茶摘みはもうすぐ

　今年の冬は、寒くて長かったために新茶の伸びが遅いようです。
それでも元気に芽をふきだしてきました。

　黒い覆いは、紫外線によって芽が堅くならないようにするものです。
お茶も人間のように、「紫外線防止」の覆いをするんですよ。
それも、消費者のみなさんに「美味しい」といっていただくための工夫です。





　新茶の茶摘みがはじまるとどの農家も忙しくなる時期を迎えます。

　世間は、「ゴールデンウイーク」といっていますが…。

太閤の一里塚で食事

佐賀方面から呼子に向かう大型農道沿いに、「太閤一里塚」という道祖神を祭った祠があります。

　御利益があるとかで、若いカップルから、孫のためにと年配のご夫婦も見えられるという観光客のスポットにもなっています。
唐津湾を眺めながらのドライブコースでもあります。

　そこに、以前農産物販売者がありました。そこを借り受けた人が食堂をはじめたのが「赤いトマト」です。

　昨日は、そこで定食を食べました。これだけで６００円。加えてデザートも出ました。
　美味しくて安いと評判です。

　

　

岸本玄海町長へ真意をただす

　昨日、急きょ連絡がはいり、午後から玄海町役場にいき、岸本英雄町長に「玄海原発の再稼働容認発言」の真意をただしました。

　岸本町長は「適切ではなかったとの思いはある」と曖昧な返答でした。

　住民団体から「火力発電が施設容量の半分しか稼働しておらず、原発を止めても余力がある」と九電のHPなどの資料を示し、「原発を稼働させなければ夏場の電力不足が生じる」という岸本町長の発言が事実に基づかないものだと質しました。

　岸本町長は「原発を運転しなくても電力が賄えることがハッキリ分かれば、再考しなければならない」と述べました。

　

　午後７時から市民会館で「福祉な原発事故から玄海原発を考える」学習会に参加しました。
講師は、藤田祐幸先生でした。

　講演では、１号機の老朽化問題（脆性遷移温度が最悪）
　　　　　　福島原発の放射能による子どもへの影響
　　　　　　原発労働者・周辺住民の被ばく線量の基準を引き上げる問題（人の命をもてあそぶようなももの）
　　　　　　内部被ばくの恐ろしさ　
　　　　　　「自主避難」という名目の電力会社・政府の責任回避
　　　　　　など多くの指摘がありました。

　
　　　　　　

原発作業員被ばく線量を上限撤廃

　厚生労働省は、通常時は年間５０ミリシーベルトと定めている原発作業員の被ばく線量の上限を当面の間、撤廃する方針を固めたそうです。

　理由は、原発作業に従事できるのは全国で７万人余りしかいないので基準を引き上げて、福島原発作業にあたらせようというものです。
　なんと労働者（しかも下請け労働者）の健康被害を軽視した考えでしょうか。

　規定の被曝線量を超えると、ほかの原発の保守や定期点検に支障が出かねないとして、経産省が厚労省に特例的な措置を要請していたものです。一見労働者の事を装っていますが、しかし、この措置は、過酷な環境下で働く作業員をモノ扱いするものにほかなりません。
　被ばくによる症状は、１０数年から２０年以上たって癌や白血病などを発症させるといわれています。

　原発労働者が被ばくに耐えられる体力が一般の人と比べて高いというわけではありませんから。

　今の原発が、労働者の健康被害を犠牲にして維持されている現実を直視して、早く安全なエネルギーへの転換の方向を示すときです。
　

鯉のぼり

　自宅前に立派な鯉のぼりが掲げられました。
こんな風景が最近すくなくなったことが残念です。

　若い人が少なくなったせいですね。

　５月１日には、親戚、近所の人を呼んでお祝いがあるそうです。
さぞ、賑わうことでしょう。

チェルノブイリ原発事故から２５年

　チェルノブイリ原子力事故の発生から２６日で２５年前になります。
広大な放射能物質の汚染地域では苦難が続いてうます。
　原発事故のウクナイラでは、原発から半径３０㌔は居住禁止のままです。

　日本では政府や電力業界は「事故はソ連の炉だったから」と違いを強調し、原発建設を積極に推進してきました。

　今まからでも遅くありません。チェルノブイリ事故の教訓から学び取り、福島原発の収束と今後の原発のあり方を謙虚に生かしてもらいたいものです。

　安全対策の徹底的見直し、地震、津波などの自然災害やテロ対策も念には念を入れるべきです。

　さらに、いま注目されているのが「サーバー攻撃問題」です。
原発施設は、コンピューターによって制御されています。そのコンピューターに悪さをされると「原発が暴走」して制御不能に陥る可能性があります。

　「想定外」では許されなません。

桜散る

　

　伊万里市選挙の結果は、残念ながら船津賢次候補は届きませんでした。

　残念。

　「連呼」でなく、政策もシッカリ訴えていた候補はほかにいなかったのに…。

「原発埋蔵金」を賠償に

　東電は、福島原発事故で避難住民らに１世帯１００万円の仮払いを決めました。

　放射漏れ事故はは、農畜産業や観光など被害は広範囲に及び、巨額にのぼると見られています。

　そういうなかで、「原子力環境整備促進・資金管理センター」が使用済み核燃料の再処理に備えて積み立て金3兆円を使うよう提言しているのが、代替えエネルギー研究で知られる「環境エネルギー政策研究所」です。

　この、「原子力環境整備促進・資金管理センター」は、典型的な天下り団体で、理事長は東電役員。専務理事、常勤監事はとも経産省のＯＢというものでです。
　経営陣とは別に、最高意決定機関の評議員１０人中８人が電力会社関連役員や原子力関係の財団や研究機関の出身です。

　政府は、このような原発開発に多額の補助金を支出しています。その資金も含めて精査し、賠償に充てるべきというものです。

　東電のツケを電力料金の値上げ消費税増税には納得できません。

伊万里選挙最終日

　伊万里選挙も最終日。





　訴える船津候補の近所を子どもが通ります。



　なかには、候補者カーがくるのをまって握手。



　一途に立候補の思いを語りかけます。






　

具体的な指針がないまま「安全確認」

　福島第一原発の事故を受けて、九電は「緊急安全対策」を国に提出しました。

それを受けて、原子力保安院は２０日妥当性を確認するために立ち入り検査をしたそうです。
　新聞報道では、「全電源喪失時の対応手順や電源車の配備などをしたとしています。

しかし、玄海原子力保安検査官事務所の猿渡圭輔所長は「今回はあくまで緊急対策で、今後、九電が実施する中長期的対策などを含め、総合的に判断する」と述べていますが、そもそも「安全対策を定めた基準ががない」なかで、どうやって妥当性を確認するのでしょうか。

　九電は、今回の評価検査を受けて「妥当」と保安院が同意すれば、２～３号機を５月中にも最稼働する方針です。

ここにも形だけでお茶を濁す「安全神話」が現れています。



田植えが済んだたんぼ。もう一週間ほどになります。（伊万里市）