えーでぃーあーる

　４月　５日

　ＡＤＲは、Alternative* Dispute Resolution の略称。

　で、「裁判外紛争解決手続」と法律で規定されています。
（＊「Alternative」ではなく「Appropriate」の略とする
考え方もあります）
　簡単にいうと、「訴訟手続によらない裁判外紛争解決手続」
つうことです。
　いろいろなタイプがあり、司法や行政、民間（弁護士会、
消費者団体、業界団体、国民生活センターなどが運営するもの）
などがあります。


　「裁判だとお金も時間もかかりすぎるが泣き寝入りは
したくない」「相手と直接交渉していては解決しそうにない」
「中立的な専門家にきちんと話を聞いてもらって解決したい」
「信頼できる人を選んで解決をお願いしたい」というような
ケースなどなど。
　そんなときにはＡＤＲで解決ですよ。

　たとえば、消費者トラブルが生じて、消費生活センターや
国民生活センターへの相談のうち、助言やあっせん等の相談
では解決が見込めないときなど、紛争解決委員会へ和解の
仲介や仲裁を申請することができますよ。

　裁判とＡＤＲには、多くの点で違いがあります。
・裁判を起こす場合は相手の同意不要、でもＡＤＲでは相手の
　同意がなければダメです。
・裁判は、原則的に公開。ＡＤＲは非公開。
　
　判決には強制力があり、当事者が拒否することはＮＧですが、
ＡＤＲのうち、和解の仲介（あっせん・調停）や仲裁では
解決案が提示されますが、和解の仲介で提示された解決案には
強制力がありません。仲裁で提示された解決案には強制力があり、
これを拒否したり、不服を申し立てることはできません。

　いろいろ制約もありますが、裁判よりは簡単な手続きで
解決できる方法の一つ。ということです。
　万が一なにか問題があったら、行政などに相談してみましょ。