「人生100年に老後の必要な資金は増加」と題して、老後の期間が20年から30年に延びると公的年金以外に必要になる資金は約1000万円増大。65歳から95歳まで生きたとして2890万円不足するとする報告書が経済産業省が今年4月に「労働市場の構造変化の現状と課題について」の資料に示しています。
その資料の根拠としているのが総務省「家計調査2014年」を使っています。
財務省だけでなく、経産省、総務省も「年金だけでは足りない。今から個人投資を」と促していることが明らかです。
麻生財務大臣はそれを、「政府のスタンスと違う」と自ら審議をお願いした報告書を「受け取らない」と報告書を無かったものにしようとしています。
しかし、各省庁ではその報告書に準じた報告書が出されているです。
「選挙に影響するから」と隠ぺいする体質こそ、年金への不安をあおるものです。
参院選で安倍政権に「お灸」を据えましょう。
2000万円を準備するより安倍政権を退場させることが簡単です。