今年を振り返るno.３

　今年を振り返るなかでは「若者を戦場に送るな」という平和を求める連帯を感じる一年でした。
安倍首相が、昨年７月１日に「集団的自衛権は憲法違反ではない」と閣議決定してから今年の９月１９日に国会で強行採決して成立させた「安保法制」（戦争法）をなんとしても廃止へと党派や労働団体、学者、何よりも若い学生やママ・パパの自主的な運動が広がったことが特長ではなかったでしょうか。

　私たちも、毎週火曜日に街頭で訴え、統一集会も開きました。
色んな方が、参加した反対運動の広がりは将来の明るい展望を示していると思います。
「若者も捨てたものではない」「民主主義を求める声は大きい」と、唐津にいても感じる一年でした。

　平和の党、福祉の党を自負する公明党が自民党にすり寄り戦争へ荷担する姿勢を批判する元創価学会の天野達夫さんや元公明党の幹部だった二見伸明さんらも声を上げました。

　戦後７０年の節目の年。
天皇陛下の自身の誕生日を前にした記者会見で「年々、戦争を知らない世代が増加していきますが、先の戦争のことを十分に知り、考えを深めていくことが日本の将来にとって極めて大切なことと思います」と戦争について言及していました。
安倍総理はこの言葉をどう思うのでしょうか。

今年を振り返るno.2

今年を振り返るno.2は、なんといっても井上ゆうすけ県議誕生です。
唐津・東松浦選挙区でくり返し挑戦してきた悲願の議席を獲得することができました。
「政治を変えて欲しい」という思いを29歳の青年に託してくれた有権者のみなさんに感謝するとともに、その願いに応える活動がはじまっています。
　平和の問題、原発の問題、暮らしや福祉、若者の雇用など山積しています。

　昨日は、井上県議とともに肥前町の消防団年末警戒の詰め所に陣中見舞いで訪問しました。
地元とということもありどこも歓迎してもらいました。
今日も残りの詰め所に出かける予定です。





　

今年を振り返るno．１

今年も今日を含めて３日となりました。
今年を振り返るとたくさんのことがありましたが、その中でも唐津市政を揺るがし続けて市の不正入札に絡んで部長をはじめ２人の職員と３人の業者が逮捕されました。
　逮捕された業者は、市長選挙で坂井市長を当選に導いた「恩人」でもあります。
その関係で、「企業後援会」の会長が主催する「市長杯」ゴルフコンペに業者と市職員が参加。その会長の「古希を祝う会」の呼びかけ人を務めるなど、業者との癒着が明らかになりました。
　それでは終わらず、10月には坂井市長が支部長を務める自民党支部に集めた寄附金を自分の後援会に「トンネル」していたことや公選法で禁じられている市の発注業者から受けていました。「陣中見舞いのつもりだった」と業者自身が話すように「政治とカネ」の疑惑が渦巻いているのに「違法性はない。企業の政治活動として受け取った」とくり返す坂井市長の発言には「倫理観」が感じられません。

　政治倫理審査会の開催を求める署名は条例定数を上まわったと今朝の佐賀新聞は報じています。地検と県警は市民の告発を受理し捜査がはじまりました。
　今朝の佐賀新聞「追跡２０１５」⑧の記事で気になるのは、「急に辞められても市政は混乱するばかり、立派な候補者が手を挙げやすいように時間を稼ぐことだって大切だ」との議員のつぶやきを紹介していることです。
　坂井市政が続くことが「市政の混乱」をもたらしているのではないでしょうか。
　
写真は、今朝の佐賀新聞です。

ガン検診は「異常なし」

　先月に受診していた「ガン検診」の通知が昨日届きました。
結果は「異常なし」でした。

　対象は、結核、肺、全立線、大腸、胃のガンです。

　通知書には、「どのガンも100％見つけることができるものではないので、自覚症状があれば、早めに受診するように」と書かれていました。
来年も受診し、早期発見に努力したいと思います。
何よりも唐津市の「がん検診は無料」ですから。



　

九電、計画を反故に

　九電は、川内原発が事故が起きた際に対策所として使う免震重要棟の新設計画を撤回したという報道があります。
　川内原発の免震棟は規制委員会の審査でも設置が前提とされていたもので、約束違反ではないでしょうか。報道では、今ある対策所を使い続けるとしています。

　免震棟は、原発に重大な事故が発生したときに「対処施設」として使われ、福島原発事故では重要な役割を果たしました。大きな地震があっても免震装置があり、揺れを軽減することが出来ます。九電の計画では、地上三階建てで、延べ床面積約６６００㎡で、二階部分に約620㎡の「対策所」を置くことになっています。

　再稼働を急ぐ九電は、免震棟ができるまでの措置として平屋建ての対策所は約170㎡の施設を新設しています。
　私も見てきましたが、とても狭く仮眠室も食堂も浴室もありませんでした。
免震棟の新設を撤回する代わりに、暫定施設の近くに地上二階地下二階建ての「耐震支援棟」を設置し、医務室や宿泊室などを置くとしていますが、その施設の広さや収容人数などが決まっておらす、事故時に建物間を移動することになり作業員が被ばくをする可能性もあります。

　九電のやり方は、規制委員会の審査でいい顔をして審査をパスさせ、原発が動き出したら「金がかかる」と反故にするやり方には納得できません。

　写真は、26日の佐賀新聞です。

どうして急ぐ原発再稼働

　もうすぐ、福島原発事故から5年を迎えようとしています。
あの原発が発する放射能の影響で故郷へ帰れない人がたくさん居ます。
その事を忘れたように、国も電力会社も「原発再稼働」へまっしぐらです。　

川内原発再稼働したのに続き、伊方原発でも再稼働の準備が進み、福井地裁の仮処分決定で再稼働が差し止められていた高浜原発でも２４日、地裁の決定が取り消され、再稼働への動きが本格化することになりました。

　電力が不足しているわけでもないのに、電力会社の経営を優先した原発再稼働には納得できません。　

　日本の「国富とはなにか」をもう一度立ち止まって考える時ではないでしょうか。

107万円を坂井後援会に振り込み

坂井俊之市長は昨日、自分が支部長を務める自民党支部が政治規制法が禁止している「政治家個人への寄付行為」が指摘されている問題で自民党支部の解散に当たって市役所内で会見をしました。
　その中で、新たに判明したことは「補助金決定一年以内の企業団体から4年間で５２万円の寄附」を受け取っていたことです。
　政治資金規制法では、補助金交付決定から一年以内の寄附は禁じられています。
　全額を返金したということですまされる問題でしょうか。

　しかも、返金した残金107万円を今まで通り自分の後援会に振り込んだということです。
　坂井市長が支部長の自民党支部が、企業団体から集めた政治献金を個人後援会にトンネルすることが「迂回献金」との指摘があるから「解散手続き」をおこなったのに、それをあえておこなったということはどういうことでしょうか。
　坂井市長は、報道によると「自民党や専門家に相談した。寄附が違法かどうかは捜査中であり、コメントできない」と述べたそうです。

　この問題では、市民グループが刑事告発し地検や県警が捜査をはじめています。
また、政治倫理審査会の開催請求に必要な１０００筆の署名を超えることは確実です。
　坂井市長の進退が注目されます。

　写真は、今朝の佐賀新聞です。

坂井市長の政党支部が解散

　今朝の佐賀新聞（写真）では、坂井俊之市長が支部長を務める政党支部を解散したことを伝えています。
政治資金規正法では、政治家個人が企業団体からの寄附を禁じていますが、政党支部はこれを許されている事を利用して「迂回献金」していた疑いがもたれていたものです。

　坂井市長は、市長に就任し「佐賀県唐津市１０１支部」を自宅の住所に県の選管に届けて、市内の企業団体から寄附を集め、その全額を毎年、自分の後援会に振り込んでいました。
「１０１支部」は、総会や党勢拡大などの実態や経費は一切計上されておらず「トンネル団体」とみられています。
市民団体は、このことを理由に佐賀地検と佐賀県警に告発し受理されています。

　坂井市長は、解散の理由を「誤解を招いた」としていますが、やましいことがなければ解散はしなくて良かったはずです。
　紙面によると、「もう一度確認したうえで25日に明らかにしたい」と述べています。
どんな説明をするのか注目したいと思います。

お正月はもうすぐそこ

　事務所の前の青果店さんにいったら、正月用品が山のように並べられていました。
玄関飾りのしめ縄、ゆず、小みかん、お餅などです。
今年も、あと一週間となりました。
何となく暖かい暮れで、「お正月を迎える気がしない」といわれる方もあります。
暖冬なのでしょうか、それでも確実にお正月はやってきます。

　「今年のことは、今年の内に」終えたいものです。

野党共闘に一歩前進

　
　立憲主義、民主主義を取り戻す大事な来年の参院選挙に熊本選挙区では、民主、社民、共産などと市民団体に労働団体も加わり、弁護士の阿部広美さん（49）を無所属で擁立することを決めたそうです。（今朝の佐賀新聞一面）

　自民党幹部は、「野党統一候補は談合」だといっているそうですが、余計なお世話です。
野党共闘の旗印となる「立憲主義・民主主義回復」は、個々の政策課題とは次元が異なり、国の根幹、土台を立て直すものです。
　自民党は、野党の団結を一番怖がっていることを告白したようなものです。
「談合」どころか国民的大義がある大仕事です。立憲主義を壊した張本人にあれこれ言われたくありません。

　この動きが全国に広がることを期待いしたいし、佐賀選挙区でも実現させたいものです。安倍自公政権の「立憲主義・民主主義を壊すな」の声を国政に届けるために。