自民党から「中立公正な報道を」と言われたから選挙前の報道番組が減ったと言う記事がでたがそれじゃと報道機関に聞きたいのだが今まで「中立公正な報道をしていなかった」という事か？当然「私どもは常に中立公正な報道を致しております、これからもそうです」と言わなければおかしいだろう、放送内容が自民党にとってネガティブだったとしたら「公正に判断して其処はどうかと思う」と言う事が多くてそれが一般国民にとってポジティブでない、と言う事だ、その内容に対して反論するならちゃんと論拠を持って「自民党に対してこの様な報道があるがこれには誤解を招く内容が含まれる、訂正を要求する」と申し入れれば良い、但しその際に「放送法は政府の許認可事業である事を考えて対処した方が良い」などと言う事は付けずに堂々と論戦を行わ無ければならない事は言うまでも無い。「放送法」は当然「法」である限り許認可権は政府にあっても司法の範囲だ、三権分立位知っているだろう、知っていてそういう発言をする自民党はそれこそ憲法も法の精神も持たない文化的に劣る人間だと言える。
高浜原発の新基準に関して福井地裁が「新基準は緩やか過ぎて原発の安全性は確保されていない」と言う仮処分を出した、それに対して関西電力は異議申し立てをすると言う、政府は原子力委員会が安全だと判断したのだから再稼動の方針は変わらないと言っているが原子力委員会は安倍総理が基本的に再稼動賛成のメンバーを集めた機関だという、しかし、政府の決定に反して毅然として司法の判断を下した福井地裁こそ「三権分立」を示した判断で政府が白と言えば黒いと思っても白と言う現在の風潮に一石を投じたと言えるだろう、殆どの人はこの判決に同調しているはずだ、 恐らく賛成している人達は必ず何らかの利害関係者である事は間違いないだろう、しかし反対している人達も重要な利害関係者である、利害が相反するとなれば最終的に司法の判断を仰ぐ事になり今回は「その安全性に疑問を挟む余地がある」と言う判決が出た、「疑問を挟む余地が有る」程度で再開停止仮処分が出たという事が重要で「受益者側」が言っているのは経済的なメリットで「電気代が高くなる」「全て輸入のエネルギーは将来に禍根を残す」「CO2が増えて地球環境に悪影響を及ぼす」と言った所だろう、しかし「被害者側」のいっているのは「万が一の場合は生命の維持が出来ない」と言う事だ、 受益者の言う反論は「疑問の余地が有っても緊急に起きる事ではないだろう」と言う言わば希望的観測に沿っている、しかし天災は何時来るかわからない、「想定される範囲の災害」などと言う事はありえないのは福島被災を見ればそれこそ「疑問を挟む余地は無い」筈だ、「福島原発に到達する津波は過去にはなかった」と言うのが原子力安全委員会の見解だった筈だ、この回答が出たのはある機関が「万一大津波が原発を襲うと全ての電源を喪失する恐れがある」と言う意見書が出されて時に出た東電と原子力安全委員会の見解だった、「今回は予想しうる全ての災害に対して万全の対策を」と言うがそうなら３・１１前に言っていたのはうそだったと言う事か、それとも未だ自然の驚異は予測しうると言うのか、今の機関がなぜ過去の機関と同じ轍を踏むのか、自然の災害規模を予測しうるなどと言うのは傲慢以外の何者でもない、しかし安倍総理の傲慢さは更におぞましい、なぜあそこまで己の権力を自ら認める事が出来るのだろうか、政治と治世を読み解いたら個人の能力など羽毛の重さも無い