企業が変える農＜上＞

流通競争　農場直営JAに危機感

東京都心から東へ６０㌔。千葉県富里市のなだらかな広陵に広がる４・５㌶の畑が「野菜は市場や農家から仕入れるもの」というス－パ－の常識を変えるかもしれない。「セブンファ－ム富里」。大手ス－パ－、イト－ヨ－カ堂（東京）が野菜を自ら生産する目的で昨年８月に設立した農業生産法人だ。今年は県内９店鋪にトウモロコシ、ブロッコリ－など３２０㌧の出荷を見込む。「小売りと農業生産が連動するメリットは大きい」。同ファ－ム開発担当の久留原昌彦さんが手応えを語る。ス－パ－が直接手がける農場なので、仕入れの際の市場手数料は不要。店から出た食品廃棄物を堆肥にして使い、通常なら規格外の野菜も店と連携して格安価格で売りさばくため、無駄がない。コストが安く、環境にも優しい「循環型農業」の理想へ踏み出した。同社は将来、道内などでも農場開設を検討、自社生産の野菜の扱いを増やす考えだ。

法改正が後押し

担い手不足が深刻化し、耕作放棄が埼玉県の面積とほぼ同じ約３９万㌶にも達する日本の農業。一方でイト－ヨ－カ堂のように、企業の資本力とノウハウを投入し、農業ビジネスの可能性を切り開く事例も増えてきた。年内にも予定される改正農地法の施行は、このような企業の動きを後押しし、農業を再生に導くことに狙いがある。昨年の中国製ギョ－ザ中毒事件や輸入穀物高騰で、食糧自給の重要性が再確認された時期の法改正だけに、流通・外食企業の参入はさらに加速しそうだ。檜山管内せたな町などに農場を持つ居酒屋チェ－ンのワタミ（東京）は、国内の自社農場を２０１３年までに現在の１・３倍の６００㌶に広げる計画。生協ひろしま（広島県廿日市市）は１０年度に農業生産法人を設立、住友商事（東京）も農業参入を検討し始めた。

付加価値を模索

こうした企業側の動きにＪＡ（農協）グル－プの危機感は強い。セブンファ－ム富里のケ－スでは、地元ＪＡも出資し、応分の配当を得る形になってはいる。ただ、企業参入が加速すれば、競争力のない既存農家の作物をＪＡが集荷して企業へ－という農産物流通の仕組みも形骸化し、ＪＡの存在意義まで失いかねない。全国農業共同組合中央会（ＪＡ全中）は組合員間の農地賃借の仲介業務を強化し、企業への農地流出を食い止める一方、「組合員の農産物の付加価値を高める流通体系の確立が必要」としてグル－プの加工、レストラン事業を拡充し、新時代に備えようとしている。ＪＡの危機意識が企業参入の妨げではなく、企業との健全な「流通競争」につながれば、日本の農業の足腰もより強くなるはずだ。

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改正農地法と同関係法が６月に成立し、企業による農業参入の門戸が大きく広がることになった。農業にビジネスチャンスを求める企業の戦略とともに、農業外からの参入を機に変わりゆく農業の姿をリポ－トする。

メモ：企業の参入条件　　企業やＮＰＯ法人が農業参入する方法は主に①農業生産法人を設立②市町村が区域指定した農地を賃借して直接参入－の２種類あり、道内でしているは①で１２９社、②で１２社が参入している（昨年９月現在）。改正農地法などは①について、企業の農業生産法人への出資制限を現行「１０％以下」から「２５％以下」に緩和。②についても、条件の悪い農地が割り当てられやすい区域指定を廃し、賃借期間も現行「最長２０年」から「同５０年」に延長した。