「失われた30年」で、30位。

日本の労働生産性、最低を更新　22年は30位、高学力生かせず

前記事に関連するような内容で、公益財団法人 日本生産性本部の12月22日発表の「労働生産性の国際比較2023」に基づいた記事が出ていました。

またダイハツの件も下の記事が出ていました。

ダイハツ不正、背景に人員削減　衝突試験部署はピークの3分の1

この記事に関しては「コスト削減するところが間違っている」と言いたくなります。ほかにニュースでも報じられていますが、不正問題が起きる背景に悪しき慣習やそれを蔓延らせる風通しの悪さがあるわけです。

ほかにも沢井製薬やJALなどの企業の不祥事が同時期に報じられています。

いずれも何らかの形でこのようなことが少なからず原因としてあるはずです。

さらに言えば、このブログでも継続して取り上げてきた、旧ジャニーズや宝塚歌劇団などやビッグモーターもそうでしょう。

このように企業の不祥事が発生するような環境で日本の労働者はこの30年間、労働というよりは搾取の連続のような毎日で日々食い繋ぐような生活を続けているのですから、いくら労働者が高学力であったり教育が良くても、冒頭の記事にある労働生産性の順位が下がるのも当然と言えば当然でしょう。

本当に日本の労働環境は厳しさを増し、労働価値は下がっているのです。

競争が激しいのだから仕方ないだろう、とするのは簡単です。

しかしこのまま過当競争が続けば、どうなるのか？

このような企業の不祥事が多発しているのも当然と言えば当然でしょう。

このままもっとひどくなれば、日本の国の信頼さえ失ってしまうでしょう。

そうなる前に、どうすれば良いのか？

例えば、労働環境をもっと改善し、労働者のモチベーションが向上すれば、新しいイノベーションが起こったり、生産性も向上し、その会社の企業価値も上がるかもしれません。

バランスの取れたコスト削減を実施して、還元するべきところに還元する、など言うのも、これもまた簡単です。

もちろん、一企業で率先して行うのは難しいと思います。

では、誰が率先するのか？

それはやはり、政治であり、行政でしょう。

うまく法律などを使ってそのような動きを企業が取りやすいように促す政策をまず取るべきです。

政府は賃上げと言っていますが、まだまだその恩恵は一部の人たちしか受けていません。政治家はもっと頭を使って、もっと促す政策を実施するべきです。

裏金をせっせと捻出している場合ではないのです。そのような政治家は選挙で落とすべきなのです。

冒頭の記事の日本生産性本部がこのような報告を公表するのも、そのような労働環境の改善などを促す狙いも一端にあるのではないでしょうか？

関連リンク。========

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本当に「先送り」できない課題。 - junzirogoo!!!

井ノ原氏にはこの記事をちゃんと読んでいただきたかった。 - junzirogoo!!!