原子力規制を担える組織ではない

　原子力行政を規制する「原子力規制委員会」が、「制される電力会社」から間違いを指摘され、訂正するという情けない事態がありました。

　同委員会は、今月２４日に発表した原発事故で放射能拡散予想を玄海原発など６原発で誤りを認め２９日訂正したものです。

　訂正した理由は「電力会社の指摘」というものです。
そもそも、風速や風力の気象データーを、規制される電力会社に依存しなければ判断できないというのでは、規制する独自の判断も出来るはずがありません。

原子力規制行政は、経産省の原子力安全・保安院が担っていましたが、電力会社まかせの安全対策が福島原発事故を招いたことから国民から完全に信頼を失いました。

　同規制委員会は、その重い課題を背負ってスタートしたはずなのに、保安院の全員が横滑りのため、体質は全く変わっておらず原子力規制を担える組織ではないことを証明したことになります。

写真は、「りふれ」で開かれている「盆栽展示」です。
丹精込めた作品ばかりで「忙中閑」をさせていただきました。
ちなみに、この作品は近所の方のものです。

押し出しビラができました

　Ｂ４の二つ折りになります。

　キャッチフレーズは「市民のくらし一筋に」です。
議員生活１７年間、市民の思いを議会で取りあげ、一歩一歩願いを実現してきたことを、「さらに前へ」の思いがあります。

復興予算を大企業と官僚が食い物に

　復興予算のデタラメな使い方はマスコミでも報道していますが、東京新聞はこんな事を伝えています。

　「五億円を、経済産業省がベトナムへの原発輸出に関する調査事業費として支出していたことが本紙の取材で分かった。被災地復興と関係ない海外の原発推進事業にまで流用されていたことで、復興予算の使途決定のずさんさがあらためて浮き彫りになった。」（１０月２９日）

　復興予算を原発の輸出に使うとは驚きです。
そういう発想が出てくるのでしょうか。またそれを、どうして許すのでしょうか。

　いまだに１６万の避難生活者がふるさとに帰れずにいる人々の心情を思うと、復興予算を食い物にしている官僚や大企業の身勝手に腹が立ちます。

　復興予算の配分の事務局を経産省は野村総研に丸投げ、その作業をする委員は非公開にして、予算の８割をトヨタやキャノンなどの大企業に配分するという官僚と大企業の癒着がここにもあります。

　復興予算を我が物顔で食い物にする官僚と大企業をシッカリ監視・監督できない民主党政権は、もはや政権能力を失っています。

　民主党は、「官僚政治からの打破」を掲げていましたが、完全に官僚と大企業の癒着に牛耳られています。

放射能のなかで暮らしているから心配ない

　玄海原子力防災訓練が昨日行われました。
私は、武藤明美県議と佐賀市鍋島小学校へ住民避難状況と放射能についての講演があるというので視察しました。

　鍋島小学校体育館には、相知町、浜崎、大島地区からの避難者を引き受ける事になっていましたが、大島地区からの避難者が大幅に遅れていました。

　参加者に放射能の基礎的な講演をするということで、「原子力災害が起きた時の心得」と題して百島憲幸九州大学教授が３０分講演しました。

　講演の話は、「放射能はくらしに役立っている」「私たちは放射能の中で暮らしている」「温泉では、自然レベルの２～３倍の放射能も」「植物にも放射能は含まれている」などとさも、「みなさんは、放射能なかで暮らしているから心配ない」と言っているように聞こえました。

　驚いたのは、ビールにもお酒にも放射能（カリウム）が含まれていて、「ビールを飲んで放射能で死んだ人の話は聞いたことがない」などと話したことです。
武藤県議が「それはあんまり」と私語を発しました。

　参加者の話では「原発がなければこんな訓練はしなくてもいいのに」「私は原発は反対です」「要介護者の搬送を実施すべきでは」などの話を聞かせてもらいました。





　余談ですが、参加者には弁当とお茶が支給されていました。
弁当の値段が５００円です。参加者には日当も支給されません。一日拘束しておいて５００円の弁当ではあんまりではないでしょうか。

　私が、「もっといい弁当にしては」と担当者に聞くと「国が５００円でないとダメといっている」との返事だったそうです。

　この弁当の仕出しが「ローソン」です。
「ローソン」とは、県が「緊急物資の供給協定」を結んでいる関係でしょうが、地元の業者を使っても良かったのではと思うのは私だけでしょうか。
　

今こそ「憲法９条のおもみ」知ろう

　日本国憲法第９条、恒久平和条項を守ろうと全国に「９条の会」ができています。
地域、職場、趣味、同好会など、色々な形で戦争のない平和な世の中にしようと、思想信条を乗り越えて活動しています。

　昨日は、「小城９条の会」と「伊万里・有田９条の会」の世話人の方が「唐津９条の会」との交流会が開かれました。

　「情勢にあった会の運営」について多彩な取り組みをされていました。
小城と伊万里・有田のかいに共通しているのは、文化活動を取り入れていることです。
郷土芸能や詩吟、舞踊、朗読、音楽などです。

　伊万里図書館では、会場を無料で貸してくれる。小城では、市主催の行事に参加させてもらっているなど「市民権」を得た活動を紹介されました。

　また、「佐賀弁で語る憲法」は、親近感がもてる取り組みとして感心して聞いていました。

　福岡の「仏教９条の会」では、９月９日午前９時９分に９つの鐘をつくイベントもされている紹介もありました。

　「憲法９条を守ろう」という一点で、多様な職種の方々が集まっておられ姿は、今後の活動のヒントになる集会でした。

平和美術展は明日まで

　近代図書館で、第２４回の平和美術展が明日まで開かれます。
多数の絵画や写真に書、陶芸などの作品が並んでいます。
そのなかで、ブリキでつくった１５センチ程度の折り鶴が目にとまりました。





和服をドレスにアレンジしたのも新鮮に感じました。



　平和でなければ、文科にいそしめません。
平和を願う作者の心が「世界の恒久平和」につながればと思います。

石原氏、都政投げだし古い新党へ

石原都知事が任期を２年以上残して知事の座を放り出し、衆院選挙に打って出るというニュースが日本中を駆け巡りました。

　自分のやりたいことに邁進するのは分かりますが、「知事を選んだ都民の心情」をどう思っているのでしょうか。無責任としか言いようがありません。

石原氏は、新党を結成し右派勢力を集めて国の右傾化をめざそうとしています。
国民が、民主や自公民の政界支配に嫌気をさしている時に、復古主義で新自由主義を掲げる「維新会」「立ち上がれ日本」などの政党と連携を目指しているのでしょうが、国民の願いに叶う政治を目指しているとは思えません。

メンバーを見ても、石原、平沼は高齢です、そこを隠そうと維新の会の橋下氏と手を組もうとするやり方には国民はだまされないでしょう。

　これらの「古い政治・危険な政治政」を食い止め、「政党らしい政党」国民の願いに叶う政治を伸ばす必要があります。

　忙しくなりました。

議会報告「唐津民報」号外ができました

「唐津民報」号外ができました。
今回は、９月議会及び決算特別委員会の様子を載せています。

　一面で、公民館にエレベーター設置を求める内容をのせています。

　内面で、北波多野球場の利用料を「利用者の声から引き下げ」られたこと。
７０万円の消防格納庫借地料を渋る一方で、「香港ニュイヤーナイトパレード」に鯛やま派遣費用に２０００万円。
「税金の使い方が違うのでは」と問いかけています。

　さらに、勤労者福祉会館閉館に伴う「代替え策」がないことを載せています。
勤労者が払う税金は市民税の約８割です。しかし、農林水産予算は勤労者向け予算の９０倍の約４７億円です。
１２月にオープンする「水産会館」には、２億６１５３万円で建設。会議室の利用は１時間１００円。漁業関係者にはさらに半額です。
　これらと比較しても、勤労者向けの施策は貧困と言わなければなりません。

　四面では、原発マネーが佐賀県「環境放射能技術会議」の委員が「つかみ金」として、１回５０万円を数回にわたって受け取っていた事を、武藤明美県議が追及したことを伝えています。

　そのほかに、「唐津市が九電と玄海町なみの安全協定」を結ぶよう求めた請願を６月議会に続き９月議会でも「継続審議」にしました。
　市民の安全安心を守る立場から、「議会としての意思表示は議会の責務」と、議会のあり方解いて批判しています。

　そのほか、多彩な内容を掲載していますので、是非ご覧になってご意見をお寄せ下さい。
「唐津民報」は多くの方によって配布されていますが、届いていない方はご連絡下さい。お届けします。



　

監査委員が異例の「要望」を附す決定

　山口勝弘氏（党佐賀県北部地区委員長・北波多）が、「危機管理対策室の嘱託職員５人に支払った報酬は、地方自治法や唐津市の条例に違反して支払われたもので、坂井俊之唐津市長は全額を賠償するよう」求める住民監査請求に対して、唐津市監査委員会は、１０月１９日に「本申請を棄却する」決定をおこないました。

　地方自治法で「報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない」（第２０３条の２、４項）と規定しています。

このことから山口氏は、危機管理室の嘱託職員の報酬を条例で定めることなく、市長が恣意的に報酬額を決め支払ったもので「違法」として、これまでに支払った報酬の全てを坂井市長は賠償すべきと主張していたものです。

　監査委員は、「棄却する」理由として「報酬額等の支払い等については市長その他、任命権者に委任されている」としました。
しかし、監査委員は「要望」という形で「嘱託職員の範囲、同職員に対する報酬の額及び支給方法が市民の恣意的な判断により決定されたという疑念を抱かれている状況である」と指摘し、「事務決裁規定を含めて条文等の整備を行い、透明かつ公平な事務の執行に務められるよう要望する」と、監査請求者の請求趣旨を原則的に受け入れる「要望」を付け加えました。

　監査委員の決定文章に「要望」という形で、執行部に意見を述べるのは異例のことです。

　これを受けて、市当局が改善策を取るのか注目されるところです。



　写真は後川内のコスモスです。

「原発ゼロ」へ政府の決断を求めて意見広告

「原発ゼロ」へ政府の決断を求めて全国紙と福島２紙に意見広告を載せるため賛同募金を「原発をなくす全国連絡会ふくしま復興共同センター」が呼びかけられています。

　福島第一原発事故は収束していません。
未だに１６万人をこえる福島県民が避難生活を余儀なくされています。
　この事故の原因も現状も明らかになっていません。
経済を優先し、なし崩しの再稼働は許されません。

　エネルギーの中心を今すぐ自然再生可能エネルギーに切り替え、「原発ゼロ」へ政府の決断を求めましょう。

　賛同金は、団体１口５０００円。個人１口１０００円。（何口でも可）
個人名は、掲載されません。
申し込み締め切りは、１１月中旬

　振込用紙は、浦田まで

口座振り込みは、「東北労働金庫　福島支店　普通　６３３１３２５　ふくしま復興共同センター　代表委員　斉藤富春」