日本企業の韓国投資が止まらない。
需要のある韓国への立地が圧倒的に優位らしい。
帝人、東レ、イビデン、住友化学──。素材メーカーが韓国シフトを強めている。引っ提げてゆくのはリチウムイオン電池や炭素繊維など日本のお家芸だ。「六重苦」の対策だけではない。企業の背中を押すのは顧客、市場の存在だ。
これは、3月12日版の日経ビジネスの掲載記事の記述。
帝人はリチウムイオン電池の主要部材であるセパレーター（絶縁材）市場に参入する。東レも2013年1月の稼働を目指し、韓国に炭素繊維の工場を建設中だ。その他にも、アサヒ加瀬えい、三菱化学、イビデン、住友化学など素材メーカを中心に韓国シフトが進むという。
なぜなのか？。
日本に立地する企業を苦しめる。いわゆる「六重苦」は、日本よりも韓国の方が企業進出の多くの場面で有利だという。
つまり、市場としての日本の魅力低下が、日本企業の背中を押しているのは、結局韓国市場の存在が魅力だということらしい。
やはり、企業は売れる所で、ものづくりをやるというのが本音のことだと思われる。その意味では、法人税の引き下げだけで日本の空洞化を防ぐ手立てではないことをしっかり考えるべきだと思われる。
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