裏金だけではない、国民の将来を担保に借金を重ねている政治は選挙でしか変えられない

自民党派閥の裏金問題で国会は紛糾をしている

自民党内もこれだけの騒ぎになった以上は知らぬふりは出来まい

岸田総理の元、党内で査問委員会を設置したと言うがすべて非公開の査問会だ、基本的に「どうやってごまかすか、」と言う打合せの会合だと言うのは誰が見ても解る、

恐らく談合をしてだれをスケープゴートにしたら言い訳が通りやすいかと、落ち着いたら復党とポストの報酬でリストとスケジュールを作成したのだろう

政治パーティーと言う集金システムが政治献金の抜け道として温存されていたらまるで笊法だ

政治資金規正法でもあくまで支出の報告だけで収入に関しては報告発表の義務はない

収支を明らかにと言うなら支出だけではなく収入も明らかにしなければ全く意味は無い

会社の決算は収支の動きと証明が絶対条件である、使途不明金など許されるわけもない

特定秘密保護法は経済活動においても強制監査と罰則が強化されると言う、

「国民の経済を守るためには国家が一定の監視をする必要がある」と言うがその国家を運営する政府と言う組織が収支を詳らかにしない上にその規正も穴だらけの笊法の上にさらにその穴以上に大金を懐に入れていると言う

こんな政府が「国民の為の」と言ったところで誰が信用すると言うのか、

この問題をうやむやに幕引きを企てている政府が「国民の為」とどの口で、どの面で言うのか

しかし、選ぶのも国民だ、投票率が有権者の半数に満たない選挙が「民の総意」と言えるのか

無投票者の多くは恐らく此れからこの社会で暮らさなければならない若者だろう

※　財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計したいわゆる「国の借金」が6月末時点で1255兆1932億円だったと発表した。3月末から13.9兆円増え、過去最多を更新した。国民1人あたりで単純計算すると、初めて1000万円を超えた。債務の膨張に歯止めがかからず、金利上昇に弱い財政構造になっている。

この数字を考えて貰いたい、組織票で当選しているあなた方の言う「老害」の最たる連中はあなた方の名前でどんどん借金をして自分達の懐に積み上げている、

こんな政権に選挙に行って”No！”を突き付けてほしいのだ