環境保全など社会貢献活動

道内企業まだ４割「資金、人員足りぬ」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

環境への配慮など、企業が負うべき社会的責任　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＣＳＲ）に基づいて、何らかの活動に取り組んで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いる道内企業は４割に満たないことが、北海道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境財団などの調査でわかった。資金などの負担を伴うという不安　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　が根強いＣＳＲは、中小企業が多い地方ほど取り組みが遅れる傾　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　向があり、来年のサミット開催による環境意識の向上に期待する声　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　も少なくない。　北海道環境財団などが昨年から今年にかけて、道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内企業約千社を対象に行った調査によると、環境保全など何らかの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会貢献活動を責務と考える企業は六割近くに上った。だが、活動　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　している企業は約３７％で、取り組まない企業の九割が、資金や人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　員の不足をその理由にあげた。ＣＳＲは規格の国際標準化の動きも　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あり、欧米ではすでに投資や融資の基準となっている。企業が業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　だけで評価される時代は終わりつつあり、中小企業といえども避け　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ては通れない課題だ。札幌市の札幌グランドホテルは１９９９年、約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二千四百万円を投じ、生ごみを堆肥化する設備を地下二階に設置し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　た。それまで廃棄処分していた生ごみをこの設備で乾燥させ、石狩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市の堆肥製造会社で有機肥料化している。この肥料を使った農家の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有機農産物をホテルで提供する仕組みで、同ホテル担当者は「環境　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対策も使命。さらなる社会貢献に取り組むことで社会からの評価も得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　られる」という。ＣＳＲは、新たな投資を必要とするものばかりではな　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　い。ＯＡ機器等販売の北海道リコ－（札幌市）は、営業中の給油を満　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　タンにしない「半タン」運動を実施。燃費アップによるコスト削減と二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酸化炭素の排出削減を両立させている。同社の山沢光弘ＣＳＲ推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室環境推進グル－プリ－ダ－は「ＣＳＲは慈善活動ではない。利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と同軸の活動だから継続できる」と話す。このほか、生ごみの堆肥　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　化はもちろん、廃油を回収し自社農場のトラクタ－燃料として利用す　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　るなど、徹底した環境保全活動に取り組んでいるアレフ（札幌市＝ハ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ンバ－グレストラン「びっくりドンキ－」を展開）など、本業での必要性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と環境保全活動が密着している例は少なくない。ＣＳＲに詳しい大阪　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大の金井一頼教授は「社会貢献活動そのものを事業とする革新的な　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戦略の転換が必要。地域に根ざした中小企業こそ、地域の諸問題に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取り組める強みがある」と話している。

企業の社会的責任（ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　ｓｏｃｉａｌ　ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ＝ＣＳＲ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

企業は、株主や授業員だけでなく、地域社会や一般消費者に対し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ても責任を負うという考え方。１９９０年代、欧米企業が途上国の児　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　童らに過酷な労働を果たしていたことが判明、不買運動が広がった　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ころから定着した。環境対策のほか、法令順守や人権への配慮な　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どが含まれる。国際標準化機構（ＩＳＯ）は２００９年末にもＣＳＲの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国際規格を発行する方針。