昔、「小さい政府」という言葉をニュースなどでよく聞く時期がありましたが、それは規模やしくみの話で、度量が「小さい」ということではなかったはずです。
ここ数日、ニュースやネットでもよく出てくる日本学術会議の新規会員任命の問題。
政府、学術会議の推薦人事見送り新会員候補の一部、現制度下で初
学術会議新会員任命見送りは6人安保法反対の憲法学者ら
そもそもこれまで、学術会議の提案など無視して安保法制やら共謀罪法やらを成立してきているので、ある意味、「排除」する必要もないように思えるのですが、だからこそ、今回の菅内閣のこの「所業」は肝っ玉が小さいと感じます。
つまり、自分と意見の合わない人物を根こそぎ「否定」したいという意図が透けて見え、そこには基本的に政治家としての「批判されて、なんぼ」といった価値観がなく適性がないように思われます。
そのように政治家として適性のない人物が内閣総理大臣をやっているという異常。
また日本学術会議は戦後「科学者コミュニティの戦争協力への反省と、再び同様の事態が生じることへの懸念 」がある中で設立された経緯があり、その組織の性格上、任命権者が内閣総理大臣であってもその人事には介入できないことになっていて、それは過去に中曽根康弘元総理が在任中に「政府が行うのは形式的任命に過ぎない」と答弁したことにも表れていて、 この「人事介入」には法律違反と仰っている大学教授もいらっしゃいます。
何か根本的なところで「勘違い」をしているようです。
また、ほかにも今回のこの「所業」から透けて感じることは、
まず以前こちらの記事で書いたポピュリズム的な姿勢。
そして、以前よりも増して軍需・兵器産業への注力、もっと極端に言えば、以前よりも増して「戦争への道」に突き進んでいるように感じます。
その目的を達成するために、「めんどくさいヤツを黙らせる」意図を感じざるを得ません。
それに、任命を見送った理由を明らかにしないということは、上記のような「言えない理由」であることが透けてみえますし、明らかにするぐらいなら、内閣にとって任命していたほうがよいはずです。
いったい何をやっているのか。
また戦争などしても日本は勝てるわけがありません。
軍需産業もうまくいくはずがありません。
ここ数年、軍事力を増している某隣国の動きには注意しておかなければいけないとは思いますが、隣国とのやりとりの中で、この「小ささ」や「勘違い」が何かのボタンの掛け違いを起こして、戦争につながらないことを切にお願いしておきます。