最新の住宅ニュースから

　札幌市の元建築士による耐震強度偽装問題で、強度不足が明らかになった中央区の分譲マンション住民が、大手不動産会社住友不動産（東京）に売買契約の取り消しと購入代金の返還など総額約4億1000万円の支払いを求め、年内に札幌地裁に提訴することが16日、分かった。耐震基準を満たしていると説明したのは消費者契約法違反（不実告知）にあたるとして、偽装した元建築士ではなく、売り主の責任を問うことにした。
　免許取り消しとなった札幌市の浅沼良一・元2級建築士が構造設計を請け負い、耐震データを改ざんしていた。元建築士がかかわった強度不足マンションの住民が提訴するのは初めて。
　住友不動産は「コメントを差し控える」としている。
　また同社が販売した北区のマンションでも、住民2人が提訴を検討している。
　元1級建築士姉歯秀次被告＝建築基準法違反罪などで公判中＝による耐震強度偽装問題では、川崎市のマンション住民らが姉歯被告や川崎市などを提訴している。
　提訴するのは、2004年に札幌市中央区に完成したマンション（15階建て）に住む14人。市内の設計事務所が浅沼元建築士に構造計算を発注した。市の調査で、強度が基準の86％しかないことが5月に分かった。住民側によると、住友不動産は費用を負担し補強工事をすると提案、販売代金の返還要求には応じていないという。
　住民側は、購入前に住友不動産がパンフレットで「新耐震基準に基づく安心設計」と虚偽の説明をしたと主張している。浅沼元建築士や、建築確認した札幌市などは被告に含めない方針。
　一方、北区の分譲マンション（10階建て）は強度が基準の75％しかないことが判明した。2人の住民は住宅品質確保促進法に基づき瑕疵担保責任があるとして、損害賠償請求する方針。同社は住民から販売価格で買い取り、建て直す方針を示している。
〔共同〕

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●戸建て分譲住宅価格、前年同月比１０．０％マイナス

　日本住宅建設産業協会は、会員企業２８社が今年１０月に供給した戸建て分譲住宅の集計結果を発表した。
　
　集計によると、協会会員が首都圏に供給した戸建て分譲住宅の平均住宅価格は神奈川を除くすべての地域で下落。平均で前年同月比１０．０％マイナスの１０２１万円だった。


●建設業者倒産、前年同月比で１．５％増－帝国データ調べ

　帝国データバンクがまとめた全国企業倒産集計２００６年１１月報によると、建設業者の倒産は２０６件で前年同月比で１．５％増加した。全体でも７５４件と前年同月比６．５％増加した。緩やかながら増加基調が続いている。

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●11月の首都圏マンション発売戸数13.5％減

　不動産経済研究所（東京・新宿）は14日、11月の首都圏のマンション市場調査をまとめた。新規発売戸数は前年同期比13.5％減の6859戸と4カ月連続で減少した。「価格の先高観から分譲会社が人気物件の発売時期を遅らせたため」としている。
　東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県が対象。東京23区は3割減り8カ月連続で減少。神奈川県も半減するなど人気の高いエリアの発売が減った。年間の発売戸数は7万2000戸前後と2005年より1万2000戸の大幅減となる見通しだ。
　発売初月の契約率は74.7％と、好調の目安とされる70％を上回った。1平方メートルあたりの販売価格は55万4000円と1.8％上昇。埼玉県が7年7カ月ぶりに50万円を超えるなど価格上昇が郊外に波及した


●１１月の首都圏建売住宅、平均価格が前年同月比１１．９％上昇

　不動産経済研究所は２００６年１１月の首都圏建売住宅の市場動向の調査結果を発表した。
　調査結果によると、１１月の建売住宅の新規発売戸数は６７７戸で、対前月比８．０％増。
　また新規発売戸数に対する契約戸数は３７７戸で契約率５５．７％、前年同月比で０．３ポイント下落した。
　平均価格は４９８２．７万円で、前年同月比１１．９％上昇。

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●改正建築士法が成立、耐震偽装防止へ新資格創設

　耐震強度偽装事件の再発を防止するため、一定規模以上の建物の構造や設備を設計するのに必要な「構造設計一級建築士」などの新資格の創設などを盛り込んだ改正建築士法が13日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。新資格の認定に時間がかかるため、施行は2年後の見込み。
　対象となるのは、構造設計は高さ20メートル以上、設備設計は3階建て以上・床面積5000平方メートル以上の建物。5年以上の実務経験を積んだうえで講習を受け国に認定された「構造設計一級建築士」「設備設計一級建築士」だけが、設計を担当できる。
　すべての建築士が3―5年ごとに講習を受ける仕組みも設けた。
　今回の法改正は今年の通常国会で耐震偽装への罰則を強化したのに続く第2弾。政府はさらに、欠陥住宅の補修や建て替えの資金を確保するため、売り主に対し保険加入を義務付ける法案を来年の通常国会に提出する方針。


●メリルリンチ日本証券、住宅ローン事業に参入・西日本シティ銀と提携

　メリルリンチ日本証券は地方銀行と組み、住宅ローン事業に乗り出す。年内にローン専門の新会社を設立。信用力が比較的低い顧客に貸し出す計画で、提携先の地銀が販売した住宅ローン債権をメリルリンチが買い取る。第1弾として同業務で西日本シティ銀行と提携することを決め、今後数年で提携先を20―30行に広げる考えだ。
　住宅ローンの対象にするのは、地銀の審査基準から外れた信用力の低い顧客層。長期に安定した収入が見込みづらい自営業者や派遣社員などを想定しており、変動金利で年率2―5％程度と通常の住宅ローンよりも高い金利で貸し出す。

[12月14日/日本経済新聞　朝刊]

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●埼京線沿線マンションが値上がり・りんかい線接続で

　マンション市場調査のトータルブレイン（東京・港、久光龍彦社長）は埼玉県内を並行して走る京浜東北線、埼京線の沿線のマンション市場について調査した。りんかい線に乗り入れるなど利便性が向上している埼京線沿線で販売価格が京浜東北線沿線並みに上昇、初月販売率で大きく上回っている。
　1995年―06年に２路線の各駅周辺で分譲したマンションの平均価格などについて調べた。京浜東北線は年間2000―2500戸供給があり、平均価格は3000万円台後半。一方、埼京線は年間1000―1500戸で平均3000万円台半ばで供給している。
　06年の3.3平方メートルあたりの販売価格は京浜東北線が172万円で前年比8％上昇。埼京線が170万円で９％上昇した。95―05年までの初月契約率は埼京線が79.5％で京浜東北線の72.0％を大きく上回った。

[12月13日/日経産業新聞]

●完全循環型の浄化槽付きトイレ

　化学品専門商社、アクティブイン（東京都千代田区）は、完全循環型の無臭浄化槽を開発し、仮設水洗式トイレと組み合わせた「バイオサーキットシステム」を発売した。１日あたり１００人が使用できるシステムで価格は３５０万円。３－４人家族で年間約１００トンの節水ができるという。
　同システムは、特殊加工のバイオマットによる有機物分解の微生物などの働きで稼動する。年１回の微生物の補充などメンテナンス・点検が必要。