次に紹介するのは日本国憲法の「前文」の後半部分です。宜しかったら声に出して読んでみてください。
日本國民は、恒久(こうきゅう）の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高（すうこう）な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸國民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従（れいじゅう）、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる國際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは全世界の國民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの國家も、自國のことのみに専念して他國を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自國の主権を維持し、他國と対等関係に立たうとする各國の責務であると信ずる。
日本國民は、國家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
１９４７年５月３日以降、この国の最高規範になったこの文章を皆さんはどう思いますか？
同意し、「全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成する」ために努力しますか？
「平和を愛する諸國民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」。
近年、この部分に対して「現実的でない、馬鹿げた認識」として批判的な意見が多く見られます。これらの人はいま国際社会を支配しているのは「公正と信義」ではなく、カネと暴力であり、日本も強力な国防軍をつくらなければ国の独立を保つことが出来ないと言います。核武装についても真剣な議論をすべきだという人もいます。
ぼくはこの憲法の文章に同意し、こどもの時から「崇高な理想と目的の達成」のために出来ることをしたいと思ってきました。その考えに今も変わりはありません。
現実の世界がカネと暴力によって支配されていることは冷徹な事実です。アメリカの巨大な金融資本が世界を攪乱し私たちの生活を脅かしています。近隣の中国も飽くことなく軍事力の強化につとめ東アジアの盟主たらんとしているようです。
北朝鮮は核武装に踏み切り、「先軍政治」と称して軍国主義を自賛する始末です。そして工作員が我が国の領土領海を深く侵して平和に生きる庶民を拉致する暴挙までおかしました。今日に至るまで誠実に解決する姿勢さえ示していません。
この憲法は日本を亡国に導くというひとびとの主張がますます説得力を持つような現実です。
しかし、いや、だからこそ、非戦非武装の憲法を堅持し、非暴力の原理にのっとった行動を通じて同胞を奪還し、国際平和の実現のために貢献する国民運動を組織しなければなりません。その覚悟が私たち一人一人に問われているのだと、ぼくは考えます。
戦争によって平和を確立することはできません。数千年のパレスチナの歴史が教えてくれます。生み出すものは憎しみと暴力の果てしない連鎖です。
戦争に負けて私たちはこの憲法を手にし、復讐の思想から解放されました。６０年、何とか戦争をせずにやってきました。精神的にもアメリカの植民地になったという人もいますがこの経験は貴重です。曲がりなりにも侵略を自省し、復讐の思想からも解放された私たちは世界史の貴重な財産かも知れないのです。
ぼくは戦争がもたらす苦しみに比べたら、平和の創造に力を注ぐ苦労はそれがどんなに大変であっても耐えられるのではないかと思います。カネと暴力が支配する世の中だけれど、戦争以外の方法で国際紛争を解決するという日本国憲法の原理原則は人類の灯火なのです。そのことを心の奥に深く信じて行動しようではありませんか。
私たち日本国民がその行動によって「公正と信義」の信頼に値することを世界に向かって示すのです。武力によらない平和への努力の可能性を示すのです。
かくいうぼくがそうであったように、言うならば一種の「平和ぼけ」がこの国のひとびとの中にあったことは否めません。同胞が隣国の独裁政権の手によって拉致されているのにそのことに気づくことも出来なかったのです。
日頃、平和や友好を唱え、護憲を旗印にしている人たちの中に独裁政権と手をつないでいる自分たちの犯罪性に気づかない人たちもいた（いる）ぐらいです。
平和憲法のもとの日本国民に気のゆるみがあったことは事実として認めなければなりません。「社会主義」を自称する国家を「平和勢力」と思いこむイデオロギー的な偏向もありました。しかし、それを憲法のせいにすることはまちがっています。
世界は未曾有（みぞう）の混乱のただ中に落ち込もうとしています。今こそ憲法の指し示す羅針盤をしっかりと確認して力を合わせて平和の秩序をうち立てるために力を合わせようではありませんか。
イスラエル軍のガザ地区住民に対する虐殺行為を止めさせるために停戦を求める国民集会を開きましょう。国会に議席を有する全ての政党の党首が話し合って音頭を取ってください。両院議長と首相が国民を代表してその決議をイスラエルとハマスの代表に届けてください。麻生首相が電話したぐらいでは何の力にもなりません。国民の意思を結集して事に当たってこそ、影響力を発揮する可能性があります。
拉致事件の解決についても同じことがいえます。なぜ国民集会の一つも開けないのでしょうか。
日本國民は、恒久(こうきゅう）の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高（すうこう）な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸國民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従（れいじゅう）、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる國際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは全世界の國民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの國家も、自國のことのみに専念して他國を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自國の主権を維持し、他國と対等関係に立たうとする各國の責務であると信ずる。
日本國民は、國家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
１９４７年５月３日以降、この国の最高規範になったこの文章を皆さんはどう思いますか？
同意し、「全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成する」ために努力しますか？
「平和を愛する諸國民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」。
近年、この部分に対して「現実的でない、馬鹿げた認識」として批判的な意見が多く見られます。これらの人はいま国際社会を支配しているのは「公正と信義」ではなく、カネと暴力であり、日本も強力な国防軍をつくらなければ国の独立を保つことが出来ないと言います。核武装についても真剣な議論をすべきだという人もいます。
ぼくはこの憲法の文章に同意し、こどもの時から「崇高な理想と目的の達成」のために出来ることをしたいと思ってきました。その考えに今も変わりはありません。
現実の世界がカネと暴力によって支配されていることは冷徹な事実です。アメリカの巨大な金融資本が世界を攪乱し私たちの生活を脅かしています。近隣の中国も飽くことなく軍事力の強化につとめ東アジアの盟主たらんとしているようです。
北朝鮮は核武装に踏み切り、「先軍政治」と称して軍国主義を自賛する始末です。そして工作員が我が国の領土領海を深く侵して平和に生きる庶民を拉致する暴挙までおかしました。今日に至るまで誠実に解決する姿勢さえ示していません。
この憲法は日本を亡国に導くというひとびとの主張がますます説得力を持つような現実です。
しかし、いや、だからこそ、非戦非武装の憲法を堅持し、非暴力の原理にのっとった行動を通じて同胞を奪還し、国際平和の実現のために貢献する国民運動を組織しなければなりません。その覚悟が私たち一人一人に問われているのだと、ぼくは考えます。
戦争によって平和を確立することはできません。数千年のパレスチナの歴史が教えてくれます。生み出すものは憎しみと暴力の果てしない連鎖です。
戦争に負けて私たちはこの憲法を手にし、復讐の思想から解放されました。６０年、何とか戦争をせずにやってきました。精神的にもアメリカの植民地になったという人もいますがこの経験は貴重です。曲がりなりにも侵略を自省し、復讐の思想からも解放された私たちは世界史の貴重な財産かも知れないのです。
ぼくは戦争がもたらす苦しみに比べたら、平和の創造に力を注ぐ苦労はそれがどんなに大変であっても耐えられるのではないかと思います。カネと暴力が支配する世の中だけれど、戦争以外の方法で国際紛争を解決するという日本国憲法の原理原則は人類の灯火なのです。そのことを心の奥に深く信じて行動しようではありませんか。
私たち日本国民がその行動によって「公正と信義」の信頼に値することを世界に向かって示すのです。武力によらない平和への努力の可能性を示すのです。
かくいうぼくがそうであったように、言うならば一種の「平和ぼけ」がこの国のひとびとの中にあったことは否めません。同胞が隣国の独裁政権の手によって拉致されているのにそのことに気づくことも出来なかったのです。
日頃、平和や友好を唱え、護憲を旗印にしている人たちの中に独裁政権と手をつないでいる自分たちの犯罪性に気づかない人たちもいた（いる）ぐらいです。
平和憲法のもとの日本国民に気のゆるみがあったことは事実として認めなければなりません。「社会主義」を自称する国家を「平和勢力」と思いこむイデオロギー的な偏向もありました。しかし、それを憲法のせいにすることはまちがっています。
世界は未曾有（みぞう）の混乱のただ中に落ち込もうとしています。今こそ憲法の指し示す羅針盤をしっかりと確認して力を合わせて平和の秩序をうち立てるために力を合わせようではありませんか。
イスラエル軍のガザ地区住民に対する虐殺行為を止めさせるために停戦を求める国民集会を開きましょう。国会に議席を有する全ての政党の党首が話し合って音頭を取ってください。両院議長と首相が国民を代表してその決議をイスラエルとハマスの代表に届けてください。麻生首相が電話したぐらいでは何の力にもなりません。国民の意思を結集して事に当たってこそ、影響力を発揮する可能性があります。
拉致事件の解決についても同じことがいえます。なぜ国民集会の一つも開けないのでしょうか。