桜の花が咲き出しました

　市役所の桜も咲き始めました。
もう少しで満開を迎えます。





　近代図書館前の桜の木には「ぼんぼり」も下がっています。

民意を反映した議会を求めて

　
民主党は、2009年の総選挙で「任期中、消費税は上げません」といって政権の座につきながら昨日「消費税増税の閣議決定」をしました。

　国会論戦では、消費税増税の根拠が総崩れ、世論調査でも「反対」が多数なのに野田首相は「国民の声を聞く耳」を持っていません。
　持っているのは、アメリカの言い分と財界の言い分を聞く耳です。

　アメリカ財界を助けるＴＰＰ協定へ前のめりで突進。
消費税増税で「大企業への法人税減税」に財界は早速「我々は本案の成立を強く支持する」と表明しています。

　「社会保障と税の一体改革」が唐津市でも、大きな影響を及ぼすことが私の一般質問でもハッキリしました。

　保健福祉部長は、「保護者の自己責任と応益負担、市場原理の導入で保育所が福祉から利益追求の場になるおそれがあるのではないかと危惧している」と答弁。
　商工観光部長は、「消費税を価格に転嫁できないことで経営が悪化することも考えられる。少なからずマイナスの影響を与えるだろうと推測している」と地域経済に対する懸念を述べました。（3月15日のブログ参照をお願いします）

　このようななかで、私は「社会保障と税の一体改革の中止」「衆議院議員比例定数８０削減反対」を求めて唐津市議会として国に「意見書」を提出するよう他会派に働きかけたのですが、志政会、公明党の会派が「反対」ということで実現しませんでした。

　唐津市議会も民意を反映した議会が求められます。　

「唐津市の同意」は当然

　坂井俊之市長は、昨日の記者会見で玄海原発の再稼働について「唐津市の同意は必要」とやっと明言しました。

　私は、「唐津市は重要な判断の時に『蚊帳の外』におかれている。市民の安全を守るための安全協定」を求めてきました。

　いざ事故が起きた場合、玄海町だけが被害を被るわけではないことが明白になったいま、「地元」の定義を明確にすべきです。
立地自治体である玄海町だけの判断で「再稼働」なあってはなりません。
周辺自治体の十分な意見反映は当然です。

　しかし、福島原発事故の原因究明が明らかになってない今再稼働は絶対にあり得ません。
ましてや民主党が言っている「政治判断」などもってのほかです。

武雄市議会の汚点

　

米海兵隊は「殴り込み部隊」と武雄市議会で発言した江原一雄議員（日本共産党）に、議会は「出席停止１日」の懲罰動議を賛成多数で可決させました。

　懲罰動議を提出した議員の理由は「海兵隊を侮辱した発言で議会の品位を著しく汚す」というものです。

　米海兵隊は「殴り込み部隊」ではないのでしょうか？

　米海兵隊は「殴り込み部隊」という発言は、佐賀県議会でも国会でも、何度も取り上げられましたが一度も処分はされたことがありません。

　新聞でも、米海兵隊は「殴り込み部隊」と報道しています。
　
　議員は、有権者から付託を受けてきております。それを「懲罰」にかけることは有権者に背くことになります。
議員の権利を制約する行為は、誰が見ても納得できるものでなければならないはずです。

　市長擁護派が、多数にモノをいわせて、そうでない議員を「処分」するのは慎むべきことです。

　武雄市議会は、「汚点」を残したと言われても仕方がないことです。

民主党は「政権担当能力」を失った

　民主党は、「消費税増税法案」を明日国会へ提出することを決めました。

沖縄県民の願いを逆なでしながら、普天間基地の米軍基地を辺野古へ移転へ強硬姿勢を崩さない野田首相。

国民の食料は医療などのあらゆる規制緩和を進める「ＴＰＰ参加表明へ」へまっしぐらな野田首相。

国民のくらしや経済、国や地方の財政も壊す「社会保障と消費税大増税」へ突き進む野田首相。

　いずれも、アメリカや財界の利益のために奉仕する「使い走り内閣」がまたもや暴走です。

　民主党は、内輪のもめ事終始するのではなく「がれき処理」「自然エネルギー普及」「社会保障の充実」など、国民にとってやらなければならないことが山積しているのに一向に進みません。

　これでは、民主党は、「政権担当能力」を失ったと同じです。

　写真は、竹木場老人会の総会が終わって宴会の様子です。

佐賀県「原発書き込み監視」

　昨日は、自衛隊による「国民監視」に「人格権侵害」と裁判所が賠償命令を出したことをかきました。

　27日付けの朝日新聞では、佐賀県が「県民監視」をしていたことを報じています。
「『佐賀県』『原発』というキーワードを含むインターネット上の書き込みを佐賀県は2009年から、ほぼ毎日調べているとのことを報じています。
　思わず「まさかそこまでやるの」と言ってしまいました。

　報道によると、県の危機管理・広報課が「フェイスブックやツイッター、『2ちゃんねる』などのネット掲示板、個人のブログ日記などを調査」に年間約120万円で東京のネット検索会社と契約。書き込みを毎日検索し、佐賀県に報告していたというのです。

　佐賀県は「情報はネットで一般に公表され、誰でも自由に見られる文章で、言論監視ではない」と弁解しているようですが、一般的にいえば「原発推進派の動きを監視している」としか思えません。

　税金を使って県民を監視しながら「原発推進」では県民は納得しません。
言論の自由を侵害し「言論抑圧政治」へ恐怖さえ感じます。

　為政者が窮地に立たされた時にとる手段が「抑圧政治」という話を聞いたことがありますが、古川康知事が今その様ではないでしょうか。

自衛隊が国民監視に「人格権侵害」と賠償命令

　


　陸上自衛隊の情報保全隊が、イラク派遣の反対集会などを監視していたのは憲法違反であり精神的苦痛を受けたとして、住民１０７人が国に監視差し止めと賠償を求めた訴訟で、仙台地裁は２６日、「自己の個人情報をコントロールする人格権を侵害した」として、国に対し男女計５人に計３０万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。監視差し止めの訴えは却下しました。

　自衛隊までもが国民の集会やデモ参加者を監視するという戦前の諜報活動を思い出させます。

国民への監視は、戦争へ進む第一歩と思えてなりません

シイタケの菌を植え付けました

　５年ほど前に植え付けていたシイタケの木が大夫痛んできたので新しく５００個ほどの菌を植え付けました。
２年ほどすれば芽を出すでしょう。その時が楽しみです。

　今日が３議会最終日です。
団体補助金の一部を削減する修正案を提出します。

　夜は、幹部の退職者の送別会を議会主催で行うことが恒例になっています。

竹木場校区の敬老会

　昨日は、恒例の竹木場校区の敬老会が盛大に行われました。
戦後まもなく青年団の主催ではじまったものが今では校区あげての催しとなっています。

　子どもからお年寄りまでの出し物がありました。
今年は、「ゼロ一座」も特別出演してもらいました。

ＴＰＰ交渉で分かってきたこと

　ＴＰＰ交渉の一部が新聞報道で明らかになってきました。
関税撤廃は「例外」を認めず。輸出国の権利を擁護し、公共工事などの入札には「英語の告示」が義務づけられ、著作権や医薬品などの「知的財産」の延長がなされます。そうすれば安くなるはずの薬価も下がりません。

　「資格や免許」「専門職」については、相手国で許可を取れば自由に日本で仕事が出来ます。（その逆もあり得ます）
　たとえば、ベトナムで介護士の免許を取得すれば日本で自由に仕事が出来ます。
「漁業補助金の禁止」も示されています。
　唐津市議会で問題になっている佐賀玄海漁協への支援策も出来なくなります。
ＴＰＰ問題で、玄海漁連に伺った時は「漁業はもう関税はほとんどかかっていませんから影響はわからない」との返事でした。
　これでは、漁業者の生業が出来なくなる可能性があります。

　このようにＴＰＰ協定は「亡国協定」にほかなりません。