現代の社会の急速な変化を受け、生徒に基本的な知識を身につけた上で、自分で課題を見い出し、解決する力を伸ばしていくという理念で、このたび高校生が学ぶ検定教科書が公表されました。
この教科書は、小学校の学習指導要領の実施(2020年度)、中学校の学習指導要領の実施(2021年度)に続き、2022年度から実施の学習指導要領に基づく高校の授業で使われることになります。
「主体的・対話的な深い学びの学習」という理念は、一貫して小中高の授業で実現をめざしていくことになります。
その際、高校では新しい科目が新設されることになります。
日本と世界の近現代史をつなぐ「歴史総合」、主権者教育を標榜する「公共」、プログラミング学習とネットワーク学習を行う「情報Ⅰ」が新しい科目になります。
選挙権が18歳以上に引き下げられ、2022年度には成人年齢も引き下げられます。
新しい教科書を使い、こらからの授業を進めていくためには、授業者(教員)の指導力の向上が必要となります。
とくに、「情報1」の科目は、専門的に教えることができる教員が少ないという現場の実情があります。
新しい科目や指導法に対応できるように、教育委員会は教員研修を充実させなければなりません。
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