第35号議案三木市市民福祉年金条例を廃止する条例の制定について反対討論を行いました。
結果としては 廃止に賛成：９人 廃止に反対：６人 となり廃止案が可決されました。
以下は、廃止に対する反対討論の内容です。
市は、この条例を創設した昭和40年代から比べ、
現在は多くの障害福祉制度やサービスが充実されたことから
当初の目的が果たし終えたと判断できるために廃止をすると言うものです。
年金の金額については、それぞれ月額、身体障者手帳1級2,500円、
２級2,000円。療育手帳A・B1判定2,500円。
精神障害者保健福祉手帳１級2,500円で、
今年度は対象者約1990名に対して、5,976万円の予算が組まれています。
三木市は、障害福祉施策が充実する一方で年々増加するそれらの事業費や
新たな福祉施策に対する取り組みに廃止した予算の一部を充てたいとしています。
昨年度に策定した財政健全化プログラム中でも障害福祉施策の整理、
見直しをするものとして示しており、そのことから、
市は昨年7月には市内3つの障がい者団体の代表の方々に説明をされていますが、
それ以外の方や、会に所属していない方々への説明はされていません。
それらの方々には、議案が提案される直前の8月30日に、
全ての対象者に廃止を知らせる通知文を郵送していますので、
昨年度の段階で全ての対象者皆様のご意見も聞き参考にできたのではないかと思います。
会派としては、議員それぞれが市民や当事者家族のご意見も聞き、
慎重に議論を重ねる中でも、平行線をたどるものもあります。
関係者のご意見の中には、廃止して他のサービスを充実して欲しい。又、
廃止された事により、家計への負担が大きく逼迫する場合は、
活用できる他の福祉施策を利用し、その予算を他の障害福祉施策にあててもいいのではないか。
と言う意見がある一方で、
何故物価高騰のこの時なのか。
支給された年金についての使い道を日々大切に利用している我々にも意見を聞いて欲しかった。
又、本当に困っている方にだけでも残して欲しいとの意見もありました。
我々は市民の意見も参考にする中で、
財政健全化の取組や障害福祉の充実及び障害福祉費の増加については理解している事から、
廃止についての方向性は市の方針に賛同を示したいと思っていますが、
この度の議案について、一律に全ての対象者への支給をカットする事については疑義を感じずにはおれません。
他市でも取り組まれている所得制限等の検討も行い、
対象者約1990名の皆様のご意見も参考にして次の施策も熟考し、
その対象者等には、時期を伝えた上で段階的に廃止へ移行する事が妥当ではないかと考えます。
以上の事から、この度の市民福祉年金条例を廃止する条例の制定については反対を致します。
私はどちらの考えも間違いではないと思いますが、
今この制度を活用されている当事者ご家族を置き去りにすることがないよう、
お一人お一人の経済的な背景も熟慮頂きまして、
是非ともご賛同賜りますようにお願い申し上げ反対討論と致します。
