
大阪市議会は30日、従軍慰安婦発言で市政を混乱させたとして日本維新会共同代表の橋下徹市長の問責決議案を否決しました。
公明党は、賛成に回るとされていましたが「維新の会との共同」を優先させ一転反対に回ったものです。
問責決議案は、自民党、共産党、民主党の会派が共同で提出しました。
公明党は、「勇気ある撤退」としていますが、維新の会との選挙協力(公明党が立候補するところには維新の会は立候補しない)などをおこなっており、橋下市長が推進する首長へ忠義を求める「公務員基本条例」などに賛成してきた実績があります。
今回も、橋下氏の従軍慰安婦発言は「公人の資格もない」のに公明党は、「参院選との同日選挙を回避したい」との思惑で反対にまわり、従軍慰安婦発言を擁護した事になります。