５割超が「海外進出加速」
共同通信社の主要企業１０５社調査結果
共同通信社が１３日、主要企業１０５社を対象にした景気アンケートの結果をまとめて発表した。 それによると、激しい円高や株安、長期化する電力不足などで経営環境が厳しさを増す中、５割を超える５５社が事業基盤強化策（複数回答）として「海外進出の加速」を挙げている。 これまで、経済界が警鏡をならしている「成長著しい新興国」などへの進出が加速すれば、国内産業の空洞化が進む恐れがある。 本社や主力工場など主要拠点の一部または全部を海外に移すことには、４７社が「あくまでも国内に置く」と否定的な見方を示した。ただ「検討せざるを得ない」との回答も１７社あり、２社は「実行済み」と答えているそうだ。 理由としては、景気の先行き不安要因（複数回答）として、５４社が「円高進行」と回答。「米経済の悪化」（３４社）や「電力不足の長期化」（３４社）と合わせ、不安定さを増す世界経済や厳しい国内環境に対する警戒感が強いことが示されているという。 このアンケートは７月下旬から８月上旬にかけて実施されたものだそうだが、このまま円高や株安と電力不足が続くようだと、日本経済にとって大変なことになると思われる。
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