男性の育休を増やすには

日本では、長い間、育児休暇（育休）をとるのは女性で、男性はとらないことが常態化していました。

これは育児をおもに女性が担うという日本の伝統的な習慣に基づいています。

その問題点は、男性の育休取得率が世界でも低迷していることです。

第一子を出産して仕事を辞める女性は約半数と言われています。

2020年の調査では、80%をこえる女性が育休をとっていますが、男性は13%にとどまっています。

ただ、男性の育休は少ないとはいえ、ここ最近では少しずつ取得率が上がっています。

男性が取得をためらう理由は、職場で理解されないとか職場に迷惑をかけると思うからです。

しかしながら、今年4月には育児・介護休業法が改正されました。

4月からは、男性・女性等の性別に関係なく、子どもが生まれる従業員・社員に育休を取る意思を確認することが、すべての企業に義務付けられました。

また、今年の10月には、子どもが生まれた8週間以内に、合計して4週間分の休みを男性がとれるようになります。

これは「出生時育児休業」というもので、いうわゆる「男性版産休」の制度です。

法が変わることは急には無理でも、法により基準が変わり、人びとの意識・感覚が変わる。意識・感覚が定着すると行動も変わってくるという効果があります。

それに加えて、男性が育休をとることへの職場全体の理解が深まる必要もあります。