製造業を世界が争奪戦
米国が製造業の国内への工場回帰を促す。
日本政府が消費税増税論議等でモタモタしている状況の中、米国や新興国では、製造業の争奪戦が加熱している。このままだと日本はますます空洞化するのではないだろうか。
先月末、米オバマ政権が連邦法人税を見直し、製造業の税率を25％以下にするなど改革に乗り出し国内回帰を促す。との報道がなされた。実現すると、アメリカに次いで世界最高水準にある日本の法人税は益々割高感を増すことになる。当然に、これまで震災で影を潜めていた法人税減税を求める声が産業界から高ってくるのではないでしょうか。
輸出倍増計画を掲げるオバマ政権は、選挙を前にした施策とはいえ、人件費の低い南部を中心に投資が加速しているようだ。米最大の建機メーカー「キャタピラー」はジョージア州アセンズ市に160億円を投じ新工場建設。日本の相模原（神奈川）事業所で手掛けていた小型ショベルや小型の油圧掘削機の生産を移管。1,400人の雇用創出をめざす。また、バッテリー部門では、韓国LG化学の工場誘致に成功し、ゼネラルモーターズの本拠地ミシガン州に240億円を投じEV向け電池を量産するとのこと。
このまま行くと、日本産業界の孤立感は増加するのではないだろうか。「法人税引き下げまで実現したら、競争上ますます不利になる」と不安の声は当然の流れ。日本の法人税率は現在40.69％。
日本も本来は35.64％まで引き下げる予定だったが、震災の影響により頓挫。日本自動車業界は、円高・電気料金引き上げ・経済連携交渉の遅れと並び「法人税の高さ」を6重苦に挙げている。更にアメリカが法人税を引き下げれば、米政府に税金を収める日本企業も恩恵を受け、日本からの輸出を減らす可能性がある。
新興国は自国への製造業の誘致のため、法人税の引き下げ合戦を展開しているし、更に欧州諸国にも同様の動きが広がっているとのこと。まさに、産業界では「米国と日本だけが取り残されてきた感じが強い。
本当に「どうなる日本経済、どこへ行くのだろう日本製造業」と言いたい。
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