１１月１８日（金）曇
寒い一日で夕方からは今シーズン初めてストーブの厄介になりました。
市内に住む旧同僚の娘さんから電話をもらいました。３人のお子さんのお母さんで一番上の方が来春小学校に入る予定だとのことです。
子どもの内部被爆を心配して食材には気を配っているが小学校の給食が不安で市の関係者に問い合わせても木で鼻をくくった答えしか返って来ないそうです。同じ年頃の母親たちが連絡を取り合ってどうしたものか相談しているが知恵はないかというものでした。
僕は不思議でなりません。こどものいない我が家でさえ、妻は安全な食材の確保に気を配っています。病院で医療被爆（CTやX線）の多い僕のことを慮ってくれているのです。学校長や市教委の責任者がなぜ母親たちの不安に真面目に対応しないのでしょう？
川越市役所が被災地の支援だと言って福島産の農産物を販売したという話を聞いたことがあります。真偽の程は確かめたわけではありません。本当だとしたら困ったものです。
福島や関東産の野菜などをなるべく食べないようにするのは安全性から考えて当然のことです。「風評」ではなく現実に放射能汚染の程度が高いと考えられるからです。
農民の被害は東電が償うのが当然で、なぜ未来のあるこどもたちに食べさせなければならないのでしょう。行政の責任者は東電の手先になってはなりません。市民、なかんずく、子どもの健康を守るために神経を最大限に使うのが当然の職責です。
長野県松本市の教育委員会が学校給食による内部被爆を「ゼロ」に近づける努力をしていると聞いたことがあります。さすがチェルノブイリ周辺でこどもたちの治療に関わった体験を持つ菅谷昭さんが市長をしているところだと思ったものです。
川越の川合市長にお願いです。市民なかんずくこどもを内部被爆から守るために学校や家庭はどうしたらいいのか？行政の指針を打ち立ててください。こどもを持つ親達の心配に寄り添った施策を講じてください。特に保育園や学校の給食については万全の対策を講じてください。
私たちは今までに人類が体験したことがないような災厄のただ中を生きています。どうしたらいいのか誰もが不安だらけです。最善の対策を講じるためにはチェルノブイリを「体験」してきた菅谷さんのような方のお話をみんなで聞いて考えるのもいいのかなと思います。市役所や市教委の方々と市民が一緒に考えるのです。
松本とは国道254で結ばれています。市長が音頭をとって菅谷松本市長のお話を聞く会を開いていただけませんか。これは私が思いついた提案です。ご検討ください。
＜参考資料＞
松本市、学校給食で放射線測定 ウクライナ基準を採用（中日新聞・１０月４日）
東京電力福島第一原発事故の影響で農作物が放射性物質に汚染された可能性があるとして、松本市教育委員会は３日、市内４カ所の学校給食センターで、給食用食材の放射性物質の測定を始めた。給食用食材の検査は県内の自治体で初めて。当面の間、汚染が懸念される地域の農作物を対象に毎日測定する。
◆県内自治体で初、当面は毎日測定
納品時に食材の一部を対象に実施する。「サーベイメーター」と呼ばれる放射線測定機を食材に当てて計測。東北や北関東などの農作物が対象で、西日本産や食材の８割を占める県内産は検査しない。
食品を対象にした国の暫定基準値は１キロ当たり５００ベクレルだが、松本市教委はチェルノブイリ原発事故の汚染地となったウクライナの基準である１キロ当たり４０ベクレルを採用した。
この日は午前７時すぎから、西部（野溝西）、東部（原）、梓川（梓川梓）、波田（波田）の４カ所の学校給食センターで一斉に検査。
市内の小、中学校３８校、約１万９９００人分の食材をチェックした。
このうち、東部学校給食センターでは、センターの担当者が測定機で群馬産のキュウリ１箱を調べた。異常な数値は確認できなかったため、給食用として使うことを決めた。
学校給食課の担当者は「給食で使用される食材の産地を市のホームページで公表しているが、保護者から放射能汚染を懸念する声があった。子どもの安全安心のために検査を続けていきたい」と話している。
（出来田敬司）