予測されるデジタル増税

　デジタル技術の主たる利便性は、情報のデータ化を伴う管理の合理的なシステム化にあります。個人レベルを見れば、パソコン等の普及により個々人も自らの‘記録’をデジタル情報として管理しやすくなりましたし、また、電子メールもコミュニケーションを格段に迅速且つ容易にした側面はあります。しかしながら、デジタル技術が人々の生活を豊かにしたのか、個々人に安らぎを与えたのか、さらには芸術的な感覚を研ぎ澄ましたのか、と問いますと、否定的な回答の方が多いかも知れません。

　第二次世界大戦後に急速に普及した家電製品といった個人が使用する製品は、家事労働の負担を軽減したり、娯楽の手段を得るなど、その影響はおよそ個人や家庭のレベルに留まり、社会全体の仕組みを変える程までには至りませんでした。機械製品が、人間の物理的な労力を代替する形態であれば、新たな技術がもたらす恩恵は、個々人に及びます。むしろ、消費者のニーズに応える形で新たな製品が登場しましたので、消費や牽引型の経済であったと言えましょう。その一方で、冒頭で述べたように、デジタル技術は管理向けの技術という特質があります。言い換えますと、同テクノロジーは、多数の被管理者や管理対象の広範性を前提としており、極めてシステマティックな包括志向の強い技術なのです。そして、‘ビッグデータ’という言葉が象徴するように、同技術が最も効率性を発揮するには大量のデータ収集を要します。

　この世は政治、経済、社会様々なシステムで成り立っていますので、デジタル化の影響は、人類の生存空間全体に広がります。デジタル技術の登場によって人類は産業革命以来の大転換機を迎えたとする説も、同テクノロジーの特質からすれば容易に理解されます。また、その先に潜むデジタル全体主義のリスクも、同技術の包括志向性からすれば当然の心配事と言えましょう。個人や家庭向けの電化製品の普及が消費者から歓迎された一方で、IoTと称される‘繋がる家電’に対する一種の警戒感や抵抗感が見られるのも、デジタル家電製品が個人や家庭に対するデータ収集の端末機器となり、自らが目に見えない組織に絡め取られてしまうリスクを消費者が感じ取っているからなのかもしれません。

　こうしたデジタル技術の特質を理解しますと、政治サイドが同技術の導入に躍起になる理由も分かってきます。デジタル技術は、支配欲に憑かれた者に、徹底した人類・国民管理の手段を与えるからです。おそらく、デジタル化を積極的に進めている日本国政府も然りであり、さらにその背後には、グローバルなレベルでのデジタル全体主義体制の構築を構想している世界権力が控えているのでしょう。両者の主従関係は、ダボス会議の常連出席者である河野太郎氏がデジタル相を務めたことにも現れています。

　そして、ここに一つの問題が持ち上がります。政府は、常々、国民に対してはデジタル化の利便性をもって説明していますが、上述したように、デジタル化がシステム化である限り、デジタル設備や機器等を調達して設置する必要があります。専門知識や技術を有する人材を雇用するだけでは足りず、公的機関において広範な基盤整備を伴うのです。言い換えますと、膨大なコスト、すなわち予算を要するのです。

　この点、総務省の令和6年度の予算を見ますと、驚くほどにデジタル関連の事項が並んでいます。地域デジタル（DX）の推進に458.0億円、デジタル基盤整備に507．3億円、デジタル実装による課題解決に16．5億円、誰一人取り残さないための取組に17.8億円、国際競争力強化に向けたAIなどの科学技術・イノベーションの推進に502．2億円、サイバーセキュリティーの確保に54．9億円･･･と言うように。因みに、主権者教育の推進と投票しやすい環境の一層の整備の予算は、僅か1．7億円でしかありません。総務省一省、しかもDXやGXへの取り組みが始まったばかりの段階でこの予算額ですので、今後、マイナンバーの本格的な運用や利用拡大等が進みますと、さらにデジタル予算は膨れ上がることでしょう。しかも、保険証の廃止問題で持ち上がったように、政府による新たなシステム導入や変更は、民間事業者や個人にも出費を強いるのです。

　慢性的な赤字体質の改善に向けて、財政再建の文脈から予算のスリム化が叫ばれてきましたが、毎年、予算が‘過去最高’を更新しているのも、少子高齢化による社会保障費の伸びならず、デジタル予算が増え続けているからかも知れません。そして、日本国政府が、一種の‘上からの革命’とも言える‘グレート・リセット（日本語ではムーンショット計画･･･）’の実現を目標としてデジタル化社会を上から急速、かつ、強力に押し進めるとしますと、日本国民の肩にのしかかっている税がさらに重くなるものと予測されるのです（つづく）。

雇用の安定化を誰も言わない自民党総裁選挙

　本日9月27日、国民が注視する中、いよいよ自民党総裁選挙の投票日を迎えることとなりました。目下、小泉進次郎候補の予想外の失速により、当初のシナリオから逸脱した波乱含みの展開となっていますが、何れの候補者が総裁に選ばれたとしましても、国民にとりましては‘一難去ってまた一難’の状況が続きそうです。

　小泉候補が逆風に晒される切っ掛けとなったのは、解雇の規制緩和を言い出したところにあります。あまりの強い世論の反発に、企業に対するリスキングと再就職支援の義務化を条件として付け加えたのですが、これらの条件も、グローバリストが導入を進めてきた手法であることに加え、竹中平蔵氏が会長を務めるパソナなど、人材派遣事業者のビジネス・チャンスともなるために、グローバリストの手先とする同候補のイメージをさらに強める逆効果ともなりました。これを機に一気に小泉候補の勢いが萎んでゆき、マスメディアが決選投票に残る可能性をかき立てつつも、河野太郎候補と並んで‘もっとも首相になって欲しくない’候補者の一人となってしまったのです。

　それでは、何故、解雇規制の緩和がこれほどまでに激しい国民の反発を招いたのでしょうか。おそらくその理由は、国民の耳には、小泉候補の発言が「私は、あなたが明日から失業しても構いません」、あるいは、「あなたが失業すれば、日本経済は復活します」と聞えたからなのでしょう。解雇の自由化とは、正規社員でさえ明日の職場の保障がないことを意味しますので、国民にとりましては、自らの生涯における最大の危機、すなわち、死活問題ともなってしまうのです。

　今日の政治家達、とりわけ、マスメディアが持ち上げる有力政治家達がグローバリストに取り込まれたことは、政治の‘経済化’をも意味します。公営事業の民営化のみならず、これまで民間の領域であった企業の組織や雇用形態にまで政治が大きく踏み込むこととなったからです（日本企業の家族的な組織形態は、江戸時代以前からの村落並びに商家の伝統や慣習に遡るのでは･･･）。それもそのはず、世界権力の中核となるグローバリストは金融・経済勢力ですので、自らの利益を最大化するためには、全世界の企業に対して同目的に最も適した組織雇用形態へ変更させる必要があるからです。言い換えますと、政治家達に命じられた主要な‘ミッション’の一つは、‘グローバル・スタンダード’に合わせた経済システムへの改革なのです。

　この点、他の候補者達も小泉候補と五十歩百歩であり、積極的に雇用の安定を訴える候補者は見当たりません。口を揃えるかのように、成長分野への人材の移動を容易にすると述べるのですが、政治家が頭に描いている‘成長分野’がDXやGXといったデジタル・環境関連の分野であるとしますと、企業は、たとえ再教育プログラム等が実施されるとはいえ、余剰人員とされるシニア層よりも、即戦力を有する若手を採用することでしょう。一方、シニア層にとりましては、一からデジタル等を学び直さなければならず、しかも専門性が高いほど、スキルの習得に時間と労力を要します。大多数の人々は、将来的な給与の大幅な低下が容易に予測できますので、リスキングや再就職支援の義務化は安心材料にはならないのです。また、‘成長分野’の就職に有利となる若年層にとりましても、解雇規制の緩和は、テクノロジーの変化が激しい時代にあっては短期間での‘使い捨て’を意味しましょう。

　何れの世代にとりましても解雇の規制緩和は自らの人生に直接に関わる重大な危機ともなりかねないのですが、失業者の増加に対しては、生活保護を含む支援金や給付金の支給によって対処できるとする意見もありましょう。公的なセーフティーネットさえしっかりしていれば失業も怖くはない、という意見です。財政出動積極論はこの立場にあるのかも知れませんが、同対策には予算の増額を伴いますので、今度はさらなる増税に怯えなければならなくなります。タコが自らの足を食べるような対策では、根本的な解決には至らないのです。

　そして、この自民党総裁選挙から見える‘行き詰まりとも言える’選択の閉塞性は、グローバル路線からの離脱こそ、日本国の活路となる可能性を示しています。そしてそれは、国民は、心からデジタル社会の到来を望んでいるのか、という問いかけに繋がってくるのです。何故ならば、国民を不安定で無味乾燥とした世界に向けて駆り立てているのは、デジタル化という社会システム全体の変革構想にあるからです（つづく）。

グローバリズムという洗脳

　自民党総裁選挙の様子を見ておりますと、何れの候補者の背後にもグローバリスト、即ち、世界権力の陰が見え隠れしています。自民党のみならず、今般、立憲民主党の代表に選ばれた野田佳彦元首相が、10％消費税増税を‘国際公約’として打ち出し、今日に至るまでの増税路線を敷いた‘張本人’であったことを思い起こしますと、野党の政治家達も世界権力の手の内にあるのでしょう。二頭作戦、あるいは、多頭作戦は、お手のものなのです。

　グローバリズムが全世界の諸国を席巻するに至って既に30年余りの年月が経過しておりますが、その手法を観察しますと、グローバリズムの浸透方法が、新興宗教の勧誘の手法に類似していることに気がつかされます。その理由は、自己の‘教義’の絶対性の主張、無誤謬の確信、並びに信者に対する奉仕と犠牲の要求という、一般の人々を対象とした一種の洗脳を伴うからです。

　実際に、グローバリズムの洗脳は、全世界に張り巡らされたマスメディアがその宣伝機関、否、布教機関となりましたので、その効果は絶大でした。80年代以降、グローバリズムは‘自由’の価値を纏って彗星の如くに現れ、自由で開放感に溢れた未来ヴィジョンを描いてみせたのですから。この結果、中国を含む何れの諸国でも、自由化こそ進むべき唯一の道であるとする信仰が広がり、規制緩和や民営化が推進されると共に、通商上の関税や非関税障壁のみならず、人の自由移動を促進するために国境まで取り払おうとしてしまいました。しかも、各国政府の取り込みに留まらず、大多数の人々をグローバリズムの信者にすることにも成功し、‘殉教者’の出現まで期待できるまでに信仰心が高まったのです。懐疑論者は異端者扱いとなり、批判の声も殆ど聞えない状態にまで至ったのですから、人類史上、最高の布教率であったのかも知れません。

　しかしながら、グローバリズムとは、それが新自由主義という経済学上の理論の名で呼ばれたとしても、あくまでも‘理想’を説くものであって、実証性を伴うものでも、確約されたものでもありませんでした（しかも、経済の範囲を超えて社会全体の改革や人間の精神性にも踏み込んでいるので、より思想・宗教的･･･）。自由貿易主義のバイブルともされたデヴィット・リカードの比較優位説が世に登場した時期こそ、後に大英帝国として現れるイギリス、否、より正確には東インド会社による植民地化が進んだ時期と重なるのと類似しています（因みに、リカードは、オランダからイギリスに移住してきたセファルディ系のユダヤ人の家系に生まれている･･･）。そして、アレキサンダー大王の世界帝国の建設が、コスモポリタニズム（世界市民主義）を伴った点を考慮しますと、世界の一体化という理想主義には、異民族支配という隠れた目的が潜んでいるリスクを認めざるを得ないのです。理想を追い求めたはずが、現実はその逆なるという事例は歴史に枚挙に暇がありません。

　そして、現実が理想の逆となる、あるいは、理想通りには行かない現実に信者達が気がついた時の対応も、どこか新興宗教団体と似通っています。疑問を抱く信者に対しては、‘信心が足りない’として、理想の実現に向けたより一層の努力を求めるからです。例えば、竹中平蔵氏をはじめとした新自由主義者の人々は、日本経済が低迷を続けている理由を不十分な自由化にあると主張しています。グローバリズムを信じた結果が日本国の今日の惨状であるにも拘わらず、それをさらに先に進めるように訴えているのです。

　自然界でも、動物であれ植物であれ、外来種の出現により、これまで多様性を保つ形で自然に成立してきた生態系のバランスが崩壊し、特定の生物だけが蔓延ってしまう現象が問題視されています。また、高低差や濃度差などがある場合には、隔てる仕切りを取り除けば時間の経過と共に平準化されるのは当然の流れです。合理的に考えれば、自由と多様性の維持は両立せず、グローバリズムが全ての人々を豊かにするわけではないことは至極当然であるにも拘わらず、それがあたかも可能なように吹聴するのは、もはや‘グローバル教’としか言い様がないのです。

　もっとも、グローバリズムの場合、結果が現実のマイナス現象として目に見える形で現れるのが、宗教との違いかも知れません。言い換えますと、否が応でも現実を突きつけられてしまうグローバリズムの方が、洗脳が解けやすいのです。この点、日本国民の多くがグローバリストの欺瞞や野望に気がついているからこそ、小泉進次郎候補の雇用規制の緩和、すなわち、解雇の‘自由化’の提言に対して強い反発を示したのでしょう。もはや、誰もが更なる自由化が国民に安心と豊かさをもたらすとする教説を信じなくなっているのではないでしょうか。そして、‘グローバル教’の宣教師の立場でもある政治家達こそ（あるいは、偽りであることを知った上での確信犯･･･）、最も洗脳が解けにくいという現実は、日本国民にとりましては、内外両面における重大な脅威なのではないかと思うのです。

国民に見透かされた‘選挙劇場’の存在

　与野党を問わず、グローバル化の時代とは、日本国の政治家達が世界権力のネットワークに取り込まれた時代でもありました。政治家を装いながら、その実、グローバルレベルでの決定事項を実行するために任じられた‘悪代官’となってしまったとも言えましょう。とは申しましても、絶大なるマネー・パワーをグローバルに発揮できる立場にありながら、世界権力は、直接に政治家を任命することができません。とりわけ国民が参政権を有する民主主義国家にあっては、政治家は選挙を経て公職に就きますので、合法的に‘代官’を置くには、自らの‘配下の者’を民主的選挙において勝たせる必要があるのです。

　同視点から今日の選挙の光景を見ますと、マスメディアをも総動員した‘選挙劇場’の存在に気づかされます。選挙の場は‘劇場の舞台’であり、有権者という観客を前にして、出演者の各自が開票までの各幕をシナリオ通りに演じているのです。もちろん、同シナリオでは最初から‘主役’となる勝利者は決まっており、選挙全体が筋書き通りにコントロールされています。実際に、過去最多の9人が立候補した今般の自民党総裁選挙を前にして、麻生太郎副総裁は「主役も決まっていないし、配役もまだそろっていないというのが今の状況だ」と語っています。この発言は、選挙に際して‘シナリオ’が存在するのが常であることを強く示唆しているとも言えましょう。そして、同発言は、従来のシナリオ方式が通用しなくなった現状に対する嘆きの言葉でもあるのです。

　さて、選挙が劇場化しているグローバル時代の政治状況からしますと、‘主役’に相応しいのは、演出家の指示通りに自らの役を演じきることができる、高い演技力が期待し得る人物と言うことになりましょう。演技力を基準としますと、小泉進次郎候補が主役、即ち、最有力候補として白羽の矢が立てられた理由も理解されてきます（なお、河野太郎候補が抜擢されたのは、演技力というよりも、‘観客’の否定的な反応を無視し切る‘冷酷さ’であったのかもしれない･･･）。過去にあっては父親の純一郎氏が‘小泉劇場’の主役を務めましたし、実兄の孝太郎氏はプロの俳優です。進次郎氏に対する演技力への期待値は飛び抜けていたのでしょう。そして、最初に作成された同劇場のシナリオは、‘第二の小泉劇場’、‘小泉劇場－進次郎編’、あるいは、小泉劇場のリメイク版として幕が上がる予定であったのでしょう。

　しかしながら、現実には麻生氏が嘆くようにシナリオ通りには事は運ばれず、‘選挙劇場’の存在は既に国民の多くが認識するところとなりました。国民が目にしているのは、仮想現実の‘選挙劇’ではなく、筋書きや裏方の動きまでもが見えてくるリアルな‘選挙劇の製作現場’となってしまったのです。そして、‘選挙劇’が演じられる目的が、シナリオを作成した側による日本国の支配であることも分かってきますと、国民の目には、政治家達の姿が、国民を騙そうとしている‘詐欺師’の一団に映ってしまうのです。少なくとも、保守政党を自称してきた自民党につきましては、‘偽旗作戦’の誹りは免れ得ないことでしょう（既に、世界権力の配下にあるグローバリストの‘日本支部’であることを隠そうともしていないかもしれない・・）。

　かくして自民党総裁選挙は、シナリオなき、否、結末不明の様相を呈するに至ったのですが、世界権力は、未だに選挙を自らが仕切る‘舞台’と見なしているはずです。小泉候補や河野候補以外の立候補者達も、対抗馬や数合わせのために自らが選んだ配役の一人に過ぎないとする自負があるからです。両氏を抜き去って決選投票に残るとされる高市早苗候補も、保守色が強く、防衛や安全保障に対する意識の高さから、保守層を中心に国民からの人気も比較的高いのですが、世界権力が温めてきた第三次世界大戦シナリオに利用されるリスクもないわけではありません。また、石破茂候補が提唱しているアジア版NATO構想も、台湾有事の可能性や朝鮮戦争が休戦状態にあることを考慮しますと、火中の栗を拾うようなものでもあると共に、第三次世界大戦シナリオにとりましては、日本国を巻き込む上で好都合となりましょう。

　以上に述べてきましたように、自民党の総裁選挙にありましては、何れの候補が総裁に選出されたとしても、国民の多くは安心できないことでしょう。悪夢のような岸田政権の終焉は、さらなる苦難の始まりかも知れないのですから。国民が真に見たい‘劇’の結末が‘悪代官’が‘正義の味方’によって懲らしめられる姿であるにも拘わらず、今日演じられているのは、‘悪代官’が領民を騙すために演じている茶番劇なのです。

　内部からの民主主義の切り崩しが進む今日、日本国民は、政治を劇場から現実に引き戻すべきと言えましょう。今般の自民党総裁選挙に際して顕著となった、グローバリスト候補に対する国民の批判の高まりは、初めて表面化した国民本位の政治の実現に向けた、微かではありながらも確かな動きなのではないかと思うのです。

謎に満ちた深圳の日本人男児刺殺事件

　今月9月18日、中国の広東省深圳市において日本人学校に通っていた男の子が中国人男性によって刺殺されるという痛ましい事件が発生しました。9月18日が満州事変の発端となった柳条湖事件の起きた日であったことから、犯人の動機は、反日感情にあるとする見方もあるようです。報道に因りますと、殺害の現場は凄惨を極めたとされており、日中両国に衝撃が走ることともなったのです。

　先ずもって、中国人の中年男性が、何らの罪もない無防備な男の子を刃にかけたのですから、日本国内では反中感情が広まります。保守系の論客の中には、日本国政府に対して中国に対する強硬な措置を求める意見も現れるようになります。また、犯行の動機が過去の歴史に由来する中国人の反日感情にあるならば、同事件は、全ての中国人ではないにせよ、反日教育の影響もあって、中国人の中には未だに根強い嫌日感情が残っている現状をまざまざと見せつけたことにもなりました。今日、日本国内には在日中国人並びに中国系日本人が数多く居住していますので（中国当局から送り込まれている工作員も含まれているはず･･･）、同事件は、中国国内に滞在している日本人のみならず、日本国内でも警戒感を高めたとも言えましょう。

　その一方で、中国国内にあっても、SNS等では、中国人犯人を擁護する書き込みも見られたようです（現在は、当局により削除されているとも･･･）。尖閣諸島中国領発言でNHKを解雇された中国人アナウンサーのアカウントにも、同事件の‘元凶’は「安倍晋三政権が推進してきた歴史修正主義路線だ」とするコメントが投稿されたそうです。もちろん、同胞である犯人を批判したり、被害者となった日本人男児を悼む中国の人々の声もあるものの、9月18日という日に日本人憎悪を呼び覚まされた人も少なくないのです。

　以上に簡単に述べたように、同事件は、日中双方の国民感情を悪化させる方向に作用したことは疑い得ません。しかしながら、その一方で、同事件には、腑に落ちない点が見受けられます。最も謎となるのが、被害者となる男児の姓名が一切公表されていないことです。通常、殺人事件が起きた場合には、それが未成年者であっても報道されるものです（1993年にアメリカで起きた銃による日本人留学生殺害事件では、被害者の姓名が事件名ともなった･･･）。今般の事件では、年齢が10歳であったことだけは分かるものの、全ての報道機関が日本人男子児童、あるいは、日本人男児といった表現で報じているのです。

　また、同男児の両親に関する情報も殆ど見られません。母親は同男児と一緒に日本人学校のスクールバスを待っていたとされ、駐在員として中国に赴任している夫とともに同市に滞在していた専業主婦であったものと推測されます。その一方で、父親の務め先は中国に支店や営業所、あるいは、製造拠点等を置くメーカー系の日系企業であると推測されますが、勤務先企業の情報がないのです（パナソニックHDが中国駐在員と家族の一時帰国を支援するとの報道があり、同社の社員である可能性はある･･･）。

　加えて、被害者家族には、日本国内に祖父母といった親族が住んでいるはずです。ところが、今回の事件では、こうした日本国との血縁や地縁的な繋がりや絆が見えてこないのです。殺人事件が起きる度に、常々マスメディアが被害者の親族宅等に押しかけてインタヴューを試みては批判を浴びるのですが、今般の事件では、国内マスメディアは取材に動いた気配がないのです。

　それでは、何故、重大事件でありながらも、かくも情報が隠されているのでしょうか。共産党一党同載体制にあって厳しい世論監視、並びに、情報統制下にある中国ではあり得るものの、日本国内における徹底した情報統制には、何らかの理由があるはずです。そこで、ネットにて調べてみましたところ、ある記事を発見しました。

　実のところ、中国の警察が被害者となった男児の名前を既に公表しており、「沈」という姓なそうなのです。その他、中国のウェブ上で得られたとされる情報に因りますと、フルネームでは「沈航平」であり、父親の小山純平氏で日本人、母親は中国人とのことです。もっとも、父親とされる純平氏の姓は小山ですので、「航平君」は、出生時に母親の戸籍に入ったものと推測されます。自民党総裁選挙にあって選択的夫婦別姓が議論されておりますように、現行の制度では夫婦別姓は認められていませんので、航平君の日本国籍は、純平氏の認知によるものと考えざるを得なくなります。いささか複雑な家族関係にあるのかもしれません。なお、中国では、「鍾」という犯人の名も明らかにされています。

　中国にて収集された情報により、謎は解けたようにも思われるのですが、これで謎は完全に消え去ったのでしょうか。例えば、上記の一般的な推測の他にも、小山純平氏が日本国籍を取得した中国系日本人、あるいは、韓国・朝鮮系日本人であった可能性もありましょう。純平氏が認めたとされる文章は流暢な中国語で書かれていますし（領事館宛に送付の予定？）、日中友好を願うと共に、航平君が日本人であることがとりわけ強調されています。

　被害者の氏名さえ伏せられている現状を見る限り、日本国では、中国以上に厳格な情報統制がなされていることにもなります。日本国政府がこうした厳しい情報統制を実施した理由としては、先ずもって日中関係の悪化回避を挙げることができましょう。しかしながら、上記の情報や推測が事実であるならば（中国当局が流したフェイクニュースの可能性も･･･）、これらを公表した方が事態は自ずと沈静化に向かうはずです。伏せようとしているところに、何らかの思惑の存在が推測されてくるのです。そしてそれは、事件が起きた日かの柳条湖事件の日であるだけに、きな臭さが増している国際情勢とは無縁ではないように思えるのです。

自民党総裁選挙に見る首相の閣僚人事権問題

　政党内の選挙でありながら、今般の自民党総裁選挙ほど国民の関心を集めたケースは過去にはなかったかもしれません。そして、国民が政治家に対して警戒心を高めたことも。おそらく、多くの国民が日本国の民主主義の危機を敏感に感じとったのではないかと思います。それ程までに、今般の自民党総裁選挙は、あたかもパンドラの箱を開けたかのように政治家達の醜態を晒してしまった観があるのです。

　民主的制度が国民から離れる、あるいは、国民ら政治から排除されてしまう主たる原因は、制度設計の悪さや不備にあります。本日の記事では、首相の閣僚人事権、すなわち、議院内閣制においては政権与党のトップが握る人事権の問題を見てみることにしましょう。現行の制度では、首相が組閣の権限を独占しているからです。

　混戦状態に陥った今般の自民党総裁選挙では、ネットやSNSの普及もあって、世論の動向を多くの国民が追っています。これまでの選挙では、世界権力のコントロール下にある大手マスメディアが‘’人気を演出すれば、否定的な世論もかき消されるか、霞んでしまったものです。ところが今回だけは違っており、これらの候補者に対する世論の反発や批判が収まらないのです。おそらく、立候補者9人の個々を対象に、公平・公正な世論調査を実施すれば、何れの候補者も支持率は30％にも満たないことでしょう（立候補者間の比較による相対的な支持率と立候補者個人に対する絶対的な支持率は違う･･･）。とりわけ、新自由主義者にしてグローバリスト勢力との繋がりの深い小泉進次郎候補並びに河野太郎候補に対する逆風は、過去に類を見ないレベルに達しているのです。

　かくも国民からの拒絶反応が強いのですから、小泉内閣並びに河野内閣の誕生はあり得ないと思われがちです。しかしながら、今日の総裁、否、首相に人事権が集中する制度では、必ずしも民意に添った内閣が成立するとは限りません。何故ならば、議員票の比率が高く設定されている自民党の総裁選挙の仕組みでは、低得票率でも決選投票に残れば逆転できますし、閣僚ポストを取引材料とすることで、国民に不人気な候補者であっても総裁選挙において勝利することが出来るからです。

　後者については、自らの出馬を断念し、小泉候補の支持を表明した齋藤健経産相の行動にその典型例が見られます。‘勝ち馬に乗る’という手法でもあり、小泉政権発足後の入閣と引き換えに、自らはサポート役にまわるとする取引です。おそらく、齋藤経産省のみならず他の議員達も、水面下では閣僚ポストや党三役等の重要ポストを得るために、国民に不人気な候補者と取引を行なっていることでしょう。あるいは、従来型の総裁選挙に頻繁に見られたような‘派閥間取引’もあるのかも知れません。

　また、来るべき総選挙での敗北をおそれて小泉・河野両候補以外のいずれかの立候補者が勝利し、○○政権が誕生したとしても、それでも国民は安心できません。第一に、小泉候補や河野候補自身が上述した取引を行なう可能性があります。第1回投票で二位以内に入らない場合、第2回投票に際しては、何れかの候補への支持と引き換えに自らの閣僚ポストを要求するかも知れません。そして、第二に、他の候補者、否、自民党そのものにも世界権力の魔の手が伸びていますので、当選候補に対して、自らの手駒である両候補者の閣僚就任を命じることも十分にあり得ます。逆風に晒されながらも余裕さえ感じさせる小泉候補や河野候補の態度は、既に環境やデジタルに関わる重要ポストを約束されているからなのかもしれません。そして、ひとたび大臣職に就くと、世界権力から下された‘ミッション’を強引に実行に移すことは、過去の言動によって既に証明済みです。

　自民党の総裁選挙を観察しますと、日本国の議院内閣制度が、むしろ、民主主義を形骸化させる方向に悪用されている実態が見えてきます。今日の政党は公的な組織として位置づけられ、財政面でも国庫から政党助成金を支給されているのですから、総裁を選出するに際しても民意を考慮すべき存在です。それにも拘わらず、任意加入の組織である故に、党のトップの選出に際しては外部勢力が介入し得ると共に、党内のパーソナルな関係が結果を左右してしまうのです。いわば、ガラス張りの公開選挙の形をとりながらも、実質的には密室化しているのです。

　この状態を放置しますと、日本国では、民意に反した政権が政治権力を行使する状況が常態化し、民主主義国家とは言えなくなります。先ずもって首相公選制の導入に向けた議論を開始すべき時なのですが、その際に注意すべきは、首相の閣僚任免権の独占問題です。何故ならば、閣僚人事を首相に一任する制度では、閣僚ポストは取引材料にされたり、国民に不人気、あるいは、積極的に避けたい政治家が登用される手段となるからです。つまり、首相公選制を導入しても、非民主的な恣意的人事権行使の問題は、政党から国政レベルに移ったに過ぎないからです。

　議院内閣制であれ、大統領制であれ、この閣僚人事トップ一任制度は君主制の名残なのでしょうが、現代にあっては、より民意を反映した組閣を実現するための制度的な工夫を要しましょう。例えば、首相選挙は首相一人を選出するのではなく、閣僚リストとセットとする、同時に各閣僚の選出を個別に実施する、単記ではなく連記方式を採用し、基準の票数あるいは得票率を超えた立候補者のみから閣僚を選ぶ･･･といった工夫です。パーティー券の問題もあり、自民党内の党内改革に関心が向かいがちですが、国民が真に望んでいるのは国政改革ではないかと思うのです。

質問すべきはレプリコン型ワクチン問題－自民党総裁選挙

　国民の多くが不安視する中、日本国政府は、レプリコン型ワクチンの接種を予定通りに10月から開始するそうです。今般の接種では、接種者が選択可能な5種類のワクチンの内の一つとされ、他に選択肢がないわけではないものの、同ワクチンの主たるリスクは、自己増殖性と非接種者へのシェディングにありますので、一人でも同ワクチンを接種すれば、その影響は広範囲の人々に及びます。事実上、‘強制摂取の効果’が生じますので、国民の不安は募るばかりなのです。

　レプリコン型ワクチンの危険性を国民皆が共有すれば、同ワクチンを打つ人は現れるはずはない、とする楽観的な見方もありましょう。しかしながら、世の中には、自己中心的な人も存在します。最悪の場合には、自殺願望者の人が、自分一人で死地に赴くのは怖いので、他の人を道連れにするために意図的に同ワクチンを選択することも十分に予測されます。あるいは、社会に恨みを持つ人が、復讐心から同型のワクチンを打つというケースも考えられます。その一方で、特段に悪意はなくとも、政府を全面的に信頼している、ネット情報に疎い、もしくは、認知症を患っている高齢者の人々が、レプリコン型ワクチンの危険性を知らずに打ってしまったり、‘国産の新型ワクチン’という謳い文句に釣られてしまう人が絶対にいないとも言えません。10月に接種開始が始まれば、一定数の人々が同ワクチンを接種してしまうことでしょう。そして、同ワクチンに対するリスクが紛れもない事実であれば、ワクチン接種によって人類が滅びるというシナリオも絵空事ではなくなるのです（考えてもみますと、全人類を滅亡させる決定権を、一般の人々の一人一人が持つという恐ろしい事態に･･･）。

　かくして接種の始まる10月を前にして、日本国民は戦々恐々の状態にあるのですが、同時期は、まさしく自民党総裁選の選挙期間と凡そ重なっています。このため、国民の主たる関心は、事実上、日本国の首相を決定することとなる同選挙の選挙模様に向かいがちなのですが、ワクチン問題も、全国民の命が関わるだけに極めて重要です。しかも、同問題は、まさしく政治問題でもあります。中国の武漢において新型コロナウイルス感染症が報告されたときから、同感染症対策は各国政府の責任とされ、日本国でも、ワクチン事業は政府主導で推進されてきたのですから。日本国民の感染率は極めて低レベルであったにも拘わらず、ワクチン事業推進大臣のポストも新設され、管政権下では、急遽、‘全国民接種体制’が構築されたのです。

　ワクチン接種事業とは、壮大とも言える政治家主導の国家プロジェクトであったのですから、その責任は、日本国政府にあります。この点を考慮しますと、自民党総裁選挙にありまして、真っ先に質問すべきは、レプリコン型ワクチンの接種事業を含めたワクチン事業に対する見解や今後の政策方針なのではないでしょうか。レプリコン型ワクチンの危険性については科学的な根拠もありますし、外部からせかされるかのように接種を急ぐ厚労省を含めた政府の態度も不自然です。上述したように、非接種者にも接種効果が及ぶ怖れもありますので、相当数の国民が、同ワクチンに対して命の危険性を認識するのも当然です。SNSやウェブ上でも、‘治験大国化のための日本人のモルモット化’やゴキブリ駆除剤の‘コンバット方式によるジェノサイドなのではないか’とする声も聞かれるのですから、政府主導でワクチン事業を開始した以上、何れの候補者も、時の政権与党の一員として誠実に回答すべき責任があるとも言えましょう。とりわけ、ワクチン事業推進大臣の座にあった河野候補の責任は重大です。

　もっとも、同質問に対する回答は大凡予測が付きます。9人の立候補者が揃って出演したテレビの討論番組にあって、旧統一教会問題に関する再調査の必要性の有無に関する質問されたところ、全員が手を挙げずに押し黙ってしまった一幕があったそうです。これと同様に、ワクチン接種事業についても、河野候補はもちろんのこと、誰一人として反省の弁を述べることはなく、誰一人としてレプリコンワクチン型の接種中止を公約とする候補者は現れないことでしょう（世界権力による傀儡化の証では･･･）。

　‘○○ウィルスに感染した植物は、治療方法がないので処分するしかない’する説明文も、以前でしたならばガーデニング情報の一つとして気にも留めなかったのですが、レプリコン型ワクチンに潜む'感染リスク'を前にしては心穏やかではいられなくなります。国民の命を護る責務を担い、使用中止を決定し得る立場にありながら、政治家がレプリコン型ワクチンの接種を放置するとなりますと、これは、未必の故意による国民殺害の罪ともなりかねないと思うのです（たとえ国民の懸念が杞憂であったとしても、最低限、安全性が証明されるまでは中止すべき･･･）。

日本国の政治家の権力濫用問題

　政治的な民主主義の本義とは、国民の必要性に基づく国民自治にあります。この視点から現在の日本国の政治を見ますと、政治家達は、国民のニーズ、即ち、国民の声など全く聞こうともせず、陰の‘任命者’である世界権力のニーズを充たすことを自らの使命としているかのようです。支配者が被支配者を自らの支配体制に組み込んでゆく手法は、ローマ帝国をはじめ、しばしば人類史に登場しますが、現代という時代にあっても、この異民族支配の伝統的な手法は実行されているようなのです。

　自民党総裁選挙を舞台として演じられている‘茶番劇’にも透けて見えるように、民主的な選挙も上部からコントロールされ、すっかり形骸化しています。そして、日本国の支配地への転落は（もっとも、明治以降の日本国が真に独立国家であったのかどうかは疑わしい･･･）、今日の政治家による強引なミッションの遂行、即ち、独断専行の権力濫用として現れているとも言えましょう。今や、日本国では、政策や法とは、国民自治とは真逆の支配のための道具となっており、国民を世界権力が構想する未来ヴィジョンの方向へと強制的に駆り立てているのです。

　例えば、ワクチン接種推進担当大臣を務め、現在はデジタル大臣の職にある河野太郎氏の権力の使い方を見れば、一目瞭然です。あらゆる手段を駆使し、できる限り多くの日本国民にコロナワクチンを打たせることが世界権力から与えられた‘ミッション’であったと想定すれば、虚偽の安全宣言で国民を安心させつつ、職域接種等を設け、同調圧力という狡猾な手段を用いた理由も分かってきます。国民からの評価はマイナスでも、世界権力からは花丸付きの合格点をもらえるのです（その論功行賞は、首相の座であったかも知れない･･･）。そして、デジタル大臣への就任も、その強引な‘突破力’が評価されてのことなのでしょう。

　また、小泉進次郎氏に関しても、環境相時代にはスーパーマケット等におけるレジ袋の有料化という‘政策’を行なっています。当人の説明に因りますと、同政策を実施した理由とは、プラスチックゴミに対する国民の問題意識を高める、つまり、国民に対する啓発ということのようです。同政策は、政界権力がグローバルに推進しているグリーン政策の一環ですので、これもまた、小泉氏に課せられた‘ミッション’であったのでしょう（もっとも、具体的な策については、小泉氏に任されていたかもしれない･･･）。同政策の目的が啓発なのですから、当然に科学的根拠があるわけでもなく、大臣の個人的で気まぐれな‘思いつき’でも法的義務を伴う政策として実行されてしまうのです。

　因みに、レジ袋有料化に際して法的根拠となるのは「レジ袋有料化及び無料配布禁止を義務付ける省令」であり、あくまでも‘省令’です。省令は国会での立法措置を要しませんので、かつては行政指導と共に官僚主導型の弊害の一つとして指摘されてきたのですが、今日では、所轄の大臣職にある政治家によって濫用されているとも言えましょう（国民のコンセンサスを欠いたまま、‘鶴の一声’で決まってしまう･･･）。そもそも、レジ袋の配布方法に関する決定権は、本来、民間企業にあるはずです。自由主義とは、政府の不当な介入から個々の自由や権利を護る立場にあり、かつ、これらの擁護は国家の統治機能の一つでもあります。しかしながら、今日の政治家の頭の中では国民保護の役割が消えており、政治権力を世界権力の日本支配のために濫用しているとしか言い様がないのです。これは、国民に対する背任行為であり、背後にマネー・パワーが動いているとすれば、売国行為と言っても過言ではありません。

　そしてここに、政治家の権力に対する制御という問題も提起されてきます。冒頭で述べましたように統治権力の源泉は国民の必要性にあるのですから、政府のメンバーであれ、議員であれ、政治家に対して生殺与奪の権とも言えるような無制限な権力を与えているわけではありません。国民が必要としない法律や政策の押しつけは、権力の濫用、越権、逸脱並びに私物化に当たるのであり、政治権力に対しては、統治機能に即した適正な範囲に収まるような歯止めを必要とするのです。ところが、最も高い独立性が保障されている司法機関をもってしても、十分に制御機能を果たしはいないのが現状なのです。

　今般の自民党総裁選挙でも、各候補がそれぞれ‘公約’を掲げていますが、先ずもって吟味すべきは、政治家が国民に提示している政策が、国民が政治家に委託している任務の範囲を超えているのかどうか、という問題です。国民が頼んでもいない‘仕事’を政治家達が勝手にしている現状を見ますと悲観せざるを得ないのですが、図らずも自民党総裁選を舞台として政治家達が馬脚を現わしてしまったことは、世界権力のシナリオに狂いを生ぜさせる切っ掛けとなるかも知れません。この狂いは、日本国民のみならず、全人類にとりましてはチャンスです。これを機に、日本国民は、主権を世界権力から取り戻すと共に、適切な権力分立・分有を目指した統治システムの全般的な見直しに踏み出すべきではないかと思うのです。

‘危険な存在’となった日本国の政治家達

　グローバリズムが未だはっきりとした輪郭をもって現れていなかった時代、日本国の政治家は、‘三流’とはされながらも存在感の薄い無害な存在というイメージがありました。民主主義の観点からは望ましいものではないにしても、政策の立案や法案の作成は官僚が担っていましたし、たとえ陰で利権漁りや地元への利益誘導に勤しんでいたとしても、目に見える形で一般の国民に対して直接的な害を与えることは稀であったからです。ところが今日、グローバリズムは、日本国の政治家達をすっかり同勢力の‘パペット’に入れ替えてしまい、日本国民にとりまして極めて‘危険な存在’に変貌させてしまったようです。

　昨今、東大出身者の国家公務員総合職離れが報じられているように、官僚という公職の魅力が低下してきています。その主たる原因は、政治家達が、官主導の政治からの脱却を国民に訴え、実際にそれを実行したところにあります。確かに、冒頭で触れましたように、選挙を経て国民から選ばれたわけではない官僚が政治を主導することは、民主主義には反しています。政治家の主張には一理も二理もありましたので、これを官僚政治から国民本位の政治への改革と捉えた国民も少なくなかったのです。

　しかしながら、国民の期待は、直ぐに失望に変わります。官僚主導型の政治からの脱却は、必ずしも政治を国民の手に取り戻すことを意味するわけではなかったからです。‘民主主義のための改革というスローガンは、‘政治家主導’の政治を実現するために国民に示した目くらましの方便に過ぎず、その実態とは、国民ではなく、グローバリストに擁立された政治家達による政治の実現であったのです。

　この期待外れの結末は、官僚と政治家との公職の就任資格の現実を見ますと容易に理解されます。官僚の場合には、全ての国民に対して公正・公平に実施される国家公務員試験を経て公務員として採用されます。全国民に公務への就任チャンスが開かれている点において、必ずしも非民主的とは言い切れない側面があります（民主主義の本義は国民自治･･･）。その一方で、政治家は、民主的選挙を経て議員等の公職に就きますので、国民は、より民主的な存在として見なしがちです。

　しかしながら、被選挙権の資格要件を充たす年齢に達すれば、法的には国民の誰もが立候補ができるものの、現実には、政治家への道には官僚以上に高い壁が聳えています。このハードルは、かつては「地盤、看板、鞄」の‘サンバン’とも称され、一般の国民がこれらの全てを揃えるのは殆ど不可能なものでした。そして、今日では、グローバリストから日本支配の‘代官’、否、‘悪代官’として選ばれる必要もあります。グローバリズムの拡大は、この壁をさらに高くしてしまっているのです（今や、‘越えられない壁’に･･･）。おそらく、政治家達とグローバリストとの接触・接続ルートとしては、元統一教会や創価学会等の新興宗教団体等の組織も絡んでいることでしょう。

　かくして、今日の政治家を見ますと、親子代々政治職を世襲する二世議員や三世議員で溢れることとなり、一般の国民にとりましては、官僚以上に遠い存在となりました。世襲議員ではなくとも、特定の政党に入党して権力闘争に勝ち抜いたり、党内の実力者に目をかけてもらわなくては、政治家になることはできません。あるいは、グローバリストによってピンポイントに引き揚げてもらうしかなく、お世辞にも日本国の政治家は‘国民の代表’であるとは言えない状況に至っているのです。

　政治家主導の政治の実態が、グローバリスト、即ち、世界権力の‘代理人’による日本国支配であるとしますと、官僚主導型よりも民主的な政治であるとは一概には言えなくなります。公職への入り口を見ますと、全国民にチャンスのある公務員試験による採用の方が遥かに‘まし’であるからです。このことは、官僚主導型の政治を是正し、より民主的な政治制度を実現するためには、政治家選出制度の民主化とセットとしなければならないことを意味します（先ずは国民の立候補に際してのハードルを下げる選挙改革等･･･）。これを欠いたのでは、日本国は、グローバリストによる一種の植民地、あるいは、支配地とされてしまうのです。そして実際に、傀儡化した政治家達を介して、容赦のない強引な政策が世界権力から降りてきているのが、今日の日本国の政治の現実なのではないかと思うのです（つづく）。

自民党総裁選挙に見る‘選挙コントロール’の手法

　政治家サイドよりも国民の知的レベルが高いことは、今般の自民党総裁選挙においても顕著に観察されます。同選挙における勝利者が既に大凡決められており、選挙そのものが事前に造られたシナリオに従って動いている可能性に、多くの国民が気付くという現象が起きているからです。

　もっとも、最初に作成された計画では、自民党総裁選挙の勝利者は、‘先兵’としての実績を積んできた河野太郎氏であったのでしょう。しかしながら、無責任極まりないコロナ・ワクチン事業の推進やデジタル化で見せた強引な手腕から、同氏に対しては、国民の間でアレルギー反応とも言えるほどの反発が起きてしまいました。そこで、早々に河野路線を断念し、同氏は新政権発足後に重要ポストに配置するものとして、小泉進次郎候補を当選させる作戦に変更したものと推測されます。

　ところが、同候補は年齢が43歳と若い上に、今般、問題視されたように知的能力にも疑問符が付されていました。党員の間での評判も芳しくなく、従来の少数が競う選挙スタイルを踏襲したのでは、当選はおぼつかなくなります。そこで、これらの障壁を乗り越えるために急遽作成され、実行に移されているのが、目下、国民が目にしている‘小泉作戦’なのでしょう。

　先ずもって年齢と知的能力不足の問題への対応として策定されたのが、（1）若さを積極的にアピールし、不安要因を期待要因に変える、（2）知的能力の問題を隠すために、感情やイメージに訴える、（3）党内の有力者を後ろ盾に付ける・・・といった対策です。マスメディアの中には、‘小泉人気’を演出し、既に‘世論調査’の結果を挙げて、小泉政権誕生が決定されているかのような情報を流すケースもあり、多額のマスコミ対策資金が投入されている様子が窺えます。‘小泉優勢’の情報シャワーを浴びせれば、国民の多くは、小泉政権の誕生を‘当然の結果’として受け止めると信じているのでしょう。また、小泉候補自身も、「決着　新時代の扉をあける」といったキャッチフレーズをもって自己アピールに務めると共に、‘身の上話’を披露するなど、有権者の感情に訴える一幕もありました（もっとも、実母との再会のお話は、選択的夫婦別姓導入の文脈における事例紹介とも･･･）。そして、‘キング・メーカー’とも囁かれる菅義偉前首相がしっかりと背後から支える体制を整え、古老との一体化による‘安定感’を醸し出そうとしたのです。

　その一方で、選挙スタイルに関しては、立候補者乱立作戦が採用されました。総裁選挙での立候補者が二人や三人と言った少数となりますと、小泉候補が当選する確率は極めて低くなります。また、小林鷹之候補のように、小泉候補よりも若い年齢の政治家が立候補すれば小泉候補の若さも目立たなくなり、一石二鳥です。この点、自民党の総裁選挙では、フランス大統領選挙のように一回目の投票で過半数を得る候補者がいない場合（ただし、党員票と議員票は各々同数の367票で一票の価値に著しい格差がある･･･）、上位2名による決選投票が行なわれる仕組みとなっていますので、票が複数の候補者の間で分散すればするほど、党員の支持の低い候補者でも総裁に選出される確率が高くなるのです。つまり、小泉候補は、20％や10％台の得票率でも一位か二位であれば、決選投票に残ることができます。しかも、決選投票は、国会議員票367票と都道府県連票の47票で構成されており、事実上、国会議員に決定権があります。つまり、自民党内の現在の勢力図からしますと、小泉支持が石破支持を上回りますので、党員票において石破茂氏が一位となったとしても、小泉候補は、国会議員票において石破候補を逆転できるのです。

　かくして、‘小泉作戦’は進行中なのですが、この作戦、誤算があったとしますと、国民に見抜かれてしまっていることです（もっとも、他の候補者に対しても既に‘取り込み’は行なわれているはず･･･）。小泉候補の正体が分かってきた結果、同候補に対しては、河野候補に対する国民的反発に匹敵するほどに、国民の間で強い忌避感が広がってきているのです。そして、この忌避感は、真の‘キング・メーカー’に対する疑いにも及んでいます。上述したように、小泉候補の後ろ盾は管前首相なのですが、当の前首相自身も、さらにその背後に潜む‘キング・メーカー’に擁立された疑いがあるからです（二重のマスク･･･）。管前首相も、時の官房長官として令和の年号を掲げた瞬間から、あれよあれよという間に首相の座に上り詰めたのですが、この‘立身出世’も本人の実力のみによるものとも思えません。

　おそらく、管政権誕生のキーパーソンとなったのは、新自由主義者の推進者にして世界経済フォーラムの理事を務める竹中平蔵氏であったのでしょう。そして同人脈から、日本国の真のキング・メーカーは世界経済フォーラム、即ち、世界権力であるとする説が、俄然、信憑性を帯びてくるのです。言い換えますと、特定の候補に白羽の矢を立てて支援するのではなく、選挙全体を外部から仕切り、自らの傀儡に最も適した特定の候補者を勝者に導いているのは世界権力であり、この茶番的な手法は、政党レベルのみならず、地方自治体から国政に至るまで、あらゆる選挙を舞台に実行されている疑いがあるのです。今般の自民党総裁選挙は、日本国民が‘グローバル勢力が行なってきた選挙全体をコントロールの手法（‘場の支配’）を見破る機会となったとも言えましょう。そして、ここで得た知見は、相手の手法を知るという意味において、世界権力の頸木からの脱出策を考案するに際して、貴重な基礎知識となるのではないかと思うのです。

国民の方が高い‘知的レベル’

　先日、自民党総裁選挙への小泉進次郎氏の立候補表明の記者会見にあって、フリーランスの記者から知的レベルの低さを問題視する質問を受けたことが、メディアやSNS等で話題となりました。一般の社会にあっても、本人に面と向かって‘知的レベルの低さ’を指摘することはめったにはありませんので、その暗黙のマナーを破るような質問に驚かされたのです。かくして、知的レベルの問題が、突如として政治の表舞台に登場してくることとなったのですが、実のところ、知的レベルは、国家や国民にとりまして大問題であるように思えます。

　もちろん、政治家の知的レベルが低い場合、全ての国民に被害や損害が及ぶこととなります。法律や政策は凡そ全国民に対して法的効果が及びますので、政治家が杜撰で浅慮な決定を行なえば、国民は愚かな判断の巻き添えとなり、国家滅亡を憂き目にあいかねません。また、知的レベルが低いが故の偏狭さが自己中心となって現れる場合には、私利私欲から権力を私物化してもそれが、国民に対する背任にも当たり、政治倫理に反することに思い至らないことでしょう。そして、さらに恐れるべきことは、知的レベルの低さこそ、最も望ましい‘操り人形’としての素質であり、適性である点です。自分で考えない人ほど操りやすいのであり、それが政治家ともなりますと、国民は、自国の政府が外部の‘傀儡政権’であることを疑わざるを得なくなるのです。これは、国家の独立性並びに民主主義の危機でもあります。

　小泉候補者に対する質問は、国際会議等における他国の首相達とのコミュニケーションに際しての知的レベルの差を問題としたのですが、政治家の知的レベルの問題は、内政外政の両面において国家的な大問題と言えましょう。この点は、国民の誰もが理解するところなのですが、それでは、国民の側の知的レベルはどうでしょうか。

　国民の知的レベルと申しますと、先ずもって、衆愚政治が思い浮かばれます。民主的な国家体制も、国民が感情に流されやすく、愚かであれば自壊してしまいます。政治家が愚かな場合とは別の意味でリスクが高いのは、古典古代の政治哲学者も述べるところです。しかしながら、ここで述べるのは、衆愚とは逆に、国民の知的レベルが高い場合に起きる問題です。政治家も国民も共に高レベルの状態が最も望ましいのは言うまでもありませんが、政治家あるいは‘権力者’のレベルが低く、国民のレベルが高いというケースもあり得るのです。

　とある国際調査によりますと、嘘か誠か、最も平均IQの高い国民は日本国民なそうです（平均を100とすると105なそう･･･）。ノーベル賞受賞者も数多く輩出しており、日本国民は、決して愚かな人々ではないはずです。そして、この国民の知性の高さが、今日、至る所で摩擦を起こし、国民の不安並びに不満を高めているように思うのです。

　例えば、今日、多くの国民から批判が寄せられている皇族の進学問題一つをとりましても、この知性の格差問題が浮かび上がってきます。皇族は、権威とはされていますが、宮内庁は政府の一機関ですし、皇室典範も公法の一つです。今般の進学問題は、東大の推薦入学の資格要件を皇族である悠仁氏が入学し得るように変更させ、かつ、マスメディアを使って‘ご優秀神話’を拡散したことにあります。公的大学入試制度を変えさせたとなりますと、法的根拠もなく‘権力’を行使したことにもなるのですが、果たして、どれだけの国民が、皇族、あるいは、政府の措置を是とし、マスメディアが連日のように報じる‘ご優秀神話’を信じるのでしょうか。

　今日、凡そ全国民が義務教育を受けており、相当数の人々が高等教育に進んでいます（高等学校進学率97％以上、大学進学率凡そ60％･･･）。戦前ならばまだしも、国民の教育レベルが格段に向上した現代にあって、公的制度の公平性を歪めるような特権を認め、政府サイドが流す、あり得ないような神話を事実として信じ込む人は、極めて少数の人となりましょう。もしくは、創価学会や旧統一教会など、皇室との繋がりのある新興宗教に洗脳されてしまった人々なのかも知れません。

　そして、このことは、政府サイドでは、‘国民の知的レベルは低く、プロパガンダを信じるほどの知性しかない’と高をくくっているか、‘フィクションであることが分かっていても信じよ’、という精神的な圧力を国民にかけていることを意味します。あるいは、政府側の知的レベルが低く、本気で国民がプロパガンダを信じるものと‘信じている’のかもしれません。何れにしましても、皇族、延いては象徴天皇制を維持するためには、国民の知的レベルが低いことが要件となるのであり、より知性の高い国民に忍耐を強要しているとも言えましょう（あたかも北朝鮮のよう･･･）。この問題は、皇族の問題に限らず、今般の自民党総裁選挙における小泉政権擁立の戦略も、既に多くの国民に見透かされているのではないかと思うのです。

グローバリズム対反グローバリズムが最大の対立軸

　自民党につきましては、プラザ合意以降、国民に対しては保守政党の看板を掲げ続けながらも、新自由主義を基本方針とする‘グローバル政党’へと変貌を遂げてきました。このため、今日では、その総裁選挙における候補者の顔ぶれは、何れもグローバリスト、即ち、世界権力の息のかかった政治家ばかりです。自民党が保守層を騙す‘偽旗政党’とされるのも、マスメディアが実施した世論調査の結果とネットニュースのコメント等で見られる一般国民の評価とが著しくかけ離れてしまうのも、外観と実態との違いに由来すると言えましょう。さながら‘保守主義者の仮面を被ったグローバリスト’なのです。

　世界権力のネットワークは全世界に張り巡らされているために、同現象は、日本国の自民党に限られたものではありません。アメリカの共和党もグローバリストで占められていますし、世界権力（ディープ・ステート）の存在を公式に認めたトランプ前大統領でさえ、その実、同勢力の一員、あるいは、傀儡である疑いがもたれる程です。保守政党の場合、愛国心を掲げ、国益重視、自国の安全と独立の堅持、国民保護、自国の歴史・伝統の尊重等を旨としてきただけ、元よりグローバリストであった左派やリベラル政党よりも、国民を騙しているという印象が強まってしまうのです。

　保守政党の実態がグローバリスト政党であるという表裏の二面性は、国民が何れの政党を選んでも変わりがないように仕組んだ、世界権力による二頭作戦、あるいは、多頭作戦の結果でもあります。政党間あるいは与野党間の対立は表向きに過ぎず、結局は、グローバリズムに行き着いてしまうのです。しかも、今日のグローバリズムは、経済の分野のみに留まるものでもなくなっています。国境の壁が低くなるように、経済と他の領域との間の境界線も曖昧となり、グローバリズムは、社会や個人の空間にまで及んでいるのです。ダボス会議にあって掲げられた‘グレート・リセット’は、まさにグローバル・ガバナンス、すなわち、人類支配のための計画とも言えましょう。

　そして、新自由主義を土台に据えた未来の神殿を支える三つの主柱は、環境、デジタル、そして遺伝子ワクチンなのかもしれません。地球温暖化への対応を名目としながら、環境とはエネルギー支配なのでしょうし、デジタルは、組織であれ個人であれ、全ての活動をシステマティックに把握するために必要不可欠なテクノロジーです。そして、遺伝子ワクチンは、人々の健康状態から人口数までをも思うままにコントロールし得る手段なのでしょう。現状を見る限り、与野党を問わず、日本国の政治家達がこの構想に協力、あるいは、その一員として従事してきたことは火を見るよりも明らかあり、日本国民に迫り来るグローバリズムの脅威を実感させていると言えるでしょう。

　一般の国民がグローバリズムを実害を伴う脅威として認識するようになりますと、国民が政府に求める政策も自ずと変わってきます。さらなるグローバリズムの推進ではなく、全世界に吹き荒れるアグレッシブなグローバリズムへの抵抗、並びに、その脅威からの保護こそが、今日の日本国民が必要としている政治の役割となりましょう。

　グローバリズムからの防波堤を要する今日の時代状況からしますと、本来、政治の場にあって出現すべき主要な対立軸は、グローバリズム対反グローバリズムとなるはずです。ところが、マネー・パワーを有する世界権力は、二頭作戦並びに多頭作戦をもってこの真の対立軸の出現を阻止する、あるいは、隠そうとするのです。しかも、保守政党のグローバル政党としての実態が明らかになるにつれ、二頭作戦あるいは多頭作戦は、より巧妙となる可能性も否定はできません。ヨーロッパの極右政党に見られるように、反グローバル政党の看板を掲げながら、その実、世界権力の‘回し者’である可能性もあるのですから（反ユダヤ主義を党是としたナチスの幹部の多くがユダヤ人であったように･･･）。

　自民党総裁選挙の立候補者の政策を見ましても、何れも世界権力から既に命じられているミッションを各自が分担しながらちりばめているとしか言いようがありません。その一方で、もはや自然破壊の域に達しているメガソーラ建設に対する規制や、行政におけるデジタル化推進の必要性や安全性そのものを問う立候補者は皆無に近く、国民の命を危険に晒すレプリコン型ワクチンの接種事業の中止を訴える立候補者もいません。小泉進次郎候補が唱えている雇用規制緩和案については、高市早苗候補との討論において解雇の自由化ではないと弁明したとされますが、代案としたリスキングや再就職支援の企業への義務付けは、ジョブ型雇用と並んでDX化に際してグローバリストが普及を後押ししている手法ですので、むしろ、グローバリスト擁立候補としての同候補の立場を浮き上がらせています。そして極めつけは、立候補者の誰も、国民の多くが厳格化を求めている‘移民政策’について語らないのです。

　どのようにすればグローバリズムから国民を護ることができるのか、この問題は、グローバリズム対反グローバリズムが政治家対国民の対立構図となるため、日本国のみならず、全世界に共通する今日という時代が抱える大問題です。各国の政治が国境を越えて押し寄せてくるマネー・パワーに操られているとしますと、民主的制度のさらなる改善に加え、企業のありかたをも含めた抜本的な経済システムの見直しを要するのではないかと思うのです。

自民党総裁選における‘おとり作戦’に警戒を

　国民が注視する中、自民党の総裁選挙は、本日9月12日に告示されることとなりました。投票日は、15日間の選挙戦を経た9月27日となるそうですが、過去最多の9人が立候補を表明しており、簡単には予測のつかない混戦となる模様です。政党内部の選挙ですので、国民に投票権があるわけではないものの、議院内閣制を採用している以上、事実上、首相の座をめぐる選挙となりますので、国民は、否が応でも目が離せません。

　しかも、今日の政治家に対する日本国民の不信感は、これまでのものとは質的な違いがあります。かつて、‘日本国は、経済は一流、政治は三流’とも揶揄されており、政治のレベルがそれ程高くはなくとも、一先ずは厚い中間層が形成され、国民が豊かさを実感できる時代がありました。言い換えますと、国民が政治に無関心であっても済まされた時代であったのですが、こうした幸運な時代は、プラザ合意並びにバブル崩壊と共に終焉を迎えます。その後は、日本国の低迷の原因はグローバル化の遅れと見なされるようになると、保守党であるはずの自民党も、新自由主義へと舵を大きく切り替え、民営化や規制緩和を含め、グローバルリズムの旗振り役へと変貌してゆくのです。

　今日の自民党は、まさにこのグローバル路線の延長線上にあります。しかしながら、懸命にグローバル化を進めながら、日本国の経済はかつての栄光を取り戻すことはありませんでした。それもそのはず、規模の経済が大きく働くグローバリズムはそもそも日本国には不利であり、羊牧場をオオカミに開放するに近い結果をもたらしてしまうからです（逆効果･･･）。このため、雇用の不安定化、販売や輸出の伸び悩み、賃金の頭打ち、物価高、並びに、強引なDXやGXの押しつけ等を直に感じる国民の多くは、政治家よりも早く、かつ、敏感にブローバリズムのマイナス効果に気がつき、グローバリズム懐疑論が広がっているのです。

　つまり、時代の空気がグローバリズムから反グローバリズムへと変わったのですが、それにも拘わらず、政治サイドは、この変化を無視し、未だにグローバル化の方針を堅持しようとしています。もちろん、その背景は、グローバリズムの総元締めである世界権力によるマネー・パワーを武器とする戦略があり、各国の政治家が同ネットワークに絡め取られている現状があります。そして、政治家と国民との間の方向性の違い、あるいは、基本的な認識の乖離は、前者にあって後者を狡猾に騙そうとする動機となっているのです。つまり、政治家が、国民に隠れてグローバリズム、即ち、新自由主義政策を推進しようとする･･･。

　‘隠れグローバリズム’を推進するには、世論誘導のためのマスメディアの協力も必要となるのですが、今般の総裁選挙における各候補が掲げる政策の取り上げ方を見ましても、その兆候が伺えます。何れの候補者にも、必ずと言ってもよいほどに、グローバリストのアジェンダが混ぜ込まれています。しかも、できる限り目立たないように。そして、国民の関心がこうした世界権力から要請されている‘ミッション’に向かわないように、‘おとり’とも言える‘争点’が準備されているようにも見えるのです。例えば、小泉進次郎候補が掲げる選択的夫婦別姓や河野太郎候補が突然に提起した共通テスト改革などです。こうした政策は、国民の間で賛否が分かれ、若者層を中心に誰もが議論もしやすいテーマですので、国民の関心が自ずと同テーマに向いてしまうのです。

　選択的夫婦別姓については、保守系の人々からも家系維持の立場からの賛成論もありますので、必ずしもリベラルな政策とも言い切れないのですが、立法化を目指す側の狙いが家族制度の破壊であったり、富裕男性に有利となる実質的な一夫多妻制へ導火線である可能性もありますし、共通テストの複数回実施案についても、真の目的は、入試試験のデジタル化による国民の能力に関するデータ収集・管理にあるのかもしれません。何れにしましても、グローバリストの思惑が隠れている気配はありますが、これらは優先度の低い政策なのでしょう。国民の関心を‘おとり’に惹きつけておく一方で、候補者各自に対しては、最優先で実行すべき政策が伝達さているとも推測されるのです。

　‘おとり作戦’の可能性を考慮しますと、小泉候補に対しては、知的レベルを問題にするよりも、東京メトロ株の売却や上下水道の民営化問題など、民営化に対する具体的な政策について問うほうが、余程、国民にとりましては判断材料となりましょう。また、国民からのワクチン被害の声に頑なに耳を塞いでいる河野候補に対しても、先ずもって10月に予定されているレプリコン型ワクチンの接種事業について問い質すべきです。こうした触れて欲しくない事案については、本人から言い出すとは思えませんので、‘おとり作戦’にかからないためにも、立候補者に対しては、メディアであれ、一般の国民であれ、チャンスがあれば、国民が真に懸念し、政治家の正体を暴くような質問をすべきではないかと思うのです。

小泉候補の返答から読む日本国の危機

　先日、自民党総裁選挙の立候補会見における小泉進次郎氏と記者との間の質疑応答が、メディア並びにSNSにおいて物議を醸すこととなりました。質問者はフリーランスの記者ということですので、比較的自由な立場からの質問であったようですが、その内容が、小泉候補の知的レベルの低さを懸念するものであったことから、先ずもって‘同候補に対して失礼ではないか’とする批判と、‘核心的な問題をよくぞ言った’とする、記者に対する賛否両論が湧き上がることとなりました。次いで現れたのが、小泉候補の返答の妙を評価する声です。しかしながら、同候補の返答内容を読みますと、思わず頭を抱えざるを得なくなるのです。

　知的レベルの低さをストレート、かつ、突然に指摘された場合、大抵の人は侮辱されたとして怒りに気色ばむか、あるいは、狼狽して返答に窮するものです。しかしながら、立候補会見での小泉候補の反応は、これらの何れでもありませんでした。顔色一つ変えることも、うろたえることもなく、自らの至らなさ、並びに、今後の成長の必要性を素直に認めた上で、「しかし、その足りないところを補ってくれるチーム、最高のチームをつくります。そのうえで今まで培ってきたものを一人、一人、各国のリーダーと向き合う覚悟、そういったものは私はあると思っています」と述べたからです。自らの‘さわやか’なイメージを壊すことなく、冷静沈着に対応する姿を見せたことで、相手の発言を逆手に取る形で評価を逆転させたこととなりましょう（小泉候補は、本当は、賢いのではないかとする評価へ･･･）。

　記者との質疑応答を見る限りでは、確かに、小泉候補の対応には、自らに降りかかってきた難題をそつなくかわす、政治家としての巧みな技が身についているように見えます。この点が、賢さの評価に繋がったのでしょうが、その内容は、と申しますと、必ずしも国民が安心できるものとは言えないように思えます。何故ならば、知的レベルを補う方法が、‘最高チームの結成’というのですから。

　第一に、政治家の能力の低さが‘最高チームの結成’によって補えるのであれば、誰でも日本国の首相になれることを意味します。総裁選挙への出馬会見であるならば、自らが首相に最も相応しい候補者であることを積極的にアピ－ルすべきところを、小泉候補は、‘他者の助力があれば自分でも大丈夫’という、消極的、かつ、最初から他力本願の姿勢を示してしまっているのです（‘開き直り’とも言える･･･）。これでは、国民の不安は募るばかりですし、首相とは、他人任せのかくも‘楽な仕事’なのか、ということにもなりかねません。

　第二に、記者の質問は、各国の首脳が集うG7等の国際会議を念頭に置いているため、小泉候補の返答も、‘チームを結成した上で、一人一人のリーダーと向き合う覚悟’があるというものです。しかしながら、このチーム方式ですと、‘小泉首相’は、国際会議の場では常にチームと一緒に行動し、会話や歓談の場面も、外国の首脳一人対小泉チームという滑稽なシーンともなりかねません。あるいは、事前に台詞付きのシナリオを準備する必要が生じます。外国の首脳からアドリブで話かけられたり、質問を受けるような場合には、その場で凍り付いてしまうかも知れません。

　第三に指摘すべきは、「最高チーム」のメンバーとは、誰が、どのような基準で、如何なる方法で選ばれるのか、という重要な諸問題については何も語っていない点です。‘小泉首相’が、個人的な人脈から恣意的に自らに近い政治家仲間や‘有識者’を選び、「ブレーン集団」とするということなのでしょうか。同候補は、自らの能力不足を認めていますので、首相の権限、あるいは、主導権は、事実上、同「ブレーン集団」に握られてしまう事態も想定されましょう（将軍が‘お飾り’であった江戸時代の幕府のよう･･･）。二重権力ともなりかねない同事態は憲法に抵触する可能性もありますし、日本国の民主主義の危機ともなりましょう。

　そして第三点と関連して第四に懸念されるのは、「最高チーム」は、政治家であれ、民間人であれ、日本国民であるとは限らない点です。父小泉純一郎元首相が進めた郵政民営化は、グローバリストへの利益誘導であったとする強い疑いがあります。実際に、小泉候補が1年以内に実現するとした3つの改革も、解雇規制の見直しや選択的夫婦別姓の導入、ライドシェアの全面的な解禁などを見ますと、国民世論の声ではなく、グローバリスト、即ち、世界権力の要請を受けたものと推測されましょう。

　今年の10月に‘小泉政権’が誕生するとすれば、それは、グローバルにマネー・パワーと組織を展開する世界権力からのミッションを実行するだけの、傀儡政権に過ぎないのかもしれません。そしてこの懸念は、自民党の総裁選挙に出馬している全ての立候補者にも言えます。‘小泉政権’においては、ダボス会議の常連でもある河野太郎氏の入閣も予測されておりますので、「最高チームを」とは、自民党が一丸となってグローバル路線に邁進することなのかもしれないのです（小泉候補の後ろ盾とされるのもグローバル色の強い菅義偉善首相･･･）。このように考えますと、小泉候補は、出馬会見にあって、図らずも日本政治の実像を語ってしまったのではないかと思うのです。

皇族の存在と日本国民の精神性

　封建時代にありましては、主君に対する家臣の忠誠心は美徳として賞賛されていました。主君は家臣達の領地を保障し、報償や俸禄をも与える存在でしたので、家臣は、自らの命を擲ってでも主君を護るべきとされ、主君に誠心誠意奉仕する忠臣こそが家臣の鏡とされたのです。君主と領主との堅い絆は保護・被保護の関係、あるいは、非対称ながらも相互依存の上に成り立っており、家臣の忠誠心は、運命共同体とも言える同関係を精神面において支えていたこととなりましょう。

　ヨーロッパの封建制度の場合、両者の封建契約を介しましたので、家臣のモラルという精神面よりも比較的法的義務の側面が強いのですが、こうした関係は、その成立前提としてギブ・アンドテイクの関係を見出すことができます。このことは、武士道や騎士道として現れてきた主君と家臣との間の麗しい主従関係は、その成立時期や範囲において、時代や地域によって限定されることを意味します。それでは、現代の日本国民に対して、皇族に対する封建的なモラルを求めることはできるのでしょうか。

　“超保守系”の言論人による一般国民に対する不敬批判の多くは、上述した封建的なモラルへの違反を咎めるものです。その心理の根底には、戦後にあっても吉田茂が自らを臣と称したように、たとえ憲法上の実態とは違っていても、日本国の国家体制は、天皇を君主とする立憲君主体制であるとする意識があるのでしょう。このため、上述したモラルに照らせば、‘皇族の望みを叶えるのが臣民である国民の当然の務め’、あるいは、‘皇族に対する国民の批判は無礼極まりない’となり、分を弁えていない国民の側に非があることとになるのです。

　ところが、この批判が成立するには、相互的な関係を要します。この成立要件を欠く場合には、両者の関係は、上の者が下の者に対して一方的な忠誠心や奉仕を求めるものとなり、主人と下僕、あるいは、主人と奴隷の関係に限りなく近づいてしまうのです。北朝鮮のような独裁体制に喩えれば、独裁者と国民との上下関係となり、国民は、何らの権利の保障も無しに、常に前者を崇め、忠誠心を示さなければならないという不条理な状態となるのです。日本国の現状は北朝鮮ほどではありませんが、天皇が神的な霊力による国家護持の役割をもはや果たせない以上（皇族に至っては意味不明の存在に･･･）、国民に封建的なモラルを美徳として求めることは、今や下僕のメンタリティー、奴隷の‘行動規範’を持つように訴えるに等しくなっているのです。

　主人にとりましての理想的な下僕とは、主人には一切逆らわず、その命令通りに行動する従順なる従者です。その一方で、下僕の側も、自らに対する自己評価は著しく低く、常に主人のご機嫌を伺い、追従による自己保身ばかりを考えるようになります。言い換えますと、主人・従者関係にあっては、双方共が、一個の人格として自らの人間性や知力を磨いたり、社会全体を客観的に捉える能力を備える機会が失われ、精神的な成長が止まってしまうのです。さらには、皇室の権威を自らの私的な利益のために利用しようとする輩も現れることでしょう。

　実際に、今日の皇族は、あたかも‘主人’のように奉られています。首都東京の中心地の広大な敷地内で多くの‘使用人’に囲まれながら住い、全国各地を訪問すれば、誰もが礼儀正しく深々と頭を下げるのですから。しかも、今般、遂に批判の声が噴出したもの、進学や就職等にあっても公的な特別待遇を受け、メディアも常に‘さま’付けの敬称をもって‘上位者’として報じますので、国民は、否が応でも‘世襲による特別の身分’が存在することを意識させられるのです（国民に対する一種の‘刷り込み’･･･）。

　それでは、こうした皇族という特別の存在を目の当たりにして育つ日本国の子供達は、“超保守派”の人々が主張するように、世界に誇る皇室を頂く最も恵まれた幸せな子供達なのでしょうか。皇室がすっかり世俗化し、神話に由来する神聖性並びにそれに付随する伝統的な役割を失った今日、皇族の存在は、日本国民のメンタリティーを卑屈にこそすれ、伸びやかな精神を育むとは思えません（下僕メンタリティーの育成は、世界権力にとっても好都合･･･）。‘菊のカーテン’と相まって、国民の思考や理性の成長阻害要因となり、国民にとりましては‘菊の天井’ともなりかねないのです。

　民主主義国家にあっては、もはや、為政者と国民との間には身分の違いはなく、一方的な支配・被支配の関係にあるわけでもありません（民主主義とは、本来、国民自治を意味する･･･）。それにも拘わらず、伝統的な権威としての天皇だけは、憲法上の役割をもってその特別の身分が認められてきたのですが、この‘特別の身分’は、一部の人々による単なる個人崇拝、あるいは、外部者による日本国民のコントロール手段に堕しつつあります。果たして、既に形骸化し、かつ、平等原則からも逸脱する現行制度を残すことが、未来の日本国民にとりまして望ましいことなのでしょうか。昨今、政治サイドでは、与野党共に皇位継承の安定性確保を課題としていますが、方向性が真逆なのではないかと思うのです。