戦時中、日本軍が劣勢にも関わらず、日本軍の優勢を流し続け多くの国民が犠牲になりました。
物事の真っ只中にいると、見えているはずの事を見誤ります。
その原因は、権力と言う名の情報操作によって権力者の都合のいいように誘導されるからです。
三木市の場合、例えば市外（他市）と比較して考えてみると、足元（三木市）の状況が良く分かるかと。
以前から、他市との比較をしたものを時折お伝えしてきました。
この度も、27年度の決算の概要が発表されましたので、三木市の財政状況等を他市との比較から
数回に分けてお伝えしていきたいと思います。
27年度決算の概要➡http://www.city.miki.lg.jp/pdf/topics_20160827b.pdf
まず、他市との比較では26年度の資料は比較的簡単にどなたでも入手出来ますので、
18年度ー26年度で比較しました。
全ての市町村が比較できる、決算カードで数字を抽出しています。
此方➡http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/card.html
26年度兵庫県内市町村の決算カード➡http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/pdf/1018-15-15_28.pdf
下記は、北播磨5市の貯金（基金）の額を比較したものを作りました。
金額の多寡はありますが、5市中貯金を食いつぶしているのは三木市だけです。
他市は基金を積み上げているのが分かります。
更に、三木市の場合は83億5千万円➡61億2千万円に減少、その上に・・・・。（次回に続く）
人口1人当たりの貯金（基金）額です。
借金（地方債）の比較です。三木市は今年9月の広報では17年―27年で借金を133億減らしたとうたっています。
しかし、下記で比較すると三木市は4億8千万円しか借金を減らしていません。
その仕組みは・・・・。（次回に続く）
下記は、人口1人当たりの借金の額です。各市の市政運営が見えてきます。
下記は、どの自治体でも問題になっている人口減少についてです。
5市中微増は加東市のみ、他の市は減少に転じています。
その中で、三木市は18-28年で6102人の減少です。
例えば6102人の減少は➡青山地区の人口が消滅するに等しいものです。年間600人の減少は危機的な状況であるのではないでしょうか？
因みに、吉川町との合併前の人口は、75918人です。
れるとても危険な状況であると思います。
地に足付けた政策が一向に進行せず、大型プロジェクトで「煙に巻く」ように市民生活の未来予想図が示せていません。ましてや、その都度方向転換される発表を多くの市民が安心して信じるはずがありませんが。
子どもの頃大人からよく注意を受けました。
「嘘つきは泥棒の始まりって」
う仕組み自体が機能していないように感じています。（一部の住民の意見はすぐ反映されているように見えますが）
そのことに危機感を感じて議会などで議論していますが、残念ながら仰るように市政をチェックしない市長派議員がいるのかも知れません。
市政に関心を持ってもらえるように努力をしていかなければならないと思います。
財政危機宣言をして、三木市からの若者離れや人口流出を引き起こした悪の張本人が藪本だ。
今さら各種の減額や無償のバラマキ事業を標榜したところで、財政事情の悪化が既に全国的に喧伝された三木市への転入者など全くに期待できない。
その上に、三木市を最大に貶めたのが市民病院の廃止と市外への移転だ。これが三木市にとっては致命的な施策で、市民の安心安全を放棄したに等しい悪政だ。市民の命の砦たる基幹（拠点）病院の無い三木市に誰が移り住むというのか？。これは花火ではなく市民に向けてノドンいやテポドン級のミサイルを撃ったに等しい悪行だ。
重ねて、北播磨総合医療センターへの空バスの運行たる市税の無駄使いである。これは市民に向けて打ち込もうとしているミサイルに血税を投与し健気にも高額なロケット燃料を注入し続けているのと同罪ではないか。
加えて、昨今の箱物行政の数々や、別所のカフェテラス実現への二転三転や、ミニ道の駅ですら合意形成できずに失敗しているにもかかわらず、大型集客施設を三木ＳＡ北側に誘致するといった夢物語を推進する愚かさにはあきれるばかりだ。
また、この１０年間で何一つの成果が残せなかったにも拘らず、幼保一体化や緑が丘の地方再生事業といった大型プロジェクトを同時並行で進めるというから何をかいわんやで、ここまで来ると“漫画三木市の迷走物語”と言わざるを得ない。
優秀な人材が居るなら話は別であるが、倫理観を持たずワンマンで不毛な施策を展開し続ける市長、市民を小馬鹿にする腰巾着の副市長、イエスマンで無思考化の極みである幹部連中、市民に寄り添わず無能な上司に逆らえず全体の奉仕者精神を忘れて育つ職員連中がいる三木市行政は、今正に“藪”の中状態で、期待（北井）できないし、胃の上（井上）が痛むばかりだ。
今の方が危機だと思いますが・・。
そもそも、危機にある「企業」が、「うちの会社、倒産しそうですねん」っていいますか？そんな社長、アホでしょ？
市も同じですよ。元橋下知事のマネであることはミエミエですが。
・今の図書館前の「市民センター構想」から始まって
・何とかの杜構想
・産業系でも何でもありに変わった大型集客施設
・志染のミニ道の駅
・生涯活躍の何とか
・幼保一体の保育料無償化
綺麗に夜空を彩ってくれない破裂しないカス花火のオンパレード。
そして、何より昨年度末の不祥事に端を発した市長のウソ八百。
市民にも議会にもウソついたよな。
悪質極まりない。
ああいう人に平気でウソをつく者の存在が信じられない。その者が、よりによって市長をしている。
あのウソは、ダメですよ。
はよ、市長辞めとき。
大本営発表の内容が歪んだ理由としては、日本軍の情報収集や分析力に難があったことは確かであるが、最大の理由はメディアの独立性が損なわれ軍部（政権）とメディアが一体化してしまったことがあげられる。
三木市の広報誌は長年、市長の直轄部署で作成されており政策に関わる事柄は市長の意向が優先され市長が一言一句検閲しているという。これでは内輪で褒め合っているだけの藪本仲良し互助会の“私製”報告誌と言わざるを得ない。
また、メディアと言っても三木市レベルの自治体の記者クラブでは御用記者が多く市からの発表記事をそのまま掲載するのが関の山だ。
本来なら市政をチェックする市議会議員がその任にあたるのであるが、三木市の場合は、市政をチェックしない市長派議員が半数以上を占めているので、残念ながら三木市では大本営発表が罷り通ってしまう。
大本営発表を鵜呑みにしている律儀な三木市民が大多数であるのは否めない事実であるが、この市民たちは真実を知らされず、言論統制された北朝鮮の国民と同様だとも気づいていないのが嘆かわしい限りである。
行政は、常に『住民は何を知りたいのか』『住民は正しく理解しているのか』という意識を持ち住民との距離を縮めなければならない。そのためには一方的に伝えるだけでなく、聴くこととの双方のバランスが大事だ。このため情報提供と合わせて『まちづくり懇談会』『出前講座』等で積極的に住民の声を聴くシステムが機能していなければ広聴が欠け、ひとりよがりの一方通行の広報となってしまう。
藪本市政になる以前は、確か毎年予算書なる物が各世帯に配布されていた様に記憶している。しかしながら、今では広報誌の一角に僅かばかりの紙面を割いているだけとなっている。 また、以前は各地区別に市政懇談会が開催され各町レベルの要望も広聴されており、予算に反映されていたと記憶している。そして毎年、無作為に抽出された成人市民に対してアンケートが実施され地区別・年齢別・男女別に事業効果が検証され結果を市民に知らせていたが、今はこのような市民が評価するシステムが欠落している。
そして、現在は、誰が要望しているのか、誰がどのような仕組みで検討しているのか、誰がどのような場所で予算化しているのかが不透明なまま事業や政策が産み出されるが、誰がどこで産み出したのかさえ分からない事業を、担当課として押し付けられた部署が得体の知れぬ事業を実施するのであるからその事業に愛着を感ぜず、よって実績があがる訳も無いのである。
三木市もニセコ町型の、住民にわかりやすい予算説明書を作成し原点回帰して全戸配布することから始めればよい。また、多治見市のように、わかりやすい決算書を作成している自治体もある。税金の使途の『見える化』により、予算への住民意見の反映、予算編成過程の透明性、財政状況の理解、主な事業の理解、税金の使途に対する説明責任が果たされ、このことで血の通った住民本位の予算・決算書となると考える。
住民本位の予算・決算書の作成が出来てこそ、行政を身近に感じてもらい、住民にまちづくりに積極的に参加してもらうといった真の意味での住民自治への道が開かれると考えるである。