シャープの決断、何を意味するのか。
台湾の電子機器受託製造最大手、鴻海グループが筆頭株主に。
このシャープの決定は、かつて業界を支配していた日本の電子産業が今いかに厳しい状況にあるかを伺わせるニュースである。
マスコミは、日本の家電メーカの凋落しぶりを大きく報道している。買って鹿児島県の大阪事務所勤務の時に何物入りで三重県の亀山に進出したシャープ。亀山工場を視察した時に先進的なテレビの製造現場をみて、シャープの技術に期待した。その延長上に堺のあのような大型工場が建設されたのだが。
ここ数年で、シャープの経営が厳しい状況に追い込まれていることを見ると、いかにこの業界の生存競争が厳しいかが伺える。
今回の鴻海グループ過からの10％の出資受け入れは、ここ20～30年間、日本の企業は、こうした支配的な地位が揺らいでも外国企業からの出資打診に抵抗していたという。しかしシャープやソニー、パナソニックなど日本の電子機器大手は外国のライバルからの競争に直面して、自らの優位性を維持するのに苦闘しており、もはや国内からの支援に依存できなくなったとのこと。
シャープは第三者割当増資で約8億ドル（約670億円）の資金を調達し、テレビ用液晶パネルの製造工場をテコ入れする。液晶パネルはシャープの中核事業だが、数十億ドルにも上る見通しの今年度の赤字の主因でもある。
鴻海グループはシャープ出資に伴い、シャープの専門技術に近づき世界最大の電子機器受託製造会社としての事業を補強する。
今回の出資は外国企業による日本の電子産業界への最初の大型投資で、鴻海グループの急速な台頭を浮き彫りにすると共に、米アップルの最大級の受託メーカーでもある鴻海グループの勢いを感じる動きと言える。
このシャープの動きは、他のメーカーに影響を与えることは間違いない。世界をマーケットにした合従連衡が密かに進んでいる。
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