安陪政権はどこを目指して暴走している？

[高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べた。
　民主党の奥野総一郎氏が放送法の規定を引いて「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうる」などとただしたのに対し、高市氏は「電波法の規定もある」と答弁。電波停止などを定めた電波法７６条を念頭に、「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と強調した。
　そのうえで高市氏は、「私の時に（電波停止を）するとは思わないが、実際に使われるか使われないかは、その時の大臣が判断する」と語った。
　放送法４条は放送の自律を守るための倫理規範とされてきたが、高市氏はＮＨＫの過剰演出問題で、行政指導の根拠とした。この点についても「放送法の規定を順守しない場合は行政指導を行う場合もある」との考えを重ねて示した。
　「政治的な公平性を欠く」の事例については、「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」などと列挙。「不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められるといった極端な場合には、政治的に公平であるということを確保しているとは認められない」とした。]

「国論を二分する政治課題で一方の政治見解を取り上げずに」と言っているが国会中継は一方的に政府見解を強硬に言い立てて野党の質問に対しても真摯に回答しているとは全く思えない、その点を論議すればどうしても「政府の見解はこの点がおかしい」と放送する事になる、第一民放全局が政府の方針がおかしいといっていると言うのは「不偏不党」であると言う事だし既にこの時点で「国論は二分されていない」と言う事だろう、
放送法４条が放送の自立を守るための倫理規範だとしたら批判を受けた政府が放送権を持って行政指導と言う言い方で制限を掛けてくると言うのは全く「自律」の精神に反している、
政府を批判すれば放送認可を取り消すと言うのは中国共産党位のものだろう、放送出来る対抗勢力はないとは言えイスラム原理主義国でもそんな事はしていない、
戦時に備えて民間船を徴用できる法律を作ろうとかどこでも戦闘が出来るようにとか、兵器を輸出するとか安陪政権になってから日本はどんどんおかしくなって来た