国と企業連合と国民総意

新聞の１～３面には毎日の様に「高濃度の放射線が」と言う文字が躍る、その同じ面で「原発再開に着々」と言う政府と電源各社のニュースが大きく出る、その間に「国民の大半は再開に否定的な意見」と言う記事もあるが添え物程度だ、
「福島原発災害」の記事と「原子力安全委員会の安全宣言・再開に」と言う記事がとても同じ国の話とは思えない、
一方では「何処まで広がるか分らない汚染」「完全に廃炉にするには３０年は掛かる」「被害額は１００兆円を超える」と言う記事から導かれる結論は「２度とこんな事は御免だ」と言う事だろう
一方では「今回の災害でしっかりと対処した」と言う記事からは「原発は此れからも継続する」と言う結論が見える。
しかし、7段階有ると言う再開の手順は最後の「設置自治体の許可」以外は全て継続方針の組織としか見えない、何段階有ろうとも此れでは意味を成さないだろう、いや継続方針を補強する為に多くの段階を踏んでいると考えるのが妥当だろう、
しかし、国民の総意は恐らく「脱原発」ではないだろうか、しかしが此れを反映させる方法が見えない、
ストレステストは国際的原子力学者が「全く確立されていないし地域的な特性が強い日本には向かない」と言っている上にテストを実施するのは推進派の自己採点では全く意味は無い。
原子力委員会等の組織は原発が無くなれば存続意味の無い組織だから此れも「脱原発」に振れるわけは無いだろう、裁判でも「直接利害者」は判事にはなれないはずである。
万一の事故の責任は誰が取れるというのだろうか、結局国民が税金でカバーするしかなくなる事は今度の東京電力を見ていれば文字通り火を見るより明らかだ、
「保証する財力が無いから国が補償して欲しい」「コストが上がるから電気料金は上げます」と言うこの組織が「今後は強度を上げるから絶対大丈夫」だと言ったところでこの地震前は「想定しうる災害には完全に耐えられる構造だ」と言っていたのだから信用できる訳も無い。
しかも先日は「４０年の耐用年数は今のままでも後２０年は大丈夫だ」といともあっさり変えてしまった、全て存続ありきの結論が有ってそれに色んな理由をくっつけているとしか思えない
最終許認可組織である設置自治体に頑張って貰うしかないだろう、それが補助金等の問題を引き起こすとしても其れは今の日本が抱える地域格差の問題だから全国で取り組んでゆく事が重要だと思う