「短時間正規雇用」㊤

日本看護協会、導入呼び掛け　看護師定着の柱に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家庭生活との両立支援

慢性的に不足する看護師を確保しょうと、日本看護協会（東京）は、「短時間正職員制度」など、多様な勤務形態の導入を医療現場に呼び掛けている。子育てや家族の介護などに配慮した働き方を保証することで、看護師として長く働き続けてもらう狙いだ。道内でも導入する病院が出てきた。

同協会によると、全国で働く看護職（看護師、保健師、助産師、准看護師）は約１３３万人で、９５％が女性。働く女性の２１人に１人が看護職という計算だ。６割が結婚を経験、その８割に子供がおり、働き続けてもらうには、出産や育児をはじめとする家庭生活との両立がカギとなる。ところが、現場では「看護師は夜勤や残業ができて当然」との風潮が根強い。家庭の事情で夜勤ができなくなると、同僚から不満が出て退職を余儀なくされたり、正職員から非正規のパ－トに代わらざるを得なくなる例も珍しくないという。退職した数年でも現場を離れれば、日進月歩の医療の世界で復帰するのは難しい。この結果、資格を持ちながらも働いていない「潜在看護師」増を招く。こうした事情を防ごうと、同協会は２００７年度から、多様な勤務形態の導入を推進、その柱が短時間正職員だ。フルタイム勤務が難しくなつたとき、勤務時間を事情に応じて短縮する。パ－トとは違う正規雇用で①１日の勤務が短い②１週間の出勤回数が少ない－などが考えられる。勤務が短いため収入は減るが、専門職に見合った処遇が受けられ、福利厚生や教育研修の対象にもなる。事情が変わればフルタイムへの復帰も可能だ。同協会の小川忍常任理事は「導入現場では離職率が下がっている。職員を大事にする姿勢が安心感を生み、就職希望も増えるなど看護師確保に結びついている」と指摘する。