玄海原発運転差し止め訴訟に原告団１７０４人が提訴

　私は昨日、九電玄海原発の４基の運転差し止めを求める１７０４人の原告とともに、国と九電を相手取り佐賀地裁に提訴行動に参加しました。

　原告は、脱原発を掲げる九州各県の弁護士会が呼びかけ、九州・沖縄を中心に全国２９都府県から集まりました。原告団は、国内の原発訴訟では最大規模の数になります。

　原告団長は佐賀大前学長の長谷川照（あきら）さんで、提出後に佐賀県弁護士会館で開かれた集会では、「玄海原発の操業は、市民の安全かつ平和的な生存を保障する憲法の人格権と生存権を侵害しているとして、九電玄海原発の４基の運転差し止めを求める」訴訟の趣旨を報告されました。
　訴状では、原発事故発生から玄海原発運転停止までの間、１カ月当たり１万円の慰謝料を請求しています。
　なお、原告団では、引き続き１万人を目指し原告団を募っています。









　一番上の写真は、県弁護士会館前を出発する原告団です。
次の２枚が出発式の模様です。
一番下が、提出後の集会で報告する長谷川原告団長です。

唐津日赤病院移転先の候補地が明らかに

　

　唐津赤十字病院の移転先について、和多田長谷（洋服の青山うら）付近を候補地にしていること、昨日の全員協議会で執行部から説明がありました。　

　当初移転先に決定していた九州電力火力発電所を「発電所廃止の見通しが立たない」として断念し、新たな候補地探しをしていたものです。

　新候補地は、国道２０４号の唐津バイパス長谷交差点そば。中心市街地に近く交通アクセスは良いところです。

　説明の土地は、かなり高い山も含まれており、その造成費を安くするために、5㌶の面積を二段に造成し、敷地面積は当初予定の4㌶の面積には足りない3.5㌶になるとしています。

　議員から、地権者が30人を超す人がいることについて短期間に交渉が進むか疑問視する意見も出されました。

　移転新築には、救急医療センターやヘリポート、２４時間薬局などをつくる計画です。開院予定は１年以上遅れ16年夏以降になる見込みです。

　写真は、赤い瓦屋根が美しい肥前町中浦地区です。
　

移動販売車は地域の宝

　肥前町満越に議会報告を配布中に、移動販売車に出会いました。
近所のお年寄りのみなさんが、手押し車を押して買い物に集まっています。



　一時期は、農協の移動販売車も来ていたそうですが、「儲からない」と撤退したそうです。
唯一、瀬戸口商店が地域をこまめに回って喜ばれています。
この地域にとっては、移動販売車は地域の宝です。
移動販売車が来なくなったら、「買い物難民」に直結になります。なんとか末永く続けて欲しいものです。



　肥前町中浦では、「ふきのとう」をこしらえている、お婆ちゃんに会いました。

久しぶりの農作業

　昨日は、午前中からの会議が中止になったので、思いがけなく「オフ時間」がとれました。
そこで、田んぼの周辺まで雑木が生い茂っているので、それを片付ける作業をすることにしました。



　こんな所を、ノコで、一本一本切りながら片付ける作業です。
以前から気になっていたのですが、時間がとれず、雑木が伸び放題です。
その結果、日陰をさすので、その周辺の稲はあまり育ちません。

　無心に身体を動かし、爽やかな汗をかきましたが、身体はくたくた。
体力の衰えを感じます。

　作業中に、木の実などが実っている写真を撮りました。







作業が終わらなかったので、今日も続きをします。

「市民アンケート」に返信が続々と

　12月議会報告と合わせて「市民アンケート」を配布していますが、その返事が続々続々と返送されてきています。
　昨日は、25通が届きました。

　特徴は、原発に対する不安と廃止を求める声。古川知事への「やらせメール」問題での説明責任を求める声。

　放射能測定器を各町内に九電の費用で配置を求める意見もありました。

　暮らし向きについてては、「悪くなった」が圧倒的です。
　唐津市への要望は、国保や介護保険への負担軽減から「買い物弱者対策」で巡回バスの運行や「公務員の削減」を求める意見があります。

　唐津市政のムダとして、「大手口センタービルへの支出」「市庁舎はプレハブでよい」などです。

　議員に何を望むかでは「意見を聞いて欲しい」「市政をもっとチェックして欲しい」など厳しい書き込みもあります。

　共産党への意見では「党名を変えてはどうか」という意見や「共産主義」というイメージへの抵抗感の一方で、「信頼できる。お金に清潔」と期待の声も多数寄せられています。

　地域の要望も多く寄せられています。
いずれにしても、一定の数が集まれば、集計した結果を報告しますし、市への要望や改善を求めて申し入れします。　






　昨日、「りふれ」に行きましたら、そこでのサークルの発表会があっていました。

　

玄海町長が[官官接待] エネ庁職員らに３０回

　しんぶん「赤旗」は前日につづき、26日付けでは1面で、玄海町長による官官接待の模様を報道しています。
趣旨は以下の通りです。

　玄海町の岸本英雄町長が町長交際費を使い、判明しただけでも経済産業省資源エネルギー庁と佐賀県などの職員を５年余で３０回、約１０６万円分の“官官接待”をしていたことを「赤旗」が入手した町長交際費の支出記録から判明したものです。

　原発をめぐる各地のシンポジウムで「やらせ」を指示、誘導してきたエネ庁職員らとの公金を使った会食は“原発利益共同体”の癒着の深さを浮き彫りにするものです。

　私が気になるのは、エネ庁職員との接待が、昨年の東電福島第１原発事故後だけで４回。このうち３回は、玄海原発２・３号機の再稼働の動きが浮上した４、５月に玄海町内の和食料理店などで接待をしていた事です。

　０７年６月には、エネ庁とみられる中央省庁の参事官と、岸本町長と財政企画課長の３人で東京都千代田区内の高級中華料理店で４万円を支出しています。

　国家公務員倫理法では、利害関係者からの贈与を禁止しているほか、国民から疑惑や不信をもたれる行為の防止もうたっており、この“官官接待”はこれに抵触する恐れがあります。

　また、町長交際費から飲食代を支出することは地方財政法の趣旨からは不適切とする見解が一般的です。

　しんぶん「赤旗」は次は何を特集するのか楽しみです。　



昨日は、この冬最低の冷え込みで「つららと氷」が張っていました。

九電主催の忘年会に玄海町長・町議１１人参加

　九電は、昨年の１２月中旬、玄海町の町長や町議１１人が参加した九州電力主催の忘年会が行われていたことを25日付けの「赤旗」が報道しています。
第三者委員会から、自治体幹部との「不透明な関係」を指摘された九電ですが、今も変わらない無反省ぶりが浮き彫りになりました。

　報道を要約すると以下のような内容です。

　忘年会は２０１１年１２月２２日、会場は、歴史的な武家屋敷の門を持つ老舗旅館。唐津城の天守閣がよく見える場所にあります。

　参加者は、九電側が玄海原子力発電所長の村島正康取締役はじめ８人。玄海町からは岸本英雄町長、鬼木茂信副町長が参加。玄海町議全１２人のうち、日本共産党の藤浦晧町議を除く１１人が参加しました。

　こうした玄海町関係者を招いた九電主催の忘年会は恒例行事となっており、費用は九電持ちで行われてきたといいます。

　旅館のホームページによると、予算は、安くても８０００円、高いものでは２万３０００円になります。

　九電が町議らに集めに来た会費は、３０００円。費用の多くを九電が負担したことに。

　九電は地元自治体幹部との「不透明な関係」などを指摘した第三者委員会の報告に反論するなど、無反省な対応に終始しています。

　藤浦晧町議は、「九電の接待を受けている議員や町長に、九電にものが言えるのか」と話しています。

　私は、今も「接待」が平然とおこなわれていることに情けなさを感じます。


　錦織圭選手残念　次を期待しています。

ＴＰＰ協定参加で建設業界に不安

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）では、すべてに「規制緩和」が前提です。
日本も加入しているＷＴＯ（世界貿易機関）では、公共事業の入札において国が6億9000万円以上、地方が23億円以上については外国企業の参加が認められています。
　しかし、ＴＰＰ協定に加盟すれば、もっと「門戸を広げる」ことが求められるます。
　
　唐津市が発注する公共事業では「地元企業に限る」と入札に条件をつけていますが、このことが「やり玉」に挙げられる可能性があります。

　海外企業が、地方の公共事業に参入するとは思えませんが、私が心配するのは「地元企業に限る」という入札条件がなくなることで、大手ゼネコンの「草刈り場」になることです。

　震災のがれき処理では、地元業者に優先発注していましたが、大手にも解放されるとゼネコンが多くの仕事をとった福島県の例があります。
割のいい仕事は持って行かれ、地方の業者は疲弊が進むことになります。
　

錦織圭選手,優勝目指しガンバレ！

　テニスの日本男子で世界ランキング２６位の錦織圭選手（２２歳）がメルボルンで行われている四大大会第１戦の全豪オープン男子シングルス４勝し初めてベスト８入りしました。

　日本男子として世界大会の準々決勝進出は、９５年ウィンブルドン選手権８強の松岡修造氏以来の快挙です。
　この前日には、クルム伊達公子選手とペアを組んで19歳の年齢の差を感じさせないチームワークで前年度準優勝ペアを破っています。

　私は、中学高校と軟式テニスをしていましたが、「いつかは硬式テニスをしたい」と夢見ていますのでテニスには興味があります。

錦織選手は、1３歳で渡米し修行を積んで18歳でプロデビューをしています。
国技である、柔道や相撲では外国人が幅をきかせているなかで、世界のスポーツで通用する日本人が生まれていることは嬉しいことです。

　優勝を目指してガンバレて欲しいものです。
　

「将来世代のため」はごまかし

　野田佳彦内閣は「社会保障・税一体改革」を推進する大きな理由として、高齢化による社会保障費の増大などをあげ、「負担を将来世代に先送りしてはならない」と主張しています。
　あたかも将来世代の負担を軽減するかのような言い方です。しかし、消費税増税・社会保障削減の「一体改悪」は、将来世代に負担を減らすのでしょうか。

　社会保障改悪と消費税の２倍化を同時に実行する「一体改悪」は全世代に負担を強います。

今後、「社会保障費が足りない」との口実で消費税増税が“雪だるま式”に拡大する危険もあります。
　こんな国民犠牲の「一体改悪」を、子や孫、生まれてくる世代のためだというのはごまかしに過ぎません。

　社会保障でいま必要なのは、どの世代も安心できる制度の構築です。
高齢者を「お荷物扱い」する議論は間違いです。
軍事費や不要不急の大型公共事業費などの無駄をなくし、大企業・大資産家に応分の負担を求めて財源を確保し、段階的に社会保障制度を拡充する道に踏み出すことこそが「未来へ向けた改革」といえるのではないでしょうか。