環境エネルギーの台頭/どうなる日本経済（１１３）

環境エネルギーをコアとする新産業の台頭

主要国が一斉に環境やエネルギー分野に重点投資

１２日に姶良市の企業懇話会で話をさせて戴いた最近私が感じている「企業経営の潮流」について、報告をさせて戴きます。

まず、一つ目は、世界の主要国の環境・エネルギー分野へ投資する大型景気対策は大きな潮流についてです。この大きなうねりは、グリーンニューディール政策と呼ばれ、投資額は30兆円を超えているといわれています。

米国のオバマ大統領が、10年間で太陽光や風力発電など再生可能エネルギーに1500億ドルを投資し、500万人の雇用創出を言明し、プラグインハイブリッド車も2015年までに100万台普及策を打ち出し、英国も20年までに、風力発電7000基を建設し、16万人の雇用を、仏国、韓国、中国なども大型景気対策の柱に環境エネルギー政策を打ち出しています。日本も、新産業政策を打ち出し、健康、観光、雇用を柱とした基本構想で5年後に100兆円、雇用220万人を打ち出しているが、具体策はこれからです。

まさに、グリーンニューディルは、世界全体の経済の構造転換ともいえる政策といわれる。ある業界紙の記者歴30年、国内の立地状況に精通した社長は「環境エネルギーをコアとする新産業革命が始まった。」と主張されています。中長期的には世界全体で５００兆円から700兆円の巨大始業構築が見込まれ、自動車の300兆円を超えると予想されています。

この経済構造が「環境エネルギー産業」へ大きく転換する中で、この産業のデバイス業界では、太陽電池、二次電気、パワー半導体、白色ＬＥＤ・光源有機ＥＬなどの動向を注視しており、モノづくり企業にとってもこれらの動きから目が離せない状況です。

かごしま企業家交流協会
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市町村企業懇話会/鹿児島での活動（１０６）

姶良市企業懇話会に出席

当協会活動と最近のものづくり企業の動向等を報告

この時期は、県内市町村で企業懇話会が開催されるので、出席案内を戴きます。

2月10日にも、加治木町、姶良町、蒲生町の3町が昨年3月に合併して出来た姶良市の企業懇話会に案内を戴き出席させて戴きました。

当日は、姶良市内の企業・団体や2高校と職業訓練校と市行政や議会関係者80名の参加を得て開催されました。

私は、この話をさせていただく機会を戴いたので、当協会の設立の経緯、活動内容等を報告させていただき、最近の日本企業の動きが大きく変わってきている、いわゆる「企業経営の潮流変化」について、下記4つの点を挙げて、具体的な動きをお話させて戴きました。

一つ目が、環境・エネルギー（パワー半導体：電力の省エネのためのデバイスいわゆる装置や部品等、省エネ型電球と言われる電球型蛍光灯とＬＥＤ照明、環境、新エネルギーの素材・材料、水ビジネスなど）を核とする新産業の台頭について、

二つ目が、「先進国から新興国への市場移行」について

三つ目が、「海外への設備投資のシフト化」、それも「新興国へのシフト化」について

 

四つ目が、国境を越えた「分散と統合」、そして「経営資源の選択と集中」、「合従連衡」について

 

そして、今後、県内市町村が企業誘致を進めていく際には、これら企業の経営潮流をしっかりと把握したうえで、誘致先をどのような分野に企業にアプローチしていくべきである趣旨の話をさせて戴きました。

 

最近は新興国の台頭により、まさに世界企業が国境なき提携による生き残りのための熾烈な戦いをしているのではないでしょうか。

 

＊この４点については、次回の機会に具体例を挙げて記述します。

 

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錦江湾横断交通/鹿児島の話題・情報（８０）

鹿児島県のが江湾横断交通ネットワーク可能性調査結果を公表

「鹿児島ー桜島」トンネル方式での検討が適当となっている。

大隅半島と鹿児島市など薩摩半島とを結ぶ横断方式として、鹿児島県がこれまで調査してきた結果を2月4日に公表しました。

薩摩・大隅両半島を結ぶ横断方式について、これまで大隅半島側からは桜島ー鹿児島間の橋梁化を求める運動が続いているなど、特に、大隅半島側の住民にとって、船に代わり、いつでも通行可能な橋梁化が悲願とされてきたが、伊藤鹿児島県知事は、08年の知事選で錦江湾横断交通ネットワーク可能性調査の実施をマニフェストに掲げ、調査を行ってきた。

調査内容は、横断方式としては、「橋梁とトンネル」の2方式、ルートとしては、第1案鹿児島ー桜島間（２ｋｍ）、第2案鹿児島ー垂水間（１４ｋｍ）、第3案指宿ー根占間（８ｋｍ）の3案で調査されてきた。

この調査で検討されてきた3ルートのうち、事業費以上の経済効果などが見込める「鹿児島ー桜島」案が最も効率的で、風や桜島の降灰などの自然条件、景観の観点から「トンネル方式での検討」が適当とする可能性調査結果が公表された。工事費用は、1,200億円、開通効果は年間23.1億円となっている。

伊藤知事は、現時点で建設するかどうかの判断は示していないようだが、新幹線効果を大隅半島まで広げ、志布志港の利用拡大、食の産地である大隅半島の発展や両半島の一体感などのためには、知事の勇断が求められているのではないだろうか。

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社用ニッケル水素電池/どうなる日本経済（１１２）

パナソニックが中国企業に「車用ニッケル水素電池事業」を売却

中国が豊富な資金力を背景に、電池の世界シェアを拡大

車載用電池は電気自動車やハイブリッド車など次世代環境車の競争力を左右する基幹部品のために、各国が自国の電池産業の育成に力を注いでいる。そのような中で、これまでは日本企業が車載用電池をリードしてきたが、欧米や韓国、中国が各国政府のバックアップを背景に日本企業を激しく追い上げてきている。

中でも中国政府は、２０１１年からの５カ年でエコカーや次世代送電網などに４０兆円規模の投資をする計画を掲げ、国を挙げて豊富な資金力を背景に電池の世界シェアを拡大しつつある。

このような中で、２月１日に、パナソニックは三洋電気の子会社化にあたり、中国の独禁法当局から車載用ニッケル水素電池事業の売却を求められていたのを受け、中国の電池メーカー「湖南科力遠新能源」(湖南省）に売却することを発表した。

湖南科力遠は、４月末までに約５億円で、パナソニックの湖南工場(神奈川県茅ケ崎市）の株式を取得し、約１００人の従業員がパナソニックから出向する形で事業を継続することになるそうだ。湖南工場はトヨタのハイブリット車、初代「プリウス」向けニッケル水素電池を供給してきた工場で、旧世代とはいえ、中国企業が日本の技術を取得することになる。

中国は、もともと幅広い電池の材料メーカーがあり、価格が安く、品質も向上してきていると言われるが、今回の事業取得で日本の最先端のノウハウについても、次なる戦略・手段をもって、追ってくるのは間違いないと思われる。

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新燃岳の爆発/鹿児島の話題・情報（７９）

新燃岳の爆発は県内観光に甚大な影響を与えることになる。

九州全域の火山が連動して活発化する可能性も心配される。

新燃岳の爆発により、上空から見た霧島連山は一面が火山灰に覆われ、このままの状態では、登山禁止が長期化するのではないかと危惧される。

火口を覆うようにせり上がった巨大な溶岩の塊が、呼吸するようにうごめき、断続的に噴き出す噴煙は、爆発のタイミングを不気味にうかがっているようだ。と報道されている。

また、桜島や鹿児島県内の離島火山を研究する京都大学防災研究所火山活動研究センター（鹿児島市桜島横山町）の井口正人准教授は２月４日、霧島連山・新燃岳の噴火に関連し「桜島・南岳が爆発を繰り返し始めた１９７０年代以来、約４０年ぶりに南九州全域の火山が連動して活発化する活動期に入った可能性がある」との見解を示している。

これら報道からすると、もしも新燃岳や桜島の爆発が長期化し、季節により、人口過密の鹿児島市や、食の産地である県内各地に火山灰や礫等が飛散することになると、甚大な影響がでる可能性がある。

昭和５２，３年ごろの桜島の爆発により甚大な被害が発生した時に、県庁の消防防災課で火山立法の救済措置拡大や助成制度の陳情に明け暮れたことを思い出し、もしも今回の火山活動が現在の県域を超え、更に九州領域まで拡大するとしたら、これはまさに現代版の砂漠化であり、その光景を思うと、ぞっとします。

とにかく、今は、１日も早く沈静化することと、活動予測へ向け、観測体制を充実させ、熊本を含めた南九州全域の対策を考えていく必要があると思われる。

 

　 　　　　

 　　　　　　　　霧島連山の状況　　　　　　　　　　　　　　　　降灰の状況

 　　　　　　　　（南日本新聞掲載）　　　　　　　　　　　　　　（南日本新聞掲載）

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県人会へのＰR/関西・東海地区での活動（４５）

愛知鹿児島県人会連合会の活動

鹿児島への熱い思い・ふるさとへの観光・Ｕ・ＩターンＰＲ活動

都市圏域での鹿児島県出身者の親睦・交流活動を行う目的で鹿児島県人会が結成されており、様々な活動を行っております。

先月末、名古屋市にある愛知県人会(名古屋市：新屋紀武会長）を訪問し、当協会が取り組んでいる「かごしま暮らしツアー」や「鹿児島暮らしネット」のメルマガ会員登録などのＰＲ活動を行いました。

全国に鹿児島県人会は結成されているが、愛知県人会連合会は独自にビルの一角を借りて事務所を設置し、しかも鹿児島県や市町村の観光パンフ等まで準備・常設でＰＲ活動を行っているというとても活発な珍しいケースだと思う。

鹿児島県の名古屋事務所が設置されていた約6年前までは、名古屋事務所の中に県人会事務局を置いて、活動を続けていましたが、名古屋事務所が廃止になり、独自に事務所を借り上げ、鹿児島県の観光連盟と業務委託契約を結び、観光案内業務を続けておられることには、その鹿児島への思いや熱意には頭が下がります。

場所は、名古屋市の中村区の地下鉄の国際センター駅から直ぐの場所にあり、名古屋駅にも１駅と近い場所です。事務所はそんなに広くはないですが、応接や机、それにパンフレット等の展示などが可能なスペースです。現在、役員の方を中心に、毎日の当番を決め、事務所で来所者や電話等での観光相談などに対応されています。

ぜひ、東海地区での観光やイベント等についての相談は、当県人会を利用されることをおすすめします。

　　　住所　名古屋市中村区名駅３－２０－２０

　　　電話・ＦＡＸ　０５２－５８１－３２２２

 

　　　　

　　　　　　　　　　　事務所入り口（左側）　　　　　　　　　　　　　　　入り口

　　　　　　

 　　　　　　　　　　新屋会長・役員の方々　　　　　　　　　　　　　当番の谷川さん

 　

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NECの抜本改革/どうなる日本経済（１１１）

国内シェア首位の悲しき選択

日中逆転下の企業提携

このタイトルは、マスコミ等でのＮＥＣが中国レノバとパソコン事業での提携の話である。提携というより、ＮＥＣが低収益で価格競争が厳しい同事業を中国のレノバ・グループとの合弁会社に移管することになった話である。

かって国内パソコ市場の5割をシェアを誇ったＮＥＣが、ついにパソコン事業での主導権をレノバに握られた今回の企業提携は衝撃でないと言えばうそになるが、当協会のパソコンもすべてＮＥＣ製品であり、自己所有も同じであり、驚きはあるが、顧客企業や販社は意外に冷静に受け止めており、今やＧＤＰ世界第２位の中国の力に、時代の潮流を感じているのだろうか。

レノバのパソコンをＮＥＣの国内生産拠点、流通網を使って拡販する。ＮＥＣは逆にレノバが中国に持つ巨大な顧客基盤を活用し、強みのＩＴ（情報技術）システムで商機を探りたい。とのお互いの思惑が合致したものと受け止められている。

ＮＥＣはこの２年、ハードウェア事業の再構築を進めてきた。赤字の元凶だった半導体は、２０１０年４月に子会社のＮＥＣエレクトロニクスを同業のルネサステクノロジーと統合し、携帯電話機事業も世界で勝ち残るために規模の拡大が不可欠と判断し、１０年６月にカシオ計算機、日立製作所と統合している。残るハード事業で最大の課題がパソコンだった。規模のメリットを確保し、レノバの部品調達力を生かしてコスト競争力を高める。そして、ＮＥＣのＩＴサービスや情報システム構築事業を中国市場に売り込んでいく足がかりにするねらいだ。

いずれにしても、巨大マーケットの中国との今後は日本大手企業の提携は、ＩＴや車、食品などあらゆる分野で加速していく気配だ。このような動きが日本の企業にとって、一時的な経営手法なのか、長期的な面で同なのか、日本経済の今後に影響する動きであることは間違いなさそうだ。

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採用方法の変化/どうなる日本経済（１１０）

採用方法が企業を変える。

ソフトバンク「ＮＯ１」経験者を特別枠で採用

企業にとっていかに優秀な人材を確保するかは、グローバルな時代に生き残っていけるかの鍵になる。求める人材と学生に質に相違を覚える企業は多いという。私の所のような小さな法人でも、人材採用には苦慮している。求める人材と実際の採用には意識等のギャップがあり、採用後の時間、労力に大きな差が出てくる。その格差を埋めるのに大変なエネルギーを使うことになる。

最近では、募集要項などでの事業内容の伝達に加え、若手主導でツイッター活用など真の優秀な人材の確保のために工夫をしている企業が多い。

そのような中で、学生の認知度は高い企業だが、従来の公募型採用スタイルを見直す企業の一つである「ソフトバンク」の採用方法が注目される。それは「ＮＯ１」経験者を特別枠で採用する方式を２０１１年度採用から取り入れていることだ。

これまでの採用で、知名度にひかれる学生ばかりが集まり、真に求める人材に出会えない。厳選採用しているからこそ、肉食系でエンジの利いた学生が欲しい。欲しい人材をいかに取り込むか、出した答えが「ＮＯ１採用」という、新たな採用枠の導入だったそうだ。

ＮＯ１採用には、何かしら１位になった経験のある人だけが応募できる。スポーツ大会、自作アプリのダウンロード件数ＮＯ１でもかまわない。筆記試験はなし、面接の代わりに、常に挑戦し勝ち続けてきたエピソードをプレゼンすることになっている。「どんな戦略や考えを持ち、どう努力してきたか、そこが仕事をするうえで生きる」からだそうだ。

今後は、企業にとっても、一括型採用ではなく、採用が変われば企業も変わる。といわれる時代になっていくのかも知れない。

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トヨタ販売実績世界一/どうなる日本経済（１０９）

トヨタが３年連続世界新車販売実績で世界一

ＧＭが３万台差で急迫している。

２０１０年の大手自動車メーカーの世界新車販売実績が判明したとの報道がなされた。トヨタが前年比８％増の約８４１万台で、３年連続１位となったとのこと。

米ＧＭがわずか３万台差の８３８万台（前年比１２％増）でトヨタに迫っているようだ。ＧＭは破綻から法的整理を経て、急ピッチで復活し、世界トップの座への復帰をねらっていることになる。

トヨタが今月２４日に発表した世界販売台数はダイハツ工業と日野自動車を含んで前年比８％増の８４１万８千台、３年ぶりのプラスとなっているが、０７年の過去最高の９３６万台からすると約１００万台減っている。０８年にＧＭを抜き、世界一になったが、そのＧＭが旧ピッチで復活している。

ＧＭの中国での販売台数は、前年比２９％増の２３５万台、トヨタの約８４万台とは格段の差だ。ＧＭの販売先も中国が米国を初めて上回り、最大市場になっている。ブラジルも１０％増、ロシアも１２％増と、新興国等でのＧＭの販売はトヨタより勢いがあるようだ。

今後の世界新車販売はＥＶを含め、新興国、とりわけ中国での販売台数をどう確保するかにかかっており、各メーカーの熾烈な販売戦略が競われる時代のようだ。

　　　 

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