最新の住宅ニュースから

●和室を「和の趣味の場」に、女性の意識変化－ブライトホーム

　ブライトホームの住まいづくり研究所は、既婚女性451人を対象に「和室」についてのアンケート結果を実施。調査により女性の間で和室を「和の趣味の場」が高まっていることがわかった。
　調査によると現在の和室の活用状況は1位「家族がくつろぐ場」（31％）、2位「客間」（２５％）、3位「親・友人が泊まるときの寝室」（19％）だったのに対し、今後の活用法を聞いたところ「和の趣味（華道・茶道など）をする場」（１８％）が3位に入り、「親・友人が泊まるときの寝室」（13％）の割合を超えた。
　また和室をおきたい場所については、リビングに隣接した和室が４９％で最も大きく、リビング・キッチンから離れたところに独立（21％）、キッチンに隣接した和室（茶の間として利用）（２０％）、リビングの中のオープンな畳コーナー（13％）の順となり、リビングに組み込んだ畳コーナーに住まい手の評価が高くないことがわかった。

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●事業用不動産の買い替え、税制優遇を原則延長・自民税調検討

　自民党税制調査会（津島雄二会長）は７日、12月末で期限切れを迎える長期保有の事業用不動産買い替えを巡る法人税などの優遇措置を、原則として延長する方向で検討に入った。引き続き事業用不動産の放出を促し、都市再生などを進めやすくするとともに、新規の設備投資を促す。
　企業が土地や建物を売却すると、通常は売却額から取得価格を差し引いた譲渡所得に法人税が課税される。だが、保有期間が10年超の不動産を新たな土地などに買い替えた場合、譲渡所得を原則５分の１に圧縮して課税する軽減措置が設けられている。

[12月8日/日本経済新聞　朝刊]


●2007年景気、企業の4割が「踊り場」を予想－帝国データバンク

　帝国データバンクは6日、全国2万152社の企業を対象に2007年の景気見通しに関する意識調査を行い、有効回答企業1万3社の調査結果を発表した。
　
　調査結果によると、2007年の景気について「踊り場」局面と見込む企業は３９・８％で、昨年同様最多。一方「悪化」を見込む企業は１７・４％で昨年の１１・９％と比べ５・５ポイント上昇。「回復」を見込む企業は１３・２％で、昨年の１４・５％と比べ１・３ポイントの下降した。
　また「分からない」と答えた企業は昨年比９・３ポイント増の２９・５％に達し、先行きの不透明感が強まっていることがわかった。

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●マンションの発売ずれ込み、首都圏で３割に・不動産経済研

　不動産経済研究所（東京・新宿）は5日、首都圏で販売中のマンションで直近の販売期が直前の期から4カ月以上空いている物件を「発売時期ががずれ込んだ」とみなして調査、集計した。発売ずれ込み住戸は該当物件の3割。東京都、神奈川県で「分譲会社の売り惜しみの影響が出た」と見ている。
　2005年1月から今年10月までに発売した分譲マンション14万1633戸のうち発売時期が「ずれ込んだ」のは169物件、6650戸だった。該当物件に占める割合は30％。
　地域別に見ると東京都23区が20.5％、23区を除く東京都が38.6％、神奈川県が31.7％。販売価格の先高観から分譲会社が好立地物件の発売を遅らせたとみられる。


●住宅優遇税制、軒並み延長へ――自民税調

　自民党税制調査会（津島雄二会長）は６日、2007年度税制改正大綱に盛り込む個人向け住宅関連税制の大枠を固めた。住宅ローン残高の一定割合を所得税から差し引く住宅ローン減税の適用期間を15年にする新制度を導入。現行の10年間との選択制にするほか、06年度末に期限切れとなる住宅取得時の登録免許税など既存の優遇措置も軒並み温存する。来年の定率減税の廃止を控え、個人の一段の税負担増を回避する。
　住宅ローン減税は05年入居分から減税規模を段階的に縮小し、08年入居分で打ち切ることが決まっている。
　導入する新制度は07年、08年に入居する人が対象。07年に入居した場合、所得税の年間減税額は最大15万円で、現行（最大25万円）よりも圧縮する。その代わり減税期間が長くなるという利点がある。入居者は新制度か現行制度を選択できる。

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●住宅ローンの減税期間延長・自民税調方針

　自民党税制調査会（津島雄二会長）は４日、住宅ローン残高に応じて所得税額を減らす住宅ローン減税について、2007―08年の住宅取得者を対象に減税期間の延長を認める方針を固めた。国から地方への税源移譲の影響で、中低所得者の減税額が当初の想定よりも目減りするため。すでに06年末までの住宅取得者へも救済措置を講じており、引き続き対応が必要だと判断した。
　町村信孝小委員長が４日、日本経済新聞などのインタビューで、税源移譲に伴う住宅ローン減税の目減り分について「なんらかの対応はしないといけない。今中身を詰めている」と述べ、救済策を講じる方針を明らかにした。

[12月5日/日本経済新聞　朝刊]


●首都圏中古マンション3.4％上昇・10月

　不動産情報会社の東京カンテイ（東京・品川）がまとめた10月の首都圏（１都３県）の中古マンション平均売り出し価格は3.3平方メートル当たり117万8000円となった。前年同月に比べ3.4％高い。９月に５カ月ぶりに下落したが、再び上昇基調となった。前月比でも2.1％上昇した。
　地価の上昇や金利の先高観測、息の長い景気回復などを背景に、消費者の中古マンション購入意欲が高まっていることが価格上昇を促している。

[12月8日/日経産業新聞]

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●消費者視点の説明書式で取り組む安心・安全の家づくり

　みんなのおうち（東京都）は、消費者視点から考案した説明書式を活用して「安心・安全な住宅づくり」をサポートする「家の血統書」サービスの普及促進を図る。
　「家の血統書」とは標準的な仕様を示しながら、消費者が施工内容を理解しやすいようにまとめたもの。施主・施工業者・設計者などが共有しながら、お互いに理解を深め、安全で安心な家を作る仕組みを提供する。


●１２月分フラット３５平均金利、３．１６８％

　住宅金融公庫は民間金融機関と提携して提供する長期固定型の住宅ローン「フラット３５」について、全３１７機関の１２月の適用金利の調査結果を発表した。
　
　１２月の平均金利は前月より０．０９２％低い、３．１６８％。最低金利は日本住宅ローンの２．８６％だった。
　住宅金融公庫の民間金融機関への提示金利は、同０．０９％低い２．９６％だった。