議会制民主主義は国民の元に

「政府が今国会に提出する日本学術会議法改正案の概要が判明した。会員候補の選考を巡り、第三者の有識者でつくる「選考諮問委員会（仮称）」を新設し、事前に諮問することで、人選の透明化を図る」

と岸田政府は打ち出した、

菅政権の時、日本学術会議が推薦した委員を６名拒否した事が有った、

その理由は「俯瞰的に見て・・云々」と言うだけで拒否の理由は示されていない

客観的に見ると拒否された学術経験者は原発の在り方など政府の方針に批判的な学者が殆どだと言う、

選考諮問委員会については学術協会から

“18日の学術会議総会後に記者会見した梶田隆章会長は「法改正が日本の学術の終わりの始まりとなることのないよう、我々の考えをしっかりお伝えしていきたい」と言う勧告が出されている

先に安倍政権時代に総務大臣だった高市大臣から

“高市早苗総務大臣は、2月8日の衆議院予算委員会で、野党議員の「憲法9条改正に反対する内容を相当の時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるか」との質問に対し、「放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返し、行政指導しても全く改善されない場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べ、政府が放送局に対し放送法4条違反を理由に電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。そして、「政治的に公平」の意味として、「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」などと列挙した。また、菅官房長官や安倍総理も、この発言を「当然のこと」「問題ない」として是認している。”
 さすがにこれは大問題にはなったが未だに高市氏は訂正をしていない

政府に対して異論を唱えると強権をもって公共の電波も停止し、学術的な提言も公的な機関から排除するとなれば「国民主体の民主国家」と言うには全く相応しくない

これでは共産党一党支配の中国や北朝鮮、ロシアやソマリアやミャンマーの軍事政権国家とほとんど変わらない、

しかしこの幾つかの国家は個人の強権支配で有って恐らくロシアのプーチン、中国の習近平、北朝鮮の金正恩が失脚すれば大きくその性格は変わる可能性が高い

しかし、我が国の場合は安倍晋三氏が初めて菅義偉氏が継ぎ岸田首相が更に強化してきている、

個人の強権と言うより自民党と言う政党がこの国を一党支配し国民の意向を全く鑑みていないと言う恐ろしさがある、

しかし、安倍元首相が殺害され、今回岸田首相の応援演説が襲われたが我々はそんな事を望んではいない

戦前の犬養首相や原敬首相を襲った事件は大日本帝国軍事国家に言論統制と特高警察という強権組織を作る口実になってしまった

本当に国を思い、国民の政治を取り戻したいなら政治に関心を持て如何に国民がないがしろにされているかを声高に叫んでほしい、

多くの普通の人達が、苦しんでいる人たちが声を上げる事を望んでやまない