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首都圏マンション発売戸数、１月は19.1％減

　不動産経済研究所が14日発表した１月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比19.1％減の2,320戸となり、５カ月連続で減少した。契約戸数は1,223戸で、月間契約率は前月より6.6ポイント低下の52.7％になった。２月の発売戸数は4,500戸前後の見込み。

　同時に発表した近畿圏の新築マンション発売戸数は前年同月比44.4％増の1,492戸となった。契約戸数は860戸で、月間契約率は前月より12.8ポイント低下の57.6％だった。２月の発売戸数は3,200戸前後の見込み。


1月の首都圏マンション契約率、52.7％・91年来の低水準

　不動産経済研究所は14日、1月のマンション市場動向を発表した。契約率は首都圏が52.7％、近畿圏も57.6％といずれも好不調の目安となる70％を大きく割り込み、バブル崩壊時並みの低水準となった。特に首都圏は改正建築基準法の影響で、発売戸数が減少したものの、景気の先行きに不透明感が増す中、販売価格の上昇に歯止めがかからないことが、消費者の購入意欲を減退させた。

　首都圏の契約率が50％台の低位で推移するのは2カ月連続で、52.7％は1991年8月（49.7％）に次ぐ低い水準。地価の上昇や建築価格の高騰分をデベロッパー側が価格に転嫁、販売価格が前年同月比9.2％増の4,210万円にまで上昇したことが契約率を押し下げている。

　契約率の低迷は郊外部で顕著。販売価格が28.1％増の3,623万円となった千葉県で契約率が44.0％にまで落ち込んだのを始め、東京23区外の周辺地区でも販売価格が同11.6％上昇、契約率は51.9％の低水準に落ち込んだ。


セコム、家庭向け警備で旭硝子と提携――外壁改装と合わせ販促

　セコムは14日、家庭向け警備サービスの取り次ぎで旭硝子と提携すると発表した。旭硝子が契約する約600の外壁リフォーム店で、戸建て住宅の外壁改装と合わせて警備サービスの導入を勧めてもらう。戸建て住宅の新築着工件数の減少を受けて、住宅リフォーム需要は拡大が続いている。従来から提携している住宅メーカーにリフォーム店も加えることにより、家庭向け警備サービスの契約数拡大を図る。

　旭硝子と契約する全国の「メイクｕｐショップ」で19日から、「セコムホーム・セキュリティー」サービスをあっせんする。同サービスは住宅に防犯センサーを取り付けて、異常時にはセコムの警備員が駆け付ける。

[2月15日/日経産業新聞]


首都圏戸建て分譲住宅価格、前年同月比2.4％上昇　日住協まとめ

　（社）日本住宅建設産業協会は、12月に会員企業が首都圏で供給した戸建て分譲住宅についての調査結果をまとめた。

　調査によると、住宅価格は、首都圏全体の平均は前年同月比2.4％上昇の1,035万円。東京23区と東京都下では下落した。
　供給戸数は首都圏全体で前年同月比9.6％減の861戸。２ヵ月連続で前年を下回った。


１月企業倒産増加、基準法関連倒産は８件　帝国データ

　帝国データバンクが２月13日発表した企業倒産集計によると１月に倒産した企業は888件で、２ヵ月ぶりに前年同月比で増加した。建設業、小売業、サービス業など内需関連業種の倒産が高水準で推移している。

　同社によると、建設業では、改正建築基準法の影響による倒産が10月以降で最多となる８件。住宅着工は回復傾向にあるが、消費者マインドの低下もあり、先行きの不透明感が増していると分析している。

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横浜銀など地銀７行、住宅ローン共同商品販売へ

　横浜銀行や千葉銀行など地方銀行7行は8日、住宅ローンの共同開発を始めると発表した。女性向けに家事や育児を代行したり、高齢者のいる家庭を対象に健康相談をしたりする優待サービスを付け、商品力を高める。ゆうちょ銀行がスルガ銀行と提携して住宅ローン業務への参入を予定しているため、連携して対抗する。今後、さらに参加地銀を増やす方針。


07年の住設・建材市場、前年比4.5％減――改正建築基準法響く

　富士経済（東京・中央）は12日、2007年の住宅設備・建材の市場規模が前年比4.5％減の５兆3,318億円となった模様だと発表した。改正建築基準法施行の影響で、新設住宅着工件数が前年比81.9％と急減したことが響いた。ただ、省エネ商品の人気の高まりなどを理由に、11年には市場規模が07年比10.9％増になると予測した。

　07年の市場規模は、住宅設備が前年比1.8％減の２兆9,396億円、建材が同7.6％減の２兆3,922億円だった。04年から続いていた年平均3.6％の順当な伸びから一転した。

[2月13日/日経産業新聞]


建築確認の耐震審査、木造２階義務化先送り

　国土交通省は２階建て以下の木造住宅について、2008年末に導入する見込みだった耐震強度の審査義務づけを先送りする方針を決めた。建築確認の厳格化で住宅着工件数が急減。新たな審査を増やせば再び混乱を深めかねないと判断した。建築業界や設計士への周知を徹底したうえで改めて導入時期を判断する。

　２階建て以下の小規模な木造住宅を建築する際、建築士による設計の場合は耐震強度の審査を省略できる特例がある。壁などの耐震強度が基準を満たしているかを建築士が点検することを前提にしているためだ。

[2月13日/日本経済新聞　朝刊]


スウェーデンハウス、協住ローンと提携し50年住宅ローンを導入

　スウェーデンハウスは、協同住宅ローンと提携し、スウェーデンハウス購入者専用の住宅ローンとして最長50年返済の「ファミリエ50」を導入する。２月13日より申し込みを受け付ける。

　新商品は、住宅金融支援機構の「フラット35」と固定特約付き変動金利型ローン「協住マイホームローン」を借入総額の50％ずつミックスするもので、「協住マイホームローン」借入部分の融資期間を最長50年とすることができる。
　借入期間を長くすることで、月々の支払いを軽減したり、借入額を増やすことができる。


大建工業の壁材「さらりあ～と」など３製品「調湿建材登録・表示制度」登録を取得

　大建工業は２月８日、調湿壁材「さらりあ～と」「ダイロートン健康快適天井材」「さらりあ・収納壁材」の３シリーズが１月23日付けで、（社）日本建材・住宅設備産業協会が運用する「調湿建材登録・表示制度」の登録を取得したと発表した。

　同制度は、建材の調湿性能と品質管理体制について基準を定め、その基準をクリアした製品を協会が審査・登録するというもの。

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ＩＮＡＸ、高級浴室「スイートルーム」に1.8坪タイプを追加

　ＩＮＡＸは、同社の高級浴室「スイートルーム」シリーズに1.8坪タイプ（2050×2400mm）の「リゾートスタイル2024」を追加する。発売日は４月１日。

　バスタブには、手足が伸ばせる大型浴槽（1800×1100mm、1700×1100mm、1700×1000mm）を採用。オプションで気泡浴槽にも対応する。
　壁面のデザインは、18種類のタイル・石材組み合わせパターンから選択できる。


長谷工、最長15年のアフターサービスを開発

　長谷工コーポレーションは、自社設計・施工の新築分譲マンション向けに最長15年のアフターサービスを開発した。

　サービス名称は、「長谷工プレミアムアフターサービス」。マンションの専有部分と共有部分それぞれのアフターサービス期間を最長15年に延長するほか、定期点検の回数を増やすなど定期サービスも強化する。
　４月から同社が設計・施工する新築分譲マンションを対象に、事業主に対して提案していく。


戸建て注文住宅10－12月受注棟数・金額ともに減少

　（社）住宅生産団体連合会は、2007年度第４回の住宅業況調査の結果を公表した。それによると07年10－12月の戸建て注文住宅の受注実績は７－９月の実績に比べ総受注棟数が34ポイント減、総受注金額も６ポイント減となった。

　08年１－３月の見通しでは、10－12月期の実績に比べ、総受注棟数31ポイント増、受注金額６ポイント増。

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住友林業、住宅関連中小企業を支援　ファンド設立

　住友林業は、後継者不在などに悩む住宅関連の中小企業の事業承継を支援するファンドに出資する。中小企業基盤整備機構の「がんばれ！中小企業支援ファンド出資事業制度」を活用するもので、大和証券エスエムビーシーなどと共同で設立する。

　設立するのは「住宅関連産業中小企業事業継続ファンド」。ファンドの総額は50億円、うち住友林業の出資額は20億円。
　後継者問題を抱える中小企業に出資し役員などを派遣、経営を支援する。株式公開や他社との提携などを促していく。


トーヨーキッチン、軽く押すだけで引き出し開くシステムを搭載

　トーヨーキッチン＆リビングは、システムキッチン「イノ・ムーブル　クリスタル」に軽く押すだけで引き出しが開くシステム「クリスタルサーボ」を搭載した。
　シンクを立体的に活用する同社独自の「３Ｄシンク」との相性も良く、作業効率を高めることができるという。


住宅計画の段階により、関心の高い情報に違い

　住宅生産振興財団と住宅展示場協議会は、住宅展示場来場者を対象に住宅計画と住宅情報収集に関するアンケート調査を実施した。それによると、最も関心の高い情報は、間取り・設計だったが、計画の段階により消費者の関心が明確に違うことが明らかになった。

　調査は、2007年９月15日～９月30日までに総合住宅展示場に来場した人を対象に実施。有効回答数は712票。

　回答者全体で関心の高い情報は、順に間取り・設計情報（39％）、建築費情報（37％）、家づくりの基礎知識（30％）だった。
　ただ、住宅計画の段階別に関心の高さを比較すると、それぞれで明確な違いがあることがわかった。

　白紙段階の来場者は「基礎知識」「間取り・設計」が上位だが、関心の分散傾向が強い。情報集段階の来場者の場合、「建築費」「間取り・設計」に加え、「土地・不動産情報」への関心を持つ人が多くなる。さらに絞り込み・契約段階の来場者は「建築費」「間取り・設計」に加え、「保証・アフターサービス情報」への関心が高くなるという。

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ＩＮＡＸとトステム、掃除が簡単なシステムバスを共同開発

　ＩＮＡＸとトステムは掃除が簡単なユニットバス「ラ・バス」を共同開発、４月１日に発売する。特殊コーティング薬剤を表面に塗って皮脂汚れなどが付きにくい床や、ほこりが換気口に詰まりにくいドアなどが特徴。浴槽や照明の選択肢を豊富にそろえ、普及価格帯から高価格帯まで６種類の価格プランを用意した。機能性を強みに幅広い顧客層に売り込む。

　床の表面に、油をはじく分子と水を寄せ付ける分子で構成するコーティング薬剤を塗装した。体を洗っているときに落ちる皮脂などを、床が一度はじき、水が汚れをすくい上げて簡単に流す。水はけを良くするために床表面に刻まれた溝も、従来より深さを浅くして、掃除する際にスポンジが溝の奥まで届きやすいようにした。
　価格は62万3,700―187万50円で、６種類の価格プランから選べる。２社合計で、発売から１年間で17万台の販売を目指す。

[2月5日/日経産業新聞]


第５回「真の日本のすまい」、受賞作品決定

　（財）住宅産業研修財団などが主催する第５回「真の日本のすまい」提案競技で、２月４日都内で受賞作の表彰式が開かれた。合計136件の応募のなかから８作品が国土交通大臣賞などに選ばれた。

　今回初の試みとして、入賞作品のなかから同財団が運営する大工育成塾の平成20年度卒業生の修了制作として建築することを前提に、具体的に建築条件を指定し応募した。その「卒業制作」には、林美栄子さん（千葉県）の作品「厚化粧の家はいらない！」と題した切妻総２階建ての木造住宅が選ばれた。


フラット35、２月分適用金利は前月比で低下

　住宅金融支援機構は２月４日、「フラット35」の１月分の金利動向を発表した。

　返済期間が21年以上35年以内の最低金利は2.76％で前月比0.06％低下した。最高金利は3.35％で同0.11％低下した。
　返済期間が15年以上20年以内の最低金利は2.52％で0.09％低下し、最高金利は3.20％で0.06％低下した。

　フラット35（保証型）の２月の金利は2.70％～3.08％だった。


４月よりガスコンロのすべての火口に安全センサー搭載

　今年４月から、国内ガスコンロメーカーが製造するガスコンロのすべての火口に安全センサーが搭載されることになる。

　日本ガス体エネルギー普及促進協議会、（社）日本ガス石油機器工業会、キッチン・バス工業会が２月４日発表した。

　すべてのガスコンロの火口に標準装備されるのは、安全機能の調理油過熱防止装置「あげルック」・「立ち消え安全装置」・「消し忘れ消化機能」、便利機能の「早切れ防止機能」。これらの機能を装備したガスコンロの名称を「Ｓｉ（エスアイ）センサーコンロ」に業界統一する。
　「Ｓｉセンサーコンロ」にはこのほか、付加機能として焦げ付き消火機能、油温度調節機能などがある。
　すべての火口にセンサーを搭載したのは、センサーつきのガスコンロを使用していてもセンサーを搭載していない火口からの火災が後を絶たないため。調理性のよさに安全性をプラスし、より使いやすいガスコンロとして普及促進を図る。