農家の大きな行事の一つに、
稲刈りがあります。
雨が降る前にと、刈り取りをしました。
写真は、刈り取っているところです。
綺麗でしょう。
これも、日本の文化です。
授業では切株が主役になることは余りありません。
主役は、籾から採れるお米です。
しかし、しっかりした株で無いとすぐこけてしまいます。
人の道も同じですよね～。
稲刈りがあります。
雨が降る前にと、刈り取りをしました。
写真は、刈り取っているところです。
綺麗でしょう。
これも、日本の文化です。
授業では切株が主役になることは余りありません。
主役は、籾から採れるお米です。
しかし、しっかりした株で無いとすぐこけてしまいます。
人の道も同じですよね～。
さて、農業に関する事で一つ気になる記事がありました。それは、
県政広報誌「ぐんま広報」No.206 2006年7月号に載っている『有機リン系農薬の空中散布の自粛を要請』です。
広報によると、「空中散布される有機リン系農薬によって、農薬の慢性中毒症状や化学物質過敏などの健康被害を引き起こす可能性があるとして、因果関係が科学的に明確に証明されてはいないが、県民の健康と安全を守ることが最も大切であると考え、関係機関に自粛を要請した」というものです。
三木市でも稲作のために無人ヘリ防除を行っている地域が多数あると思います。
群馬県が自粛を要請した有機リン系農薬を使用しているのかどうか知りません。
いずれにしても、科学的な因果関係が証明されていない段階であっても、県民の不安な気持ちをしっかり受け止め、関係機関へ自粛要請を出す群馬県の姿勢に感動しました。
群馬県が自粛要請を出してから一年、因果関係は証明されたのでしょうか。
何かご存知でしたら、教えて頂けると有難いです。
なんだか少し恥ずかしいですね～。
まだまだ未熟者ですが、より一層頑張りますので
よろしくお願い致します。
で、皆さん先生と呼んでくださる方がいらっしゃるのですが、私、議員で先生ではないので出来れば
「さん」で呼んでいただければありがたいですね～。
私、お恥ずかしい話で勉強不足の為そのことについて
は詳しく存じません。
早速、調べてみて報告させて頂きますので
よろしくお願い致します。
即答できずにすみませ～ん。
それも、JA単独の判断ではなく各専門機関と調整の上
されているということでした。
又、群馬県の場合は昨年に引き続き今年度も
ヘリ散布は自粛されており各機関に協力をしてもらっているとのことです。
なぜ、このような施策か？
地域よりの声もあり又、国でもまだグレーゾーン
ということで、あくまでもグレーゾーンなら自粛
したほうがよいのではないかということです。
1年経た現在、因果関係はまだはっきりしていません。
国会でも昨年、属性データーの収集を行なうと
発言があり、今現在も研究成果のデーターを
分析中とのことです。
住宅の化学物質過敏症などもなかなか因果関係がつかめず膨大なデーターの上に成り立っています。
上記のことから、グレーゾーンの自粛という行政の対応は素晴らしいと実感します。
化学物質過敏症もアメリカで昭和49年にレイチェル・
カーソンによって出版された「沈黙の春」により警告されていますが、実際日本で話題になり法制化されたのはここ最近です。
法制化されるまでに時間はかかりますが今回のように
あくまでも限りなくグレーゾーンに近いところは実行しないという判断には見習うところが多いと思います。
しかし、群馬の場合ヘリ散布は自粛していますが
その他の散布までは自粛はしていませんでした。
なんでもそうですがグレーゾーンには企業・政治・金
等が見え隠れして見えるのは私だけでしょうか？
ちなみに、問い合わせは、群馬県の農政課 植物防疫
グループに問い合わせいたしました。
以上、簡単ではございますが報告させていただきます。
有難うございました。
三木市のへり散布には有機リン系農薬が使われていないとのことで、安心しました。
また現段階において有機リン系農薬がどのようかたちで人体に影響を及ぼすのか、また及ぼさないのか とても気になるところですが、国等の今後の調査結果を待ちたいと思います。
三木市内におけるヘリ散布に対する一般市民向けへの情報提供としては、確かJAの機関誌にいつ頃どの地域に散布する予定であるかというものが掲載されていたように記憶しています。
散布地域の方には事前に十分な情報提供がされていると思いますが、農薬散布については気にされる方も多いと思うので、対象地域以外の市民に対しても積極的な情報提供があっても良いのではと思います。
先月だったと思いますが、三木市のHPに青山か緑ヶ丘地区の公園における薬剤散布情報が載っていました。
おそらく、不特定多数の市民が利用する公園であること、管轄が市であることなどから、三木市の責任として積極的に公表することになったのではと思います。
農業におけるへり防除の場合、公園のようにその地域（農地）に不特定多数の市民が出入りすることは考えにくいし、また市の事業でもない。しかし市内各地でで散布が行われているのであれば、市として積極的に情報提供を行ってもよいのではと思います。
三木市環境基本条例を見ていると、市民が健康で安全かつ快適な生活環境づくりを基調に、行政、事業者、市民が一体となり、環境に配慮した持続的発展が可能な社会への変革を目指すとなっています。
市・JA・農家が一体となって積極的な情報公開を行い、市民にとってより一層の安心・安全なまちづくりをめざして欲しいものです。