今日から、５日まで書き込みを休ませていただきます。
月末から唐津おくんちをはさんでしばらく休養をしたいと少し遠くに出かけます。
その間、書き込みを休ませていただきます。
11月6日から再開したいと思っています。
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川内原発の再稼働に薩摩川内市議会と市長が同意しましたが、本当に安全なのでしょうか。
９月議会に、九電の今村玄海原子力発電所長から、規制委員会の進捗状況の説明がありました。
私は、「世界で最も厳しい基準というのなら、核燃料が溶融（メルトダウン）した際に、ヨーロッパの新しい原発ではコアキャッチャーが義務づけている。それをやらないのはなぜか」と聞きました。
今村所長は「ヨーロッパでも既設の原発にはコアキャッチャーは義務づけていない」と述べました。
これでは、メルトダウンした場合の受け皿がなく、福島原発のような事態になったら役に立ちません。「世界で最も厳しい基準」とはとてもいえません。
つまり、既存の原発では「世界最高水準の安全対策はやっていない」ということを今村所長自ら証言したものであり、既存の原発を原発再稼働するための基準を引き上げて、お茶を濁そうとしているものです。
数日後、唐津市の原発専門官から私に「緊急時には、圧力容器の上から水を放水し、格納容器の下部に水が貯まり、溶け落ちた核燃料を受け止め、冷やすことができるので、ある意味ではコアキャッチャーの役割を果たすものです」と説明されました。
コアキャッチャーは、約２８００度の高温に耐えられる耐火煉瓦でつくられています。一方、「２８００度の鉄や銅などの溶融物が大量に水と接触すると水蒸気爆発を起こす危険があるのは常識」と元燃料炉設計技術者の中西正之氏は指摘しています。
水を張って溶け落ちた核燃料のを受け止めるなんて、とんでもないことです。
そんなごまかしで、「世界で最も厳しい基準」といって再稼働しようなんてとんでもないことです。
昨日、玄海原発３、４号機の原子炉補助建屋内にある、放射性物質を測定する第１放射化学室の電気ブレーカー付近から発煙するトラブルがあったとＦＡＸが届きました。
室内にいた作業員が消火器で消火したということですが、あってはならないことです。
お粗末なのは、通報体制です。
事故発覚からＵＰＺ圏内の安全協定を結んでいる自治体に連絡は1時間後、安全協定を結んでいない伊万里市には11時5分と一斉送信から30分以上も遅れて通報の最後だったものです。
九電の通報連絡網は「伊万里が最後」になっているといいます。通報は、ＦＡＸやメールで一斉通報できるわけですから「協定を結んでいないから最後」では、伊万里市民を軽視しているととらえられても仕方がありません。
こんな九電の企業姿勢が川内原発の再稼働を「同意は立地自治体と県の同意でよし」として再稼働の同意を進めているのです。
これでは、福島原発事故と全く変わらないやり方です。
だから、川内原発周辺の自治体は不満を積もらせているのです。
事故が一旦起きれば、5キロ圏内も30キロ圏外までも影響を受けるのです。
だからこそ、避難計画が10キロ圏内から30キロ圏内までに拡大されたのです。
「避難計画は求めるが再稼働の同意は求めない」では納得しないのが住民の感情です。
しかも、避難計画が不十分なまま「再稼働だけ」先行させるのは新たな安全神話を作り出しているようなものです。
帰宅後のビールの一杯は、疲れを癒やす至福のひとときです。
それに冷や水（冷やビール）をかけられようとしています。
安倍政権は、ビールの税率を一律にしようとしているのです。
ビールの酒税の税率は「麦芽の割合」にとって異なります。
例えば、３５０㍉㍑の缶ビールで見ると。
ビール 麦芽６７％以上が税額 ７７円
発泡酒 麦芽２５％以下が税額 ４７円
第三のビール麦芽使わないなど ２８円
メーカーは、税額にコストと利益を乗じて販売価格を決めています。
庶民の楽しみである「第三のビールや発泡酒の売れ行きがいい」というところに目をつけた政府は、税率を一律に５５円にしようと計画しています。
ビール党にとっては、ほろ苦くなりそうです。
財務省は、公立小学校１年生に導入されている３５人学級を２０１５年度から４０人学級に戻す方針を固め、今日の財政制度等審議会に報告すとしています。
政府は、小学１年生は２０１１年度から３５人学級を導入しました。２年生については毎年の予算措置で３５人学級が行われています。これに伴って、各道府県では、小中学校で独自の拡大が進められてきました。それを国の責任で速やかな実施するのがみんなの願いでであり、世界の主流です。
これに対し財務省は「目立った改善につながっていない」として、従来の４０人学級に戻せば教職員を４０００人減らせ、国の負担金が約８６億円を減らせるとしています。
日本の一学級あたりの児童生徒数は先進国から比べて一クラスの生徒が最も多い国になっています。
アメリカが２４～３１人、イギリス３０人、ドイツ２４～２８人です。
少人数学級は世界が証明している事です。それを40人学級に戻すとは、世界の流れに逆行するものです。
教育現場では、子どもの貧困が如実に表れ、その対応や書類作成に早出残業、仕事の持ち帰りはザラで、「子どもと向き合う時間が無い」と嘆いておられます。
教師が、子どもとシッカリ向き合うことで、学校の荒れ、いじめや不登校、学力向上などが改善できるのではないでしょうか。
未来を担う子どもたちへの教育予算は、一機１００億円のオスプレイを購入するお金があれば、減らすどころか増やすべきではないでしょうか。
昨日は、9月議会と決算特別委員会の報告「唐津民報」のデーターを印刷所に届けホッとしたところです。
構想から原稿、校正と多くの方の協力を得ながらやっと紙面が届くのを待つだけになりました。
午後からは、子どもたちの朗読「平和への夢」を聞きに「りふれ」へ。
子どもたちの元気な歌声と朗読に元気をもらいました。
薩摩川内市議会が川内原発の再稼働に同意しました。
住民の避難計画が不十分な中での同意の理由は「景気の浮揚につながる」というものです。
本当にそうでしょうか。
「原発が稼働すれば地元経済は潤う」なんて現実を見ていない論調です。
原発が誘致された玄海・唐津で人口が増えるどころか過疎化が進んでいます。
定期検査があるといいますが、それは1年後です。
「原発があっても地元経済は悪化してきた」というのが実態です。
「再稼働で景気回復」をいうより「廃炉作業で景気浮揚」が最も住民に喜ばれる道と思います。
「公衆電話の政治」という話を聞きました。
私は、公衆と言うだけに、多くの方の意見を聞いて政治を行う事だと理解していたら違うんです。
公衆電話は、コインを入れないと相手と話ができません。
そのことから、コインを入れない人の話しは聞かないというものです。
経団連が、企業献金への関与再開を正式決定しました。
政治献金は、政治をゆがめ、主権者である国民の政治参加をないがしろにし、民主主義を破壊するものです。
経団連は、法人実効税率の引き下げ、原発再稼働、消費税率１０％引き上げ、労働者の雇用の規制緩和などを求めています。
経団連の企業献金関与の見返りに国民に反対の多い政策が実行されることになれば、政治のゆがみがますます激しくなります。
経団連は、安倍政権に「企業献金」というコイン払い、「財界の要求を呑ませる」ものでまさに「公衆電話の政治」に他なりません。
政治を「カネで買う」やり方はあってはならないことです。
小渕優子氏の辞任にともない、就任した宮沢洋一経済産業相が、東京電力株を６００株所有していることが「赤旗」の調査で明らかになりました。
原発をはじめエネルギー政策を所管する担当相に、東電の利益と深くかかわる株主である宮沢氏が就任して、その責任が果たせるのか大いに疑問であり、任命した安倍首相の責任も重大です。
宮沢氏は２１日、就任会見で、「原発がわが国の将来に大事なベースロード電源だということは間違いない」とのべたうえで、「安全性が確認された原発の再稼働を進めていく」と原発再稼働を当然視する発言をしました。
東電の“再建計画”は、原発再稼働を前提にしており、東電株を所有している宮沢氏は原発再稼働させれば株価も上がることに期待をよせ、そのような政治を進めようとしています。
一方、１７日に公開された新閣僚の資産公開によると、石破茂地方創生担当相は、東電4813株、関西電力2150株、塩崎恭久厚生労働相は、東電1659株、中部電力1769株、山谷えり子国家公安委員長は、関西電力2000株を、それぞれ所有しています。
これでは、安倍内閣は「原発推進内閣」であり、電力会社の利益と表裏一体の内閣と言わなければなりません。
またも、市職員が入札がらみで逮捕されました。
県警は昨日、防波堤工事の予定価格を事前に業者に漏らしたとして、市水産課の職員を逮捕したと議会事務局からFAXが入りました。
駄竹漁港の防波堤築造工事の予定価格の内訳を、入札前に教えた疑いです。
４月にあった入札には、６社が参加し、２社が最低制限価格の９６８５万７千円で入札し、抽選となりました。
最低価格ピッタリというのがどうしたらはじき出せるのかわかりませんが、ほか２社も１千～２千円しか違わない価格で入札しており、「予定最低価格」の役割がいまいちわかりません。
それにしても、地図情報の入札で当時の総務部長が逮捕されて7年。
「法令遵守」を誓い「内部通報制度」をつくたりしていたのに、市民からは「何にも変わっていないのでは」と言われてもしかたがない。
あの時は、徹底的な原因究明を求めて、「１００条委員会設置」を求めて頑張りましたが、市長の与党が反対し実現しませんでした。徹底した原因究明と対策を怠ってきたことが今回の再発の原因です。
職員も議員も「税金で仕事をしている」との認識を新たにしたい。
下の写真は、問題の入札内容成績表
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