上記記事にもありますように、来年4月に統一地方選挙があります。
この選挙に統一教会の問題がどのように影響してくるのか？が話題になりはじめています。
しかし、もしかすると統一地方選挙の「統一」が統一教会の「統一」だと思ってしまう人が本当にもしかするといるもかもしれません。もしかすると、です。
万が一のために説明しておきますが、
通常、地方自治体の首長や議員などはその自治体がそれぞれで選挙の日程を決めますが、4年に1回、特例法に則って日程を統一して行われるのが「統一地方選挙」と呼ばれます。
ということで、統一地方選挙の「統一」は統一教会の「統一」ではありません。
あくまでも念のため。
しかしながら、来年の統一地方選挙は立候補する候補者の統一教会との関係性について細かく問われることになると思います。
上記リンクの「日刊ゲンダイデジタル」の記事は簡単に書くと、多くの自民党所属の地方議会の議員が統一教会との関係を断てないのではないか？ということを書いている記事になります。
自民党の本部が「地方でも関係を断つ」と言っていても、これまでに実は統一教会やその関連団体の援助を得て選挙を何度も勝ち抜いてきた地方議員からすれば、いきなりそんなことを本部に言われても「関係を断つ」と宣言してしまった時点で完全に地域の統一教会の組織を敵にまわすことになり、小さな選挙組織で当落線上にきわどい戦いになる地方議員は確実に落選が危惧され死活問題になります。
なので、統一教会と完全に「関係を断つ」とは言いにくいわけです。
同時に被害者救済の法案にも「反対」と言わざるを得ないわけです。
それでも来年の4月、選挙戦が始まった時に私たちの前にそのような立候補者がいたら、つまり統一教会との関係を「断つ」と明言せずはぐらかしたり、もしくはあやふやな答えやとぼけるような立候補者がいたら、その候補者には絶対投票しないことが肝要でしょう。
すでに、統一教会が地方政治に影響を及ぼしてきた事実はあきらかになっており、代表的なものでは以前から問題性が指摘されてきた「家庭教育支援（応援）条例（法）」という非常に聞こえのいい名称の個々の家庭にとっては非常に「大きなお世話」的な条例制定を、特に統一教会の関連団体として名高い国際勝共連合が全国の地方議員に対して研修を行うなどして広めてきました。いくつかの自治体では制定されています。
このような問題が明らかになってきている昨今、先日来から書いていますが社会におよろしくない影響を及ぼすこの統一教会と関連団体との関係をこれまで通り続ける地方議員（候補者）やその可能性がある地方議員（候補者）、そして明確に「関係を断つ」と言えない地方議員（候補者）に投票することがどれぐらい社会を危険におとしいれることになるか想像してみてほしいのです。
それと、もう一つ。
先日、有田芳生さんの講演会に行った時に仰っておられたのが、今後、来年の統一地方選挙に向けて地方議員と統一教会との関係が明らかになっていくだろうというお話。
先ほど書いた国際勝共連合を通じて統一教会の意向に沿う政策を推し進める地方議員はすでに全国各地にいること、すでに統一教会の信者（食口）となっている地方議員が数名いることはこれまでのTBS系「報道特集」でも報じられているところです。
地方議員と統一教会との関係が明らかになっていく流れは今後さらに広がっていくでしょうし、統一教会側も「関係を断つ」と言い始めた自民党側を相手にどのように立ち回るか？すでに文春では自民党の立場を危うくする旨の動きをしていると報じているようです。
このままの情勢で来年の4月まで突き進んだとすると、もしかすると今「関係を断つ」と言えなかった地方議員（候補者）も、「関係を断つ」と言わなければ選挙に勝てない状況に追い詰められているかもしれません。
そのようになるかどうかは有権者一人ひとりの声を反映するべき世論がどうなっているか？
つまり社会を危険におとしいれないように有権者一人ひとりが注意深くなり、声を上げ続けること、そして、世論をどのようにつくりあげていけるか？にかかっていると思うのです。
関連リンク。========
※注：これまで当ブログでは、旧「世界基督教統一神霊協会」、現「世界平和統一家庭連合」をその旧称に基づいて「統一教会」ではなく「統一協会」としてきましたが、有田芳生さんの著書「統一教会とは何か」にもありますように「統一教会」との表記が一般化しておりますので、今後、旧「世界基督教統一神霊協会」、現「世界平和統一家庭連合」の表記を「統一教会」と統一します。また同時に「旧」の表記を省きます。
ご理解、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
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