ところが、1970年代にはこれらの運動が行き詰まり、現実を変える難しさを思い知ることになりました。
変わって、大学生を中心に「三無主義」に傾注する動きもありました。
Ban Banの名曲「いちご白書をもう一度」は、その頃の若い世代の心情をあらわしていました。
そして、やがては社会を変えることを必要としながらも、人びとのめざす方向性は「自分自身を変える」という方向にシフトしていきました。
1990年代に「自分育て」が重視されるようになってきましたが、自分を変えることで自己実現をめざすことが、今を生きる人の大きな課題となり、現在にいたっています。
何かにチャレンジしたり、新しいことをしてみたりして、そこから実体験として得られる知識は豊かで強いのです。
また、それは自分で行動してみて得られた自分ならではの経験と知識なのですから、すぐに自分の人生に役立てることができるのです。
学問で書物を読んで知識を得ることも大切ですが、いろいろなことを実際にやってみて、そこから得られる体験を通しての知識も大切にする学習が学校教育で行われる「体験学習」です。
プラスチック汚染を国際的に規制する条約づくりが現在進められています。
リサイクル材の使用などを国際的に義務付ければ適切に管理されないごみの9割を削減できるという見解もあるようです。
試算では、プラスチック製品製造の際に最低40%のリサイクル材使用を義務付けたり、石油などから新たに生産するプラスチック量を2020年並みに抑制したりすれば、年1100万トンにまで減らせると考えられるそうです。
わたしが覚えているところでは、1900年ごろからわれわれの日常生活にペットボトルが普及し始めたと記憶しています。
それ以前の1975年ごろに、コカコーラの1リットルのガラスびんが販売され、それがやがてペットボトルにとってかわりました。
空き缶、空き瓶、空きペットボトルは、適切に処理していきたいです。
そこで、抵抗と執着をすぐに手放すことができる人は、苦しみを増やさず、幸せを減らさないことができるのでしょう。
簡単ではないですが、「なすがままに」（Let It Be）は、そういう境地だと思います。
人の一生のなかでも、思春期、とりわけ中2の時期が多いのですが、悩みが押し寄せ怒涛のごとく、心は揺れ動きます。
クラスでは「勉強ができる・できない」、部活では技能の差が顕著に本人に見えてきます。
第二次性徴とともに性的にも成熟してきます。
そして自我が形成されます。
自分がイヤになり、そんな自分をコントロールする難しさを感じます。
大人や親との葛藤や対立で反抗したくなる。
だからこそ、この時期はまわりからの支えが必要になります。
それは教師であったり、友だちであったり、保健室の養護教諭、また専門のスクールカウンセラーだったりします。
わたしは、それらの支えに加え、読書を勧めます。
つらく苦しい際、デジタルではない読書は役にたちます。
紙と活字の力はすばらしいものがあります。
自分が経験していないことを経験できます。
過去や未来に行けます。外国にも行けます。
自分が知らない人間関係を知ることができます。
別の世界が広がり、現実を離れたところでものごとを考えることができます。
本にはさまざまな情報が詰まり、狭いスマホの画面よりはるかに豊かな情報があふれています。
そこで、2005年の愛知万博が「自然の叡智を掲げ、2015年ミラノ万博が「地球に食料を、生命にエネルギーを」と謳いました。
そして、2025年大阪・関西万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」で誰一人取り残さない社会を作ろうという開発目標（SDGs）に沿って「いのち」の問題を考える博覧会と決まりました。
新型コロナウイルスの感染拡大で世界中の人々が「いのち」の危険を感じました。
ロシアのウクライナ侵攻など国際情勢も緊迫し平和が脅かされる事態となっています。
私たちは世界の人々とともにすべてのいのちを大事にするというメッセージを発する場になることが、今回の大阪万博に要求されるのでしょう。
今回の万博が、今世界が直面している課題の解決策を提案できる機会になることが期待されます。
そして、大阪が国際都市として、世界に存在感を示すことができれば大阪万博2025年は成功と言えます。
男女の年金額の差が大きいのは、女性が正社員などとして厚生年金に加入していた期間が短いのが主因です。
そのほか、現役時代の賃金水準に大きな男女
格差があることが要因です。
とくに現在の中高年女性が若かった頃は、長時間労働が当たり前で、仕事と育児の両立が難しかった時代でした。
これまで働き続けてきた女性も、職務範囲が狭く、人材育成を受けた経験が少なく、管理職経験者もわずかであることが、年金額の男女差を生んでいるのです。
月10万円未満というレベルは、相対的貧困の状態にあたります。
ただ今後の見通しでは、女性の年金水準は、若いほど改善していきます。
40歳女性の年金額は平均9万9000円、30歳10万7000円、20歳女性は11万6000円という試算です。
しかし、だからといって若い女性の老後は安心と言える水準では到底ありません。
女性が老後、貧困に陥らないためには、現役時代のうちに、たくさん働き、賃金を上げることが重要です。
近年は、企業で女性活躍の取り組みが進んでいます。若い女性にはぜひ、出産・育児などの人生を通して働き続けることと、キャリアアップし続けることが大事になります。
そのことが、賃金水準と年金水準の向上につながるからです。
非正規雇用も、無視できない要素です。非正規雇用が長いために、厚生年金の被保険者期間が短かったり、賃金水準が低かったりすると、年金水準も当然、低くなります。
国や行政は、財政確保の視点という全体最適だけではく、非正規雇用の人たちの老後の生活をどうするかという、一人一人の生活者の視点に立った個別最適となる雇用攻策を合めて考えてほしいと思います。
そもそも、ふつう人びとが必要とするサービスは、市場または行政が提供します。
商売として儲かるものなら、民間の事業者が手を挙げます。
儲けにならなくても、議会が必要と認めれば、予算をつけて役所がなんとかするのです。
しかし現実には、多くの人がが必要としていながらも、市場や行政がカバーできないものはたくさんあります。
街の書店がそれに該当すると思います。
ひきこもりは、学校や職場の人間関係でつまずいたり、傷つくなどした自分を守るため家に避難している状態という考え方ができます。
ひきこもりは「甘え」や「怠け」といった世間の偏見にさらされ、「社会から必要とされていない自分は生きていても仕方がない」と思い込まされている人もいます。
また、8050問題の当事者は不安や困りごとがあっても助けを求めようとしない傾向があります。
行政の支援のあり方にも課題があります。
国は全国の都道府県や政令市などに「ひきこもり地域支援センター」という専門の窓口を設置しています。
就労や自立のための訓練を強要するのではなく、社会福祉士や精神保健福祉士らが中心となって相談に応じたりしていますが、本人や家族にその存在や趣旨が思うように伝わっていません。
また、民間の支援団体には、就労を目的化しているようなところもあります。
団体としての成果を上げるため「半年以内に就労しましょう」と期限を設けるケースもあります。
人には「生きたい」という思いさえあれば、本人は自然と自分に合った仕事や生き方を見つけたり信頼できる仲間と出会ったりして、感情を表に出せるようになります。
とはいえ、就労とひきこもり状態を行ったり来たりする人も少なくありません。「いつ戻ってきてもいいから」と言ってくれる伴走者がいれば、気が楽になり、社会への参加を続けようとするのです。
今回の平和賞は、被爆者の声を「今こそ聞け」という警告です。
また、核軍縮・核廃絶の問題に関心のある人を力づけるでしょう。
2023年5月には広島市で主要7カ国首脳会議（C7サミット）が開かれました。
この会議では核軍縮に重点を置いて議論されまさした。
核兵器を保有するアメリカ、イギリス、フランスとその同盟国の首脳らが原爆資料館を見学しました。
各首脳が原子爆弾被爆の実相に触れた意味は大きかったといえます。
しかし、会議後に出された文書は核抑止に基づく政策を打ち出していて、核軍縮に向けての行動計画はとても不十分でした。
日本は核兵器禁止条約に不参加でありますが、被爆者医療の経験があり、核禁条約が締約国に義務づける核被害者への援助などの分野で貢献できる。
今回の平和賞は、唯一の戦争被爆国が取るべき姿勢を厳しく戒めているのです。
まさに「生命の躍動」を感じることができるのです。
さまざまな事情や要因によって、社会や人と一時的に距離を取った結果、徐々に社会とのつながりがなくなる子がいます。
家族以外の人、または家族とのコミュニケーションの機会が減ってしまい、ずっと家にいるのです。
さらに、この状態が長期化することによって自尊感情が低下し自分に自信をなくし、社会参加が難しくなる。
そのようなケースが全国的に増えていると聞きます。
家族は、本人によかれと思って先回りしたり、過干渉になることもあります。
ひきこもりが長期化するほど家族も疲れてきます。
親は「私のせいだ」と自分を責め、「この子の面倒を見るのは自分しかいない」と覚悟を決めてしまいます。
その結果、共に依存しあう関係になってしまいます。
ですから、親を含めた家族丸ごとのサポートが必要になるのです。
そのサポートは専門家によるものや、地域でひきこもりの人をサポートする民間団体やNPO法人により展開されています。
ふつう人は年齢を重ねていくにしたがって、見識や知恵が広がり、深まっていきます。
多くのことを学び、さまざまな経験を重ね、人間として成長するにつれて、見識が広がり
知恵が身についていくのです。
ですから、年齢を重ねた人は、周りの人たちから頼りにされるのです。
年齢相応の見識・知恵を持てるように、ふだんからさまざまなことを経験し、学び続けることが大切です。
何歳になっても、人は一生学び続ける learningことで自分を成長させることができます。
これが生涯学習(lifelong learning)の極意です。
わたしが教頭を務めていたとき、市からAEDが届けられ、学校の玄関先に設置するようにという指示を受けました。（その後、体育館の玄関先に設置場所が変更になりました。）
じつは国は2004年7月に、医療関係者だけでなく、一般市民が用いても違法ではないとして使用に道を開き、普及を促したという経過の中で、学校への備え付けが始まったのでした。
最初は学校や公共施設での備え付けが始まりましたが、その後今は設置する場所が増え、商業施設やオフィスにも置いてあります。
人間はいったん心停止すると蘇生率が1分ごとに7～10%下がるといわれています。
ですから、そこに居合わせた人が直ちにAEDの電気ショックを与えるのは、蘇生率を向上させる大きな効果があります。
2022年に心肺停止した人の中で、心肺蘇生がないと生存率は7%でした。
ところが、胸骨圧迫やAEDなどの心肺蘇生を施された人の1カ月後の生存率は13%にもなりました。
ただし、一般の人がAEDを前にしてたじろぐことなく操作するには事前の知識と技術が必要です。
学校では教職員全員が救命救急講習を受けています。
また、教育の一環として児童生徒にも使い方を教えている場合も多くあります。
さらなるAEDの活用を一般市民に浸透させるには、各職場や地域で使い方講習を増やしていく必要があります。
人の命は一人が救うものではなく、居合わせたみんなで協力しあい助け合うことで達成されるものです。
とりあえずは、胸骨圧迫は居合わせた誰かができればいいでしょう。
できない人は救急車を呼んだり、救急隊員を誘導したり、AEDをさがして持ってきたりして連携して、AED操作者に協力します。
救急隊員が到着する前に、AEDで心臓の拍動が再開すれば、「アッ、動き出した！」となり、居合わせた人たちのチームの連携が人の命を助けたことになるのです。
その人たちは、「人の命を救わなければ」という思いとミッションをメンバーそれぞれが共通にもつチームなのです。
