被災企業を東北内陸に企業誘致
土地提供など自治体が優遇策で被災企業を呼び込む
東北地方の自治体が東日本大震災の被災企業に対し、土地無料化など優遇策で誘致している。
鹿児島県も企業誘致には熱心に取り組んでおり、県は被災した企業へのお見舞い訪問に回るなど、いち早く対応しているが、なかなか被災企業の誘致は容易ではない。
ところが、東北地方の内陸部の自治体の中で、「土地を無償で提供」し、沿岸部の被災企業を呼び込むケースが目立っているようだ。
その一つが、東北新幹線や東北自動車道が通る交通の要所である岩手県南西部の北上市。自動車関連の企業が数多く進出している。同市の北上南部工業団地、９月からこの土地を被災企業などに３年間無償で貸与する条例を定め、１０月から実施する予定とか。
東北大震災で被害を受けた地域や福島原発の警戒区域などに本社を置く企業は岩手、宮城、福島３県で５００４社（帝国データーバンク）で、このうち事業再開できた企業は５割にとどまっているという。
この他、山形県酒田市も工業団地約15haを無償するか、最大１０年間まで無償貸し出しするとのこと。
被災地域外の自治体でも誘致には熱心で、例えば、愛知県工業団地を３年間無償で貸与する。
名古屋市は現行の企業誘致制度を拡充する。補助金の上限額を300万円に倍増したり、固定資産税と都市計画税を5年分還付したりするという。
私も、鹿児島県内の市町村の企業誘致対策として、南の遠隔の場所にある工業団地の場合は、条件の不利面をカバーするためには、「土地の無償化」など思い切った目玉がないと、誘致は厳しい旨をこれまで伝えてきているが、東北内陸部の思い切った施策は、全国から注目される施策ではないだろうか。
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