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関西ペイント、内装デザインサービスを開始

　関西ペイントは、建物内装用塗料向けに顧客がイメージした模様を自動的にデザインできるサービスを2月から始める。これに伴い、内装用塗料の販売を強化し、2008年度末までに月30トンの販売を目指す。壁紙に押され内装用塗料の需要は少ない。同社は顧客の要望に応えた模様を作ることで、シェアを伸ばしていきたい考えだ。

　関西ペはこのほど風景や絵画などをイメージした模様を自動的に作れるソフトウエアを開発。ソフトは関西ペの販売員が使って営業するものと、工務店や塗装業者向けに簡易版を作成。このソフトを使って同社の内装用水性塗料を販売する。

[2月4日/日経産業新聞]


ＩＮＡＸ「エコカラット」「ヌリカラット」調湿建材登録・表示制度を取得

　ＩＮＡＸは、同社の「エコカラット」と「ヌリカラット」が、（社）日本建材・住宅設備産業協会が運用する「調湿建材登録・表示制度」の審査・登録を１月23日付けで取得したと発表した。同制度の取得は国内で初めてという。

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エム・マーケットグループ、「家」と「庭」ブランド名を「ザウス」に統一

　エム・マーケットグループ（マチダマーケティング、アイトス、ザウス）は、グループ企業各社が提供する消費者向けサービスのブランド名を「ザウス」に統一する。「家」と「庭」を一体的的な展開を目指す。


パナホーム、家事楽な都市型３階建て住宅「ソルビオス・ユールキア」発売

　パナホームは、女性の視点を反映した「家事楽スタイル」の都市型３階建て住宅「ソルビオス・ユールキア」を発売した。

　壁や間仕切りが少なく、オープンで明るい「フルワイド空間」をベースに、家事労力や時間を低減する機能的な空間設計「家事楽スタイル」を採用した。
　キッチンや洗面室の近くに家事のバックヤードスペースを配置し、家事のスムーズな動線を確保する。

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東急ホームと東急アメニックスが合併

　東急ホームと東急アメニックス（東京・渋谷）は1日、4月1日付で合併すると発表した。東急ホームが存続会社となる。両社とも東急不動産の全額出資子会社で、それぞれ戸建て住宅の販売と住宅リフォームを手がける。両社の施工部門などを統合することで合理化し、経営効率を高めるのがねらい。


ネクスト、独自基準の不動産会社認定制度を開始

　ネクストは、消費者が安心して住居探しができるように、同社が独自に設けた審査基準を満たす不動産会社を「ＨＯＭＥ’Ｓ住まいのアドバイザー認定店」として認定する制度を開始した。

　ＨＯＭＥ’Ｓ会員会社を対象にした制度で、今回は2006年９月30日以前からの会員で、05年11月21日から07年９月30日まで、同社の規定に違反がないことなどを条件に選出した。
　認定店には、2008年版ステッカーを配布する。

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２月の住宅ローン金利、一段と低下・10年物は２年半前の水準

　住宅ローンの固定型金利が2月、一段と低下する。大手銀行の期間10年物は年3.5％程度と、日銀がゼロ金利政策を取っていた約2年半前の水準に下がる。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発する金融市場の混乱で長期金利が低下しているため。新規申し込みや借り換え、期間の変更などを検討する機会になりそうだ。

　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの4行は2月、すべての期間で固定金利を引き下げる。3年と5年物では4行がそろって0.15％引き下げ、それぞれ3％、3.1％とする。10年物の金利は0.05―0.1％引き下げて3.5―3.55％。

　大手行の住宅ローン金利は日銀がゼロ金利政策を導入した1999年ごろから、10年物で3％台半ばだった。2006年には日銀の利上げに伴い上昇を始め、07年7月には4行とも4％を突破した。政策金利は0.5％のままだが、サブプライム問題の影響が金融市場に広がり、長期金利が大幅に低下。長期金利に連動する住宅ローンも下がる傾向にある。


07年の新設住宅着工戸数、17.8％減――改正建築基準法響く

　国土交通省が31日に発表した、2007年の新設住宅着工戸数は前年比17.8％減の106万741戸となった。前年実績を下回るのは5年ぶり。99万1,158戸だった1967年以来の歴史的な低水準となった。昨年6月に施行された改正建築基準法の影響で、マンションの着工戸数が大幅に減少したことが響いたと見られる。

　改正建築基準法の影響がほとんどなかった07年1―6月の実績は60万45,47戸と前年同期比2.2％減にとどまった。一方、7―12月は45万6,194戸となり、同32.1％減の大幅な落ち込みとなった。「改正建築基準法の影響を重く受け止めている」（国交省）としている。

[2月1日/日経産業新聞]


ＴＯＴＯ、床下配管工事不要の「パブリックリモデル便器」を発売

　ＴＯＴＯは、床下の配管工事が要らず短工期で改修工事を完了できる「パブリックリモデル便器」を２月１日に発売する。

　排水位置の制限がない可変形の排水アジャスターの採用で、既設の排水管を使用できるため、床下工事が不要で床上施工だけで簡単に行えるのが特徴。
　節水性も向上し、フラッシュバルブ式大便器としては初という６Ｌ洗浄を実現。掃除が簡単な「フチなし形状」「トルネード洗浄」も搭載している。

　価格は税込み９万9,960～28万4,130円。


国交省、200年住宅整備・普及に向け施策の大枠示す

　国土交通省は１月30日の社会資本整備審議会住宅宅地分科会で、「200年住宅」の整備・普及に向けた施策について大枠を提示した。

　住宅履歴書の整備を中心に、住宅の維持・管理体制の整備や、既存住宅の評価・流通システムの確立など、建設から流通までの各段階での論点をまとめ、提示した。
　同分科会で、２月下旬の「長期優良住宅普及促進法案」（仮称）の提出に向け、集中的に審議を行う。同法案では、住宅の長期利用に向けた基本方針とともに、「200年住宅」の認定制度なども盛り込む予定。