私は、議員という職責で市民の代表として、他方の市民の代表（首長）の政策などをジャッジし、
お互いに競争しながら安定した市民生活が営めるように活動していかなければならないと常日頃考えています。
その中の一つに、役所で行われている事実を市民の皆さんへ伝え続けることをするのも仕事の一つと考えていますが、時折むなしくなるときがあります。
しかし、「伝えること。伝え続けること。」と強く意識
しながら日々活動をしているところです。
なぜ？
事実を伝えているだけなのに、普通ではあり得ない
であろうことばかりがありすぎて「粗探し的」な行動を行っていると感じる時があるからです。でも事実なので、その事実を伝えることが大事であると言い聞かせています。
3月議会では反対少数で統合病院の負担割合は６（三木市）：４（小野市）で可決されてしまいましたが、人口比率や国から交付される交付税額を基礎としたとありますが、実際には現在両市の市民病院に対して国からくる交付金は統合病院開設後も数年はその割合できますが、
その後は両市で決定して国に対して申請するものですので、５：５でも４：６でも双方で決めればいいこととなっているようです。このことについても行政の詭弁であると共に見直し時期についても曖昧さが残ります。
3月議会で出産祝い金、母子父子年金の廃止について本会議で議論しましたが、その内容の一部が掲載されていますので、補足します。
当局からの説明は税制改正による増収分の活用を行う。その増収分を子育てや教育施設の充実にあてる。（市単独での子育て施策の充実）
つまり、私達子育て世代の負担（住民税が増える）が増えることによって、市の税収が増収になると言うことです。行政の説明は間違いではありませんが、こんな詭弁は道義的に使わないのが常識だと考えるのは、私だけでしょうか？
地域の元気力アップを進めますでは
「みっきぃ夏祭り」の開催として市補助金700万円と寄付の合計1400万円で運営される予定です。寄付については先のブログで発信しましたので割愛しますが、市補助金についてはガーデンシティみき創生基金を取り崩して700万円を支出されます。
それならば、従来の花火大会を中止せず今回の手法を使っても良かったのではないでしょうか。
平成18年、19年と新たな市民祭りと称して「市民ふれあい祭り」が開催されましたが、その後の継続はありません。これらの事業に関して中長期のビジョンは無く、思いつきでの政策ではないかと思うのはこういった事例から考察されるものです。
ゴミの減量化の推進24年度当初予算260万円
減量化の推進を図るために分別シールを260万円かけて行う必要があるのでしょうか？
シールが無くなったら？シールが貼られていなかったら？分別が徹底されている地域も同じように負担をしなければいけない？
他にも袋の色を変えたりするなど、予算が伴わない方法は考えられるのにわざわざ年間260万年かけ、見えない人件費なども負担になり、市民や自治会の皆様にも負担が増える。
10年で2600万円。明確な政策形成過程が無いまま進めらているのが現状です。
産業を活性化し雇用を確保
三木市観光協会の運営基盤の強化として、24年度当初予算1100万円
昨年度、23年度当初予算として950万円です。上記との差額150万円は土産ものの開発販売（キャラクターグッズ、ポストカード、ストラップ等。土産販売所の運営）と説明を受けましたが、
本当に活性化しようとしているのかが疑問に思うところです。
目的の法人化は事業を行い収益をあげる上では大切な取り組みと言うことは理解出来ますが、法人化をする前に積極的な支援を行う必要があるのではないかと思います。
広報みきP８掲載バス券などの交付冊数を充実で24年度当初予算（5288万円）が拡充されました。
因みに、23年度当初予算（3196万円）で2092万円のアップとなりました。
他方では、24年度予算には、母子父子福祉年金（22年度実績1540万円）と出産祝い金（22年度実績510万円）で双方合わせると、合計2050万円が議会で反対少数で廃止されました。
