか上がらない技術開発を忍耐強く続け、新技術・新製品を産む製造会社になってほしいと思います。

日本の伝統家具は非常に精巧な技術を持っていたが、伝統に縛られ、合理化近代化ができませんでした。人々の好みの変化、使われ方の変化にも対応できませんでした。その結果、輸入家具が増え、日本の家具技術が国内生産に十分生きていないことは残念なことです。輸入家具に学び、輸入家具をこえる家具を国産材を使って国内生産すると、木材産業が復活します。木工に使われる道具類も日本製は古典的すぎます。原因は伝統に縛られていることだと思います。

住宅産業は国産材を使う動き、集成材技術が発達し、強くて狂わない構造材ができてます。機械器具、情報技術の応用も進んでいると思います。残るは快適な住宅設計ではないでしょうか。狭小住宅ブームでは将来いいことはないと思います。狭小住宅設計を競うなんて愚かな住宅産業です。

宮城県は東北電力女川原発2号機の再稼動を認めた

宮城県も原発の危険性を無視し、現在の経済を重視しました。福島県の二の舞になるでしょう。宮城県だけが駄目になるなら宮城県の責任ですみますが、放射能漏洩・汚染事故や、放射性物質の増加・管理失敗による自然界拡散は宮城県以外の日本、さらには世界の環境破壊の原因になります。宮城県の人々は、子々孫々、放射性廃棄物の永久安全保管を決心したのでしょうか。した訳がありません。お金がほしいと思って再稼動に同意しただけだと思います。情けない宮城県民です。

責任感ある県民なら、福島県民のように国に泣きつくようなことはせず、東北電力が大問題をおこしたら宮城県民の責任と言って安全環境回復のため懸命に仕事をしてほしいと思います。（注）国が安全と言ったと言って、結局、国に泣きつくと思います。やはり情けない県民と思います。

アメリカ軍基地のない日本を望む

在日アメリカ軍維持費分担に関する日本のアメリカとの交渉を見ていますと、いい方向に前進する勇気がなく保守だと痛感します。すでにイギリス、フランスなどと同レベルの防衛費を使って防衛をやっているのにどうして在日アメリカ軍を維持するのでしょうか。在日アメリカ軍が存在するということは実質日本はアメリカに占領されていることを意味します。基地周辺の日本の人々はいろいろな迷惑を受けていす。日本の防衛は日本がやるという気概を持ってほしいと思います。現状は自衛隊を信用していないかのようです。戦後75年、いまだにアメリカ軍基地が存在というのは情けない状態です。

いつしか日本の人々は在日アメリカ軍基地の存在に慣れてしまい、在日アメリカ軍があるから日本は侵略を受けないと安心するようになっています。自衛隊があるから安心などと思わないようです。沖縄県に対しては県民に同情することなく、平然と県民が泣いているのを見ています。冷たい日本人、助け合う心情を失った日本人という感じです。

自由独立の精神を欠き、アメリカ依存心を持っていると、外交も防衛も安易になります。いつまでもしっかりした国にはなりません。今、日本は先進国の中では衰退がひどいと言われていますが、原因は、弱々しい、自信のない精神にあるのではないでしょうか。問題に取り組み、問題を解決する前向きの力が弱くなっているからではないでしょうか。

在日アメリカ軍については、長い間、日本の防衛協力に感謝する、これ以上、在日アメリカ軍維持でアメリカに無理をお願いすることはできない、今後は自衛隊が頑張ると言えるような日本になってほしいと思います。アメリカがお金を払うから置かせてほしいと言っても穏やかにことわるといいと思います。

在日アメリカ軍がなくなると、中国、朝鮮(北）、ロシアの日本を見る目が変わります。自衛隊があるので、侵略しやすくなったとは思わないでしょう。反対に話し合いがやりやすくなったと思うのではないでしょうか。平和と交流重視の東アジア諸国連合づくりの話し合いができるようになると思います。

アメリカについては、同盟ではなく、目的に応じて協力する関係になるといいと思います。同盟すると、アメリカの不法を批判することができなくなります。協力関係なら、たとえば国連の核兵器禁止条約について、日本は批准する一方で、アメリカに対し、核兵器削減を説得できます。インド太平洋の航行の自由を守るためにはアメリカと協力し、中国を牽制することができます。