与党のみが賛成する法案が目白押しでどう反対されても形だけの審議で強引に成立させる、
選挙の結果だという事だが国民の意思とはかけ離れて見える、
確かに政権運営と言う能力では野党にその力があるのかと言えば現在の野党では頼りないことは確かではある、
しかしだからと言って世論が納得しない法案を審議未了のまま数の理論で押し切るというのは国民を馬鹿にしているし将来に禍根を残す、
「世論はマスコミの操作だ」と言う様な事を菅官房長官はよく言っているがマスコミがそんな操作をするメリットはないだろう、
それで新聞の発行部数が増えるという事も無いし第一殆ど全紙の論調が同じなら意味もない、それでも与党の支持率は野党に比べるとダントツだ、
それを見越しての「単純増6議席」だろうが戦後ずっと続いている定数削減、世界でも異例なほど国民当たりの議員の数をさらに増やすというのは税金で支えている納税者にとって納得のできる話のわけはない、
しかし少し前に仕事で鳥取に行ったとき仕事関係の何人かの人達と飲む機会があったのだが年齢の関係上飲んでいるうちに政治の話になったら「自民党」支持者が圧倒的に多い、
無論酒の席であり商売先なので私も調子を合わせていたがどうも自分以外は本当に「保守派」で自民党以外の政党は全く信頼していない、一連の強引可決も納得の支持である、
この選挙区が今回の純増合区である、しかも比例代表だ、
確実に自民党議席を6議席増やせる、この法案が次の選挙までに成立すれば現在より強い「単独過半数」と言う事になりかねない、
働き方補法案も通過して次は「IR法」いわゆる「カジノ法」だがトランプに言われたとたん、100平米の制限撤廃と掛金の融資もあっさりと飲んでしまう、
ある学者が「人口減少と経済の低下に観光資源として重要だ」と言う様な趣旨の発言をしていたが日本にはカジノ運営のノウハウはない、
となれば間違いなくアメリカのノウハウと言う事で殆どのカジノ経営はラスベガスの会社になることは目に見えている、
その為の布石として先の2法案を呑ませてきた事も間違いないだろう、何せトランプ氏はラスベガスにカジノホテルを持つオーナーなのだ、
国内なら自己利益にかかわる法案だから提出すらできないがアメリカの利益であるが日本の規制はかかわらない、
日本には公営ギャンブルが幾つかある、庶民もできるが今その人口も下がってきている、
おそらくラスベガスは巧妙に取り入れるだろうが一般では「ノミ行為」である、
日本のカジノには大手の金融関連が乗り出すだろうがおそらく共同出資かもしくはコンサルタントとしてアメリカに吸い上げられる分法が多くなる、
それでも「投資に見合った利益があれば」金は出すだろう、しかし利益があるという事はその利益を提供する対象があるという事でそれは日本国民の「努力しても上に行けない」層が泥沼に落ちるか大金をかけごとに回しても生活に何の支障もない一部の金持ちだろうがカジノのようなギャンブルはは手元の少ない方は絶対に勝てない、
掛金がなくなればそこで終わりのはずだが掛金融資ができれば持ち金だけでなく予審限界まで吸い上げられる、
この法案に不安を覚える意見があるがそのことに関してとても論理を尽くしているとは思えない
この法案で誰がどういう利益を得るのか、法で利益を得るのは国民全体であることが不可欠だ、
法は国民全体の利益である事が基本だろう
選挙の結果だという事だが国民の意思とはかけ離れて見える、
確かに政権運営と言う能力では野党にその力があるのかと言えば現在の野党では頼りないことは確かではある、
しかしだからと言って世論が納得しない法案を審議未了のまま数の理論で押し切るというのは国民を馬鹿にしているし将来に禍根を残す、
「世論はマスコミの操作だ」と言う様な事を菅官房長官はよく言っているがマスコミがそんな操作をするメリットはないだろう、
それで新聞の発行部数が増えるという事も無いし第一殆ど全紙の論調が同じなら意味もない、それでも与党の支持率は野党に比べるとダントツだ、
それを見越しての「単純増6議席」だろうが戦後ずっと続いている定数削減、世界でも異例なほど国民当たりの議員の数をさらに増やすというのは税金で支えている納税者にとって納得のできる話のわけはない、
しかし少し前に仕事で鳥取に行ったとき仕事関係の何人かの人達と飲む機会があったのだが年齢の関係上飲んでいるうちに政治の話になったら「自民党」支持者が圧倒的に多い、
無論酒の席であり商売先なので私も調子を合わせていたがどうも自分以外は本当に「保守派」で自民党以外の政党は全く信頼していない、一連の強引可決も納得の支持である、
この選挙区が今回の純増合区である、しかも比例代表だ、
確実に自民党議席を6議席増やせる、この法案が次の選挙までに成立すれば現在より強い「単独過半数」と言う事になりかねない、
働き方補法案も通過して次は「IR法」いわゆる「カジノ法」だがトランプに言われたとたん、100平米の制限撤廃と掛金の融資もあっさりと飲んでしまう、
ある学者が「人口減少と経済の低下に観光資源として重要だ」と言う様な趣旨の発言をしていたが日本にはカジノ運営のノウハウはない、
となれば間違いなくアメリカのノウハウと言う事で殆どのカジノ経営はラスベガスの会社になることは目に見えている、
その為の布石として先の2法案を呑ませてきた事も間違いないだろう、何せトランプ氏はラスベガスにカジノホテルを持つオーナーなのだ、
国内なら自己利益にかかわる法案だから提出すらできないがアメリカの利益であるが日本の規制はかかわらない、
日本には公営ギャンブルが幾つかある、庶民もできるが今その人口も下がってきている、
おそらくラスベガスは巧妙に取り入れるだろうが一般では「ノミ行為」である、
日本のカジノには大手の金融関連が乗り出すだろうがおそらく共同出資かもしくはコンサルタントとしてアメリカに吸い上げられる分法が多くなる、
それでも「投資に見合った利益があれば」金は出すだろう、しかし利益があるという事はその利益を提供する対象があるという事でそれは日本国民の「努力しても上に行けない」層が泥沼に落ちるか大金をかけごとに回しても生活に何の支障もない一部の金持ちだろうがカジノのようなギャンブルはは手元の少ない方は絶対に勝てない、
掛金がなくなればそこで終わりのはずだが掛金融資ができれば持ち金だけでなく予審限界まで吸い上げられる、
この法案に不安を覚える意見があるがそのことに関してとても論理を尽くしているとは思えない
この法案で誰がどういう利益を得るのか、法で利益を得るのは国民全体であることが不可欠だ、
法は国民全体の利益である事が基本だろう