パナソニックが中国企業に「車用ニッケル水素電池事業」を売却
中国が豊富な資金力を背景に、電池の世界シェアを拡大
車載用電池は電気自動車やハイブリッド車など次世代環境車の競争力を左右する基幹部品のために、各国が自国の電池産業の育成に力を注いでいる。そのような中で、これまでは日本企業が車載用電池をリードしてきたが、欧米や韓国、中国が各国政府のバックアップを背景に日本企業を激しく追い上げてきている。
中でも中国政府は、２０１１年からの５カ年でエコカーや次世代送電網などに４０兆円規模の投資をする計画を掲げ、国を挙げて豊富な資金力を背景に電池の世界シェアを拡大しつつある。
このような中で、２月１日に、パナソニックは三洋電気の子会社化にあたり、中国の独禁法当局から車載用ニッケル水素電池事業の売却を求められていたのを受け、中国の電池メーカー「湖南科力遠新能源」(湖南省）に売却することを発表した。
湖南科力遠は、４月末までに約５億円で、パナソニックの湖南工場(神奈川県茅ケ崎市）の株式を取得し、約１００人の従業員がパナソニックから出向する形で事業を継続することになるそうだ。湖南工場はトヨタのハイブリット車、初代「プリウス」向けニッケル水素電池を供給してきた工場で、旧世代とはいえ、中国企業が日本の技術を取得することになる。
中国は、もともと幅広い電池の材料メーカーがあり、価格が安く、品質も向上してきていると言われるが、今回の事業取得で日本の最先端のノウハウについても、次なる戦略・手段をもって、追ってくるのは間違いないと思われる。
かごしま企業家交流協会
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