日本の期待の技術③/どうなる日本経済（１６５）

稼げる技術の筆頭に「炭素繊維」

次の１０年のキーワードは「炭素」

三菱ケミカルホールディングスの小林社長は、「炭素繊維」はあらゆる産業で使われる可能性をひめている。近い将来、日本を支える技術の一つになると発言している。

炭素繊維(Carbon fiber)は、非常に軽くて強い黒鉛の繊維で、耐摩耗性、耐熱性、熱伸縮性、耐酸性、電気伝導性、耐引張力に優れ、アルミニウムなどの軽い金属に比べても更に軽量なもの。

1961年に通産省工業技術院大阪工業技術試験所の進藤昭男博士がアクリル繊維を使った炭素繊維の基本原理を発見、特許化し、1971年に日本の企業が世界ではじめて生産を開始したものだそうだ。

この炭素繊維の現在の用途は、航空機や自動車の軽量化の他にも、バス・トラックの圧縮天然ガス（ＣＮＧ）用軽量タンクなどに使用され、ＣＯ２排出削減に貢献しており、また、風車や原子力発電用ウラン濃縮の効率化、さらに燃料電池自動車に必要な高圧水素タンクおよび電極材として、クリーンエネルギー製造にも貢献している。

日本発の技術であり、現在でも世界市場に占める日本企業製品のシェアは非常に高い。

 

日本がリードする２１世紀の革新素材である炭素繊維の需要は益々拡大することが予想されています。

　　　

 

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日本の期待の技術②/どうなる日本経済（１６４）

発見から１００年目での実用化

住友電気工業の「超伝導ケーブル」電流量が２００倍に

1911年の４月８日、オランダ・ライデン大学の物理学者カマリン・オンネス教授が、超電導現象を発見してから100年目の今年、日本ではＭＲＩよりもさらに身近な用途に超電導が本格的に使われようとしている。

１９８０年代後半に「超電動ブーム」が起こり、電線の電気抵抗をゼロにして、送電ロスを防ぐ新技術として、多くの企業が参入したが、余りにも技術的ハードルが高く、開発を断念する企業が続出。

この「夢の技術」への参入から４０年、地道に研究し続け、ついに工業製品として量産化につなげた企業が住友電気工業だそうだ。

４０年間というのはすごいと言わざるを得ない。大企業ならではの研究とも言えなくもないが、でも、この間に開発チームは、会社内では「会社を辞めろ」とまで言われたが、それでもあきらめることなく研究を続けた結果、２００３年に転機が訪れ、不純物がきわめて少ない「加圧焼成法」を開発し、同じ太さの銅銭とすると２００倍もの電流を流せるものの実用化へメドを立てたとのこと。

これは、世界市場を席巻する新技術が着実に育っていることだろう。

応用範囲は無限で、発電所からの送電ケーブルを使うと送電中の損失は半減するという。今後、超伝導モーターは船舶や電気自動車の性能を大幅に向上させ、ＭＲＩは持ち運べるサイズになるという。

当面の市場は２～３兆円と想定され、用途開発が進めばその規模は更に膨らむとのこと。

まさに、日本の稼げる技術１００のうちの１つとして、トップバッターで紹介されている。

                          

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日本の期待の技術①/どうなる日本経済（１６３）

信念を持って研究を続ける研究者

その研究者を支える経営者の胆力

１０月の日経ビジネスの特集のテーマは「技術」日本にとって期待の新技術１００選が掲載されており、興味深い。

今、日本では６重苦が言われ不透明な経営環境が続く中、目先の利益を生まない研究開発テーマに投資続けるのは容易ではないと思うが、しかし、四半期決算の最大化に過度に執着する企業からは、「イノベーション」は生まれないと言われる。

企業価値を向上させた日本人経営者を探すという企画で、上位に来た企業は、武田薬品工業、キャノンなどのトップであり、この人達に共通していたのは、「１円のコストダウンにこだわる一方で、長期にわたって研究開発をつづけようとする姿勢」だそうだ。

会社にとって、何が競争力かを知り抜き、そこに継続的に投資するために財務体質の改善に執念を燃やしていたとのこと。

今、新興国の技術がすざましい勢いで向上してきている中で、日本の技術の価値が問われているが、堀場製作所の堀場　雅夫最高顧問の「自分の信念に基づき、本物の技術さえ磨き続けていれば、いつかは必要とされる。」という言葉が、研究者だけでなく、日本の企業経営者にも向けられた言葉ではないだろうか。 

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日本の未来/どうなる日本経済（１６２）

未来を変える力は何か？

日本を再生させるのは、やはり人口にある。

今や日本は、人口減少と財政悪化による衰退の危機が話題になっている。しかもバブル崩壊以来２０年にも及んでデフレが続いている。

この日本の山積みする課題を克服できるかは、日本の未来、いや最近では、海外メディアに「Ｊａｐａｎｉｚｅｔｉｏｎ：日本化）」と呼ばれ、財政悪化の最先端を走るモデルと称されているようだが、世界から注目されているいるようだ。

日本は自ら復活に向けた処方箋を世界に示せるかどうか、その再生能力が問われていると言われる。問題解決が遅れれば遅れるほど、日本経済は疲弊し、取り返しがつかなくなると心配されている。

では、なにが日本再生のカギになるのか、ある経済紙は、それは「やはり人口にある。」と書いている。私もかねてから、少子化や高齢化は不可欠であり、特に少子化にはなかなか歯止めがかけられない。かけられるとしても、長い年月を伴うと思っていたが、そこで、ではそのカギは何か？

というと、「それは女性、高齢者、そして若者だ。」という。まずは結婚や出産を期に退職した後、育児や介護に追われて労働市場に復帰できない女性が職場に戻るための障害を取り除き、女性が職場に復帰すると１３１万人の雇用を呼び、その経済効果は絶大だという。

また、平均寿命が延び、元気な高齢者が増え、雇用延長や再雇用の道が開けると、年金財政にもプラスになるという。

高齢者、女性、そして若者の労働力率を引き上げると、２０３０年の労働力人口は何もしない場合に比べて８５４万人増加し、２００５年に比べ、減少幅は２４５万人にとどまるという。

日本がデフレから脱却し、再生の道を歩むカギの一つは、やはり人口だというのには頷ける。政府は、この「女性、高齢者、そして若者」の雇用に本腰を入れて取り組んでほしい。日本の再生が掛かっているとの気持ちを持って。

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教材用部品寄贈/鹿児島での活動（１３６）

加治木工業高校へ「教材用部品」等を一式寄贈

サンテック（株）鹿児島工場の残余機材３００万円相当の部品等

当協会の第１種会員企業である「（株）サンテック 川内工場」（本社：兵庫県尼崎市）は、毎年、受注した装置に使用できなくなった残余部品等を県内の工業高校へ寄贈しています。

今年は、先週７日に「鹿児島県立加治木工業高校」（協賛会員）へ寄贈されました。

当日は、同校の校長室で、サンテック川内工場の、觸（ふれ） 泰一郎工場長から中村辰夫校長先生への寄贈リスト（３００万円相当）の贈呈がなされ、電子機械科の富ケ原先生や生徒代表への部品の引き渡しが行われました。

寄贈部品のほとんどは、未使用品等であり、富ケ原先生によると、早速、教材やロボコン等製作などへの有効活用をしていきたいとのことでした。

ぜひ、今後、生徒の皆さんが教材等に有効活用され、活きた教材となるよう期待しております。  

 

 　     

          触工場長から中村校長へメニューの寄贈　　　　　　　　　生徒代表へ製品の授与

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役員会開催/鹿児島での活動（１３６）

かごしま企業家交流協会の今年２回目の役員会を開催

今回は、初めて鹿児島県内（霧島市）での開催でした。

これまで、役員会は大阪で開催してますが、設立後初めて鹿児島県内で開催しました。

時期的に多忙な月末のために、５名の役員と会員１名、事務局員２人の８人の参加でした。役員会の前に、午前中は役員の1人である刀原社長の案内で「アルプスエステック」（霧島市溝辺町）の工場視察を行い、午後はまほろばの里や秋めくエビノ高原等を見学しました。

役員会は、役員である（株）西建（京都市）の霧島市にある福利厚生施設「西京館」での開催でした。事務局から事業報告や、今年度鹿児島県長寿生きがい推進室の事業採択を受けたことや、昨年度より実施してきた県事業の報告、今後の取り組みなどを報告し、意見交換を行いました。

夕食は、西京館の温泉、それも露天風呂で体を癒した後で、西京館主である西建の西留会長の手料理とアルコールを心ゆくまで堪能し、又、備え付けのカラオケで、ゆっくり秋の夜長を楽しみました。

久々の役員の皆さんとの交流を図れました。西留会長お世話になりました。

　　　　　　　

　　　　　　　　　　　京西館（霧島市）　　　　　　　　　　　　　　ごちそうでした。

　　　　　

　　　　　　　　　　カラオケも常備　　　　　　　　　　　　　温泉付きで翌日もすっきり

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パナソニック５割を中国で/関西の話題情報（１３）

リチウムイオン電池生産国内拠点は半減

パナソニック、中国での生産を拡大

リチウムイオン電池と言えば、この分野では日本メーカーは世界で圧倒的な強さを示してきた。その代表格が三洋電機。パナソニックが、2009年に巨費を投じて買収した。
　
ところが最近、韓国勢が技術習得で猛追。価格攻勢に円高などの「６重苦」が加わり、日本勢はシェアをジリジリと奪われているという。かつて優位を誇っていた半導体や液晶パネルで韓国や台湾、中国勢の追い上げを受けたのと同じ構図が出てきた感じだ。
　
三菱化学は28日、主要材料の電解液の工場を中国に建設すると発表。約25億円を投じ、年産１万トンの設備を12年末に稼働させる。負極材最大手の日立化成工業も12年までに中国で生産を始める。
　
日本企業は戦略製品といえども国内生産だけでは立ち行かず、海外生産に踏み切らざるを得ない状況を迎えた。パナソニックは今後、従来の単品売りの商売ではなく、リチウムイオン電池や太陽電池などのエネルギー関連商品とＡＶ（音響・映像）商品や白物家電を組み合わせたシステムを顧客に提案することで生き残りを目指すが、それは日本企業が次の戦略製品を見いだしきれていないことの裏返しという側面もある。

パナソニックがパソコンや携帯電話などに使う民生用リチウムイオン電池のグループの国内生産拠点を、２０１２年度末までに現在の８工場から４工場に半減させることを先月２９日、新聞で報道された。生産を継続する住之江工場（大阪市住之江区）の増産計画も凍結。国内生産を縮小する一方で、今後は中国での生産比率を現在の１～２割から５割程度に拡大して、コスト競争力を高めるとのこと。

　同社は京都工場（京都市南区）を閉鎖するほか、和歌山工場（和歌山県紀の川市）では基幹部品以外の生産を中止する。守口工場（大阪府守口市）と洲本工場（兵庫県洲本市）はすでに民生用リチウムイオン電池の生産を停止。守口は研究開発に特化し、洲本は自動車に搭載するニッケル水素電池を生産するとの報道であった。

　　一方、中国で３カ所目となる新工場を来年４月に江蘇省蘇州市に完成させる予定。中国の既存工場でも生産能力を拡大しているとのこと。現地の安価な部材を活用するなどでコスト競争力を高め、サムスングループなどライバルの韓国勢が急速にシェアを伸ばしていることに対抗するねらいのようだ。今後、益々、生き残りのための競争は激化するのは間違いないだろう。

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研修生又１人終了/鹿児島での活動（１３５）

当協会での職場研修生が、又先月末終了

今年度３人目の実習生でした。

当協会では、ＯＪＴやＮＰＯ経営の実習生を受け入れて教育を行っている。今年度３人目の実習生が９月末でＮＰＯ経営の研修を終え、巣立っていきました。

今回の彼は４０代。これまでは、アパレル関係、更には建築関係の設備の現場から、腰痛を患い、事務部門への転向を図るために、ＮＰＯ経営に係わる研修を受講、職場実習先として当協会を選ばれ、６月から４か月間でしたが、Ｗｅｂサイトの管理や、高校生等の人づくり講座、活動状況を広報するための情報誌の作成など様々な業務の体験をしてもらいました。

当協会の研修生は、２０代から３０代前半の女性が多い中、４０代の男性は珍しいケースでしたが、新入生そのものを感じるぐらいに「真面目」な方でした。

ところで、今、当協会が事務所を置くビルの中では、ＮＰＯ法人の運営する失業者の方々ための講座が繁盛に開講されております。

受講者は、年齢的には、２０代の若者から６０代まで様々な年代の方々が、福祉関係の資格取得のための講座や、ＮＰＯ法人設立等のための講座等を受講しています。

特に、ＮＰＯ法人設立・運営の講座は人気のようで、現在、県内で６５０もの法人が設立されていますが、益々増加の傾向にあるようです。

 そして、簡単に書類上の要件さえ備えれば設立出来るＮＰＯ法人が、真の目的、ニーズに対応したものであるのか危惧されます。

              

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企業の農業参入/鹿児島の話題・情報（１０６）

企業の農業参入が比較的順調に経営

９割が参入後も事業継続

大手企業の農業への参入がよく報道されるが、鹿児島県では、県内の農業参入企業が統計を取り始めた２００５年度以降、累計で８３社増の「１５１社」となっていることが先月末、地元紙が報道している。

鹿児島県経営技術課によると、継続企業は管理能力が高いうえ、地域に溶け込んで農地や雇用を確保するなど努力しており、「比較的順調に経営している」としている。

同課は、統計は０５年度から年１回まとめており、参入企業は建設業、食品関連業が多く、撤退した１７社のうち、１４社は建設業だったとのこと。

好調な企業の特長は、

・参入前に余裕ある資金計画を立てていることに加え、品目の選定、栽培技術の習得方法、販路確保など中長期的な計画を策定し、認定農業者になっていることを挙げている。

撤退する主な理由は、

（１）倒産など本業の悪化

（２）価格低迷、コスト高といった農業経営の不振

（３）本業に力を入れたいといった経営方針の転換　　だったとのこと。

今後とも、企業の農業参入は、農業者の高齢化、食の自給率の向上などを考えると、おそらく増加していくだろう。その際には、安易な参入ではなく、企業経営と同じく、資金計画、担い手（人材）、栽培技術などはもちろん、基本である売り先（販路）をしっかりと確保することが大事な要素のようだ。

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世界人口７０億/どうなる日本経済（１６１）

世界人口７０億人に。３途上国で４０年後に２５億人増

日本など東アジアでは子どもの数が特に減っている。

国連の世界人口推計（2010年版）によると、今年の10月末には世界人口が70億人になると予測されている。

世界人口は依然として増加しているが、日本は2005年からすでに「人口減少社会」に入り、いわゆる超高齢超少子化社会といわれている。一方、世界人口は、1987年の50億人から、1999年には60億人に達し、12年後の今年にはさらに10億人が増えることになる。

今後も増加は続き、国連人口部は、2025年には80億人、2083年には100億人を超えると予測している。世界の人口問題はあらゆる意味で、限られた地球上において、まさしく人類の将来を図る上で重要な課題だ。

予想される人口増加の割合は地域によって違う。国連によると、２００６～５０年に先進国で増えるのは５２３３万人にとどまるが、発展途上国では２５億５６７万人になるそうだ。

２０５０年といえば、今の小学生が５０歳前後になるころ。国連のデータでは、世界人口９１億５０００万人のうちアジアが最も多い５２億３１５０万人を数え、アフリカ１９億９８５０万人。中央・南アメリカ７億２９２０万人と続くと予想されている。ただし世界的に人口急増をおさえる動きが広がっており、増えるペースはゆるやかになるそうだが、世界人口は今世紀後半に横ばいか減少に転じる見こみとのこと。それでも２１００年までに１０１億人に届くと予測している。

しかしながら、人口増加傾向の中で、日本をはじめ少子化は東アジア地域が世界一進んでおり、韓国、台湾、タイ、シンガポールでも出生率が下がっている。この現象が将来世界経済の勢力を変えていくのは間違いないのではないだろうか。

 　

　　　　　　　　　　　　　　　　

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