軽減税率とインフラ

消費増税が来月に迫った、景気が低迷どころか下降しているのに増税して大丈夫か？
と言う論議は略無視されている
景気は横ばいだと言うのが安倍政権の言い分だが米中課税合戦の影響がじわじわと出てきている様だ、
それにしても軽減税率と言う措置があまりに複雑で中でも持ち帰りとイートインで税お律が違うと言う事は解釈次第と言う事になりかねない、
施行されても厳密に守られるのかも定かではあるまい、大型店舗にはテラスやコンコース的な広場には椅子テーブルが有って客の休憩場所となっているところも多い、
此処で食べれば店内食で１０％、事務所に持ち帰れば８％だと言うがレジを出て間違いなく持ち帰るかなんぞ誰も見ていないしそれを客に言えるはずもない
それより不可解なのは「生活に不可欠な食材は軽減する」と言うが電気ガス水道の生活インフラが軽減品目に入っていない事だ、
食料品が生活必需科目なのは当然だが自宅で調理をするにはこのインフラは絶対に不可欠なものだ
中でも水道に関してはたとえ未払がずっと続いていても命に係わると言う事でとめることはしない、
生きる事に社会を運用するのに必要不可欠な生活インフラがなぜ軽減されないのか？
それどころかこの生活経費には課税する事すらおかしいぐらいだ
増税の結果は「社会福祉と赤字体質の改善に」と言っているが予算で突出しているのは防衛費と言う軍事費だ、
恐らく増税分も軽減還付にかかる費用がかなり多い、増税効果はこの分でかなり相殺されてしまうだろう
F35Aを半分に、イージスアショアもやめてしまえば増税などしなくともやっていける
先進国で給与所得が下がっていると言うのは日本だけだそうだ
その上に低所得でも消費に税金がかかる、無い奴から無理やり絞るより溢れている資産家の財布からもう少し多く納税してもらえば十分に国家予算は賄えるはずだ
香港程ではないにせよ日本の庶民はもう少しお上に文句を言ってもいいんじゃないのか