官邸前に大飯再稼働「反対」20万人が結集

　関西電力大飯原子力発電所再稼働に抗議し、首相官邸前の道路を20万人が埋め尽くしたと報道されています。（警察は2万人と発表）

　毎週金曜日の夜に開かれる集会は、回を重ねる毎に参加者が増えています。

　大飯原発３、４号機の再稼働を２日後に控えた２９日の夜は、東京・永田町の首相官邸前で再稼働への抗議行動が一気に拡大し、官邸前から霞が関への車道が人で埋め尽くしました。

　ツイッターやフェイスブックでの呼びかけなどで集まった新しい抗議集会の形態です。
デモ行進はなく、官邸前でひたすら「再稼働反対」と叫ぶのが特徴です。

　これまで政治やエネルギー問題に関心のなかった人たちが、国民の世論に反して暴走する政治に「反対」の意思表示をしようと集まった人たちです。

　連絡・伝達網がツイッターやフェイスブックなどで、時流の機器が威力を発しています。そして何よりも「未来を守りたい」「危険な原発からの撤退」を願っての行動です。

　私たちも、原発廃炉を目指して自分に出来る行動をしなくては。

弁護士報酬負けた弁護士が高額でいいの

　唐津市は、裁判で負けた弁護士に、勝った弁護士費用よりも多額の報酬を弁護士に支払っていたことが明らかになりました。

　GIS九州（株）が起こした汚職事件にる損害賠償裁判で、唐津市は「一切損害がない」と主張してきた裁判で、福岡高裁は４６６万円の損害を認定し、唐津市は「敗訴」しました。

　その「敗訴」した裁判を担当した顧問弁護士に支払った費用が、「３７２万２７９４円」であることが判明したのです。

　一方、唐津市は「勝訴」した弁護士費用として「弁護士報酬の基準」を参考に「９６万９１４４円」を支払いました。

　唐津市は、負けた弁護士の費用より勝った弁護士費用が４倍近い報酬を支払うなんて、どんな基準で払っているのでしょうか。
高額の報酬を支払ったことで、唐津市はＧＩＳ九州と元総務部長から受け取った金額よりも高額な弁護士報酬を支払ったことになります。

　顧問弁護士という「随意契約」が不透明な支出につながっているのであれば改善が必要です。

　こういった、不透明な支出がほかにもないのか、精査する必要がありそうです。

なぜいま、武道必修化？

　本年度から中学１、２年生の保健体育で必修化された武道で柔道があります。
　子どもの安全性を高めるために先生の研修が行われたと報道されていました。

　柔道は、日本の歴史的に身体を鍛練し、精神修行に使われてきたのは承知していますが、いまのに時期になぜ取り入れたのでしょうか。
　
　保護者や学校現場から、柔道の安全面に不安の声があります。
部活で経験のある指導者がいる下での柔道はいいでしょうが、すべての中学生に義務化するのは疑問です。

唐津市議会も民意を反映する議会へ

　昨日衆院で、満身創痍の野田首相は、「増税法案」を自民党、公明党の賛成で可決しました。
民主党から57人も反対者を出す中での採決です。

　「決められない民主党」をけしかけた自民、公明は、本来増税を主張していたわけですから、「増税連合」で与野党なしの強行採決です。

　国民世論は、増税反対が5割を超えています。
国民は、「ムダを削って財源を」と願っているのです。
それを反映できない「増税連合」は国民の気持ちを理解していません。

　そもそも政権交代は何だったのでしょうか。
国民から大きな期待を受けながら誕生した民主党政権が「政権公約」と次々と投げ捨て、最後のとりでである「消費税」までも自民、公明にすり寄る姿は見苦しいばかりです。

　「東日本震災の復興には」「借金まみれでは子孫にツケは回せない」「社会保障のためには」と善意で思っておられる人たちもいます。
その善意を逆手にとって世論の誘導で大企業と富裕層の減税優遇政策の推進になっていることをひた隠しにしています。

　国民は、政権争いでなく「くらしの安定」を望んでいます。

　私は、民意を反映する国会であって欲しいと思いますし、唐津市議会もそえを目指して日々努力してまいります。

監査事務局も「公募すべき」と答弁

　

　市営住宅を一部一般公募していないことについて、監査委員の事務局長は、「一般公募によらないことが出来る場合とは認めにくい」と限定公募について否定的見解を示しました。

　監査委員の事務局として公式に「条例に抵触する」ことを私の一般質問ではじめて認めたものであります。

　市営住宅に入居したくても入居できない市民が多いなか、 建設部長は、「一般公募していない住宅団地が４団地８戸に空きがある」ことを答弁しました。

　私は、公平公正な住宅行政を求め、一般質問で市営住宅条例に基づいて「全ての住宅を一般公募」するように求めたものです。
監査委員事務局長は、募集方法について「条例の規定は公募によることを原則とする」と答弁しました。

　さらに、同事務局長は「公営住宅に空きが生じた場合は、速やかに市有財産の有効活用を図る観点から、随時一般公募により空き室の解消に努めるべき」と、「一般公募」を求めるよう結論づけました。

法令遵守は公務員の責務です。
唐津市職員に採用されると「服務の宣誓」に署名押印します。その中身は、憲法と地方自治法の遵守です。

　この問題を「行政の裁量権」で済まされる問題ではありません。
　県内の有地区市町や団体と協議するのであれば、法令遵守の立場で協議する必要があります。

　こんな戸建ての家が公募されず放置されているのです。
これを見たら人は「入居したい」と思われるのではないでしょうか。

「迎賓館」で昼食

　６月議会議会が終わったので、議員団の３人で昼食をしようと、旧唐津銀行地下にある「迎賓館」で出かけました。
厳木出身の吉野好宏オーナシェフが手がけたお店は、思ったより落ち着いた感じで年配の女性連れで賑わっていました。
調度品もシックな物がたくさんおいてありました。

　食事は、１時間ほどかかりました。気の短い唐津っ子んは少し間がありますが、それがフランス風でしょう。
会話しながら食事に慣れなければ。

　帰り際に、吉野シェフが志佐さんに声をかけていただいたのでお店の前で記念写真を撮らせて頂きました。

　たまには、ちょっと贅沢で変わった処もいいのではと思いました。

　帰りにウナギのにおいがしてきました。「竹屋」は木造の３階建ての建物として価値のある建物です。

玄海原発ストレステストは「お手盛り検査」

　原発の再稼働のために導入したストレステスト（耐震試験）の実際の作業を、原子炉を製造した三菱重工業が受注していたことを１８日の私の一般質問で総務部長が明らかにしました。
　
　自社製原子炉の安全性を製造メーカーが調べることは「お手盛り検査」と言わなければなりません。
また、ストレステストそのものの信頼性を揺るがすとともにもなります。

　自前の検査機関を持たず原子力メーカーに「丸投げ検査」にゆだねている日本の原子力行政の構造的欠陥を浮き彫りにしています。　

　政府が再稼働を決めた、大飯原発３、４号機の安全性を評価したストレステスト作業を、同原発の原子炉を製造した三菱重工業が行っていたこともわかっています。
　日立製作所は志賀原発・柏崎刈羽原発７号機。東芝は、柏崎刈羽原発１号機と東通原発１号機などでも「お手盛り検査」がおこなわれています。

　原子炉の耐震強度のテストは、外部の技術者が評価することで信頼を得るのが本来の姿です。
それを、原子炉メーカーがおこなえば、「これは危ないですよ」とは口が裂けても言えないことはハッキリしています。
　もう一つの問題は、ストレステストの結果を審査する原子力・保安院とそれをサポートする原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）の体制です。　

　そこには、三菱重工業出身の職員や原子力メーカーから多額の寄付を受けた教授が何人もいることです。

　こんな「原子力むら」にまみれた「お手盛り検査」では信頼されません。

原発立地は企業誘致にとって不利

23日は、「れふれ」（二タ子）で開かれた「くらしとまちづくりを考えるつどい２０１２」に参加しました。

　記念講演は、「地域経済再生と再生可能エネルギーをいかす地域づくり」と題して京都大学の岡田知弘教授でした。

　地域経済の再生をめざして「地域振興基本条例」を制定した自治体が90を超えて大企業や金融機関を含めて「農商連携」など多様な取り組みで「地域循環型地域づくり」の紹介がありました。
　唐津の特性を生かした活性化のヒントになったような気がしました。

　第二部は分科会に分かれての意見交換会で、私は「原発ゼロ社会とまちづくり」というテーマの分科会に参加しました。

　静岡英和学院大学の専任講師　児玉和人氏から「浜岡原発を取り巻く現況報告」がありました。

　そのなかで、「周辺自治体と企業の反応」の報告がありました。
鈴木修氏（ススキ自動車の会長）は、「浜岡原発を即時停止させる。停止させなければ、向上を海外へ移転する」と発言しています。
　つまり、自分のつくった自動車が原発の事故が起きたら作れない。売れない。ということで反対しているそうです。

　それを受けて、川勝平太静岡県知事は「浜岡原発は再稼働する状況ではない」と自分の任期中は再稼働はないと明言。

　西原茂樹牧ノ原市長は、震災後、スズキ株式会社の鈴木修会長から、地震、津波、原発、液状化のリスクを検証しており、浜岡原発が心配で相良工場を置いておけないと伝えられました。
西原市長は「企業がリスク分散に取り組むことは理解できる。原発が無ければと思うが、市民の生命、財産を守り、企業流出を防ぐためには、原発は無いほうが良い」と発言し、議会も「永久停止」を求めています。

　企業が撤退すれば、その自治体は死活問題です。この地域は、自動車関連企業が集積しており、唐津市も「厳木工業団地」を造成していますが、進出のメドはたっていません。
「原発の近くはイヤ」と思っている企業が多いのではないでしょうか。

フクシマ原発事故は、企業誘致にとっては不利に作用することを証明したものです。　
原発に頼らない地域経済の再生を早く取りかからないといけません。
　

マスコミは国民の「怒りの集会」を報道せず

　消費税大増税、社会保障大改悪、原発再稼働、環太平洋連携協定（tpp）への参加など野田内閣と民主、自民、公明3党による悪政推進は国民生活を顧みない政治です。

　それを跳ね返そうと、23日東京・明治公園で「命と暮らしを守れ！怒りの国民集会」には2万4000人が集まり開かれました。

　22日には、「原発再稼働やめよ」と首相官邸に4万5000人が抗議行動をおこすとともに、国民の力で悪政を跳ね返す大行動が繰り返されています。

　しかし、これらの報道は大手マスコミだけでなく地方紙も含めて報道されていません。マスコミは「翼賛報道」になっているのです。

　民自公は、国会では多数でしょうが、国民のなかでは少数です。
世論調査では、消費税増税でも社会保障一体改革でも原発再稼働でも反対が多数です。
しかし、マスコミは少数の国会の報道はしても、多数の市民の声は取り上げないのです。

　国民は、「微力ではありますが無力ではありません」一致点での共同を広げ何時かは悪政を跳ね返す時がくるでしょう。

　今日も「再稼働反対」を掲げて、首都圏と大阪で大規模な集会とパレードが計画されています。
名称がふるっています「そうだ、船橋行こう。電車でgo野田退治デモ、再稼働はダメなノダ」です。

　これまでのグループと明らかに違う発想と運動の参加者を感じます。

所得の格差が介護の格差

　21日に市民厚生常任委員会で、小規模介護施設を視察しました。
設置されて1年。定員9人に現在6人ということです。
入所費用が、月11万円前後かかると言うことで、入所をためらう人がかなりあるという説明でした。
「特養ホーム」と比較するとかなり割高です。

　国民年金の5万円前後ではとても入所できません。
国は、特養ホームの建設計画を持っていません。
待機解消に、有料施設を含め民間施設で賄おうとしています。

　保険料は40歳から払い続け、いざ介護が必要になると入所施設がないでは、「保険あって介護なし」になります。

「社会保障のために消費税増税」と増税だけをすすめようとしていますが、それはまやかしに他なりません。

所得の格差が介護の格差では納得できません。