深刻な東アジアでの少子化
大半の国が、急速な少子化に危機感を抱いている。
子ども手当が問題になっている日本の政界。何のための議論なのか、焦点がボケて政治の主導権争いになっている感がする少子化問題。
一般的には、人口維持には２．０８以上の合計特殊出生率が必要だとされる。アジアでこの水準を上回る主な国は、インドや、インドネシア、フィリピンなどだそうだが、これらの国は一方で貧窮問題に絡んだ人口抑制の課題に直面しているという。
日本をはじめ、大半の国が、急速な少子化に危機感を抱いている。育児天国と言われる香港でも、その合計特殊出生率は１．０４(２００９年）と極めて低く、同じ年の日本の１．３７を大幅に下回る。台湾も２０１０年は、０．９１と世界最低水準となり深刻だ。シンガポールは１．１６(２００９年）で、これまた日本より少子化が進んでいる。
少子化の理由は、急速な経済発展。女性の社会進出が進み、それが非婚・晩婚率を高め、日本や欧米諸国の経験したパターンを猛スピードで体験しているという。さらに、アジア独自の要因として、生活コストの急上昇、特に、アジア各都市で進む不動産価格の高騰、教育費の負担等が挙げられている。
中でも注目されるのが、中国の「一人っ子政策」の見直しがどうなるかだ。中国で最も人口の多い広東省が中央政府に一人子政策の緩和を要求したとのこと。中国では、一人子政策の撤廃が少子高齢化に対する「切り札」として位置づけられているという。
ロシアでは、３人以上の子供を持つ家庭に無償で土地を提供する異例とも取れる法案が成立したというが、少子化に歯止めをかけるには、「広く、薄く」の子育て支援よりも、「子だくさんが得をする」システムを考える必要があるのかもしれない.鹿児島県も少子化・高齢化が進み、人口が減少しているが、抜本的な対策が求められているが、なかなか知恵が出てこないのが現状である。これから結婚する若い人たちの理解が得られる施策が求められる。
かごしま暮らしネット ｈｐｐ//www.kagoshima-kurashinet/
かごしま企業家交流協会 ｈｐｐ//wｗw.kagoshima-kigyouka.com/
