9月9日本会議 幼保一体化についての答弁の要約です。
Q:第48号議案子ども子育て支援法の規定により条例に委任された基準等に関する条例の制定について、その内容を市民に分かりやすくご説明下さい。又、市独自の特定教育・保育の質の評価基準を盛り込んだ基準ということで、市長の提案説明でありましたが、どのようなものか合わせてご説明願います。
分かりやすく市民に説明を
A:具体的な内容について現在、三木っ子未来応援協議会の子育て環境部会等で協議を進めている。市でもその内容を定めた中で広報等で市民へ周知をしていきたいと考えている。
市独自の質の向上についての内容
A:条例の中で評価の基準として挙げている
「第2条2項を（読み上げ）」
市長が別に定める事項については、案であるが小学校との連携、教育保育内容の保護者への説明責任、保育教育の資質向上の取り組み、地域の子育て拠点として取り組む。
Q:第49号議案三木市特定教育・保育施設の評価及び監査に関する条例の制定について、その内容を市民に分かりやすくご説明下さい。
又、関連で2点お聞きします。
1点目は各認定こども園に対する各年度の評価の回数及び評価方法について
2点目はこの条例の強制力について
評価の内容及び回数
A:共通カリキュラムに則り、個々の具体的な訪問調査を行うとともに教育保育内容について評価を行う為、保育者や保護者や園児のヒヤリングを行うなど評価に所要の日数を要するので3年に1度としている。
監査については従来行っている監査とは別に公認会計士が監査を行う。
県が3年から5年に一度、指導監査を行っているので、3年に1度の評価や監査は適切であると考える。
強制力について
A:（条例 読み上げ）
幼保一元化について一般質問部分
Q:三木市幼保一体化計画（案）について。
議会で初めて説明を受けたのが6月議会終了後の7月15日でありました。この計画については各地域で様々な議論が行われています。
一部の市民から聞くと、「議会で議決された。」「もう決まっている。」等と聞くことがあります。しかし、議会で決まったものではありませんし、決めたのは役所が（案）として決定したまでのことです。
今は、市民が意見交換会の中で、市民の主張を自由に行える状況にありますので、様々な角度から子ども達の為に議論を尽くしていかなければならないと考える。
Q１:市内各地域で開催されている意見交換会の市民の意見について
A:9月8日の時点で小学校5か所、幼稚園3か所、保育園4か所
計12か所 延べ335人
移行についてはご理解を得た中で、次の意見があった
賛成の意見：認定こども園、幼稚園・保育所の評価及び監査の実施については評価します。
暫定的に残す公立施設の耐震化は計画通りしてほしい。
・賛成の意見
所得制限の撤廃をしてほしい。
保育料の無償化を進めてほしい。
・反対の意見
計画は急ぎすぎるのではないか
カリキュラムを早急に作成するべきではないか
各園区に一つは公立の認定こども園を設置するべきではないか
等、意見があった。
意見交換会の意見を頂いた中で検討し2月に計画決定をしていく
Q:市内民間保育園の認定こども園への移行時期について
A:全ての施設の整備完了済であったり予定であることから28年4月を予定
Q:三木市独自の要領及びカリキュラムについて
A:市内どこの園に於いても質の高い教育保育を子ども達の為に提供する。（国が示している教育保育の要領に準じつつ）
心の育ちを優先し、生きる力を育む教育保育
異年齢集団での遊びや教育を通して社会性を培う教育保育
自尊感情を育むと共に豊かな人権感覚を養う教育保育等を核として進めていく。
カリキュラムは要領を受け、その狙いを具現化する為、子どもたちの年齢ごとに1年間をいくつかの日に分けて、子どもの姿、ねらい、内容、を定めていくもの。三木市の特色などを教育カリキュラムに盛り込むことを考えている。
スケジュール
骨子を11月に纏め市民に知らせる。幼保一体化計画の決定時期に合わせ平成27年2月にはカリキュラムの（案）を策定する。
保育所での合同交流研修などを通して検証→ブラッシュアップ→28年4月スタートに繋げていく。
Q:認定こども園の公立園と民間園の教育・保育の違いについて
A:核となる部分に違いはない。
其々の園の特色ある教育保育を否定するものではなく園児や保護者にとって負担にならない部分については継続的した取り組みを行っていただくことになる。
Q:民間認定こども園と交流小学校について
A:スムーズな小学校への入学を行う為、交流小学校を指定して小学校の活動に入学を予定している園児を招待して参加して交流を深める。
Q:移行中の質の確保について
A:児童数の減少が教育保育の質の低下につながりかねないと言う懸念はあるので、→近隣の認定こども園の相互交流、小学校や他のこども園や地域との交流を深める→市や教育委員会が積極的に関与する。
指導者 保育所間の研修、交流を行う。保育所幼稚園教諭が一緒に研修を行う。
全体での教育保育の質の足並みをそろえる。
Q:公立、私立の保育料及び就学前教育の短時間児と保育の長時間児の保育料並びに保育料の完全無償化について
A:市が公私共に料金を決定することになる。
保育所→公私立の保育料については同じ所得階層毎の料金体制だったので大きな変化はない
保育料の決定時期については10月に決めることが望ましいが、国が現在、示している利用者負担額は仮単価であり、最終の単価でないことから、今後は他市の単価も参考にしながら年内には考えていかなければならないと考えている。
無償化は消費税が１０％になった時のことを考えている。
2回目以降
Q:3年に一度以外に訪問調査をする時は？
A:特に評価等について問題が生じた場合はその限りではないと想定できると考えている。
それは、要綱や条例でうたわれるのか？
条例で定めるほか必要なものは規則で定める。
別途どういったケースに於いて具体的に評価を実施していくかは考えていく。
Q:独自のカリキュラム、不平等となる習い事は控えて頂き、各園の独自性を出すと言うことと相反するがどのように考えているのか？
A:ベースとなる教育保育のカリキュラムを作成する。一定の質の確保を行う。但し、子ども達、保護者の経済的な負担や選択制によって子ども達に不平等な教育保育の提供がなされる場合には、それは控えて頂く。
Q:親が不平等と判断した時、どのように進められてどこに言っていけばいいのか？
A:評価の中には指導と是正が出来、尚且つ評価に於いては公表していくので、その中できちんと自らが是正することのも取り組んでいただければと思う。
又、県にも報告するので自らが改善につなげていく仕組みは評価条例の中に担保する。
今のところ、窓口はふれあい部
Q:完全無償化
A:教育標準時間を対象とする
一時預かりや保育標準でないところは無償化の対象にならない。
Q:認定こども園と交流小学校の関係
A:案内を出して進学する学校の実態を見て頂く
最後に市民がどう決まっていくか不安に思っていらっしゃるので、前日に提出された要望書「三木市、幼保一本化施策に関する要望書」要望団体：三樹幼稚園有志の会（9月8日付け）の要望書を読み上げ（要約）
・市当局から市民に対して明確で具体的な計画が公表されることなく、唯々「信頼していただくしかない」との発言を繰り返し、また三樹小学校での意見交換会にて市民からの指摘に対して教育長並びに副市長が来年3月議会での採決を明言するなど、相変わらず十分な説明を行わず、・・・・・。保護者としても民間主導型認定こども園への移行が、子ども達にとって本当によいことであるか判断できない状況が変わっておらず、引き続き幼保一体化に賛成とも反対とも判断しかねています。
上記の要望書の中に、教育長並びに副市長が来年3月議会での採決を明言については12日の総務建設常任委員会で教育長に確認しましたが教育長は明確な内容は把握されておらず、
「何を出すか分からない、何らかの格好で出す予定であると副市長が言われた」と説明がありました。
又、本会議でも教育委員に現在行われている意見交換会へ、多くの意見があるので参加をお願いし、常任委員会で確認したところ様々な意見があったが総意として、参加しないことを決定されたと説明がありました。