小野グループ３社の負債６４６億

　小野グループ３社の負債６４６億　北陸で過去最大、総資産偽装か

　民間の信用調査機関、東京商工リサーチ福井支店によると、会社更生法適用を申し立てられた小野グループ（本部福井県福井市）３社の負債総額は、会社更生法申立書ベース（２０１２年８月末時点）で約６４６億１５００万円に上ることが３１日分かった。行き詰まりが表面化した企業の負債額としては北陸３県で過去最大となる。申立書では、投融資で生じた損失を内部で貸付金に付け替えるなどして、負債を約２００億円減らすなど総資産を偽った決算書をつくり、金融機関に報告していたとしている。
　同支店や申立書によると、小野グループは１９９７年、中堅プレハブ住宅メーカー「ニツセキハウス工業」を傘下に収め、経営再建に着手。しかし、再建が軌道に乗らず２００２年に同社は民事再生法を申請した。同グループのニツセキに対する投融資約１２５億円が損失としてあったほか、同グループが０１年ごろから行っていた投資運用でも約１２１億円の損失が発生していたとしている。
　こうした損失が出たため、３社は０１年ごろから約１０年間にわたって、損失を貸し付けなどに付け替える不正な経理処理を実施、取引先の金融機関には粉飾した決算書類を提出していたという。粉飾した決算内の矛盾を避けるため、海外銀行の預金残高を偽造。設備資金名目の融資を受ける際にも、見積書や請求書を改ざんしていたとしている。
　申立書によるとグループ３社の負債内訳はワシ興産（本社東京都）が約４０４億３３００万円、ワシマイヤー（同福井市）が約２００億９７００万円、アサヒオプティカル（同）が約４０億８５００万円。同支店によればワシ興産単独でも北陸で過去最大となる。
　不正経理の詳細について、３社に対して会社更生法適用を申し立てた福井銀行（本店福井市）は３１日、「裁判所の監督の下、会社更生手続きが進められており、申し上げることはない」とコメントした。

■　会社更生法（かいしゃこうせいほう）は、経営困難である株式会社について、事業の更生を目的としてなされる更生手続を定めるために制定された日本の倒産法の一つ。最終改正は2006年（平成18年3月31日法律第10号）。なお、会社更生法に基づく更生手続のことを、「会社更生手続」と呼ぶことが多い。
■　民事再生法（みんじさいせいほう、平成11年法律第225号）は、経済的に窮境にある債務者の事業または経済生活の再生を目的とする日本の法律である。日本における倒産法の一つ。従来、同じ目的で用いられてきた和議法（大正11年法律第72号。民事再生法の施行に伴い2000年（平成12年）4月1日廃止）の特徴であった簡素な手続構造を基本的に維持しつつ、再建計画（再生計画）の可決要件を緩和する一方で、その履行確保を強化するなど、使い勝手のよい再建型倒産法制の構築を目指した。

　特徴　手続を利用できる債務者の範囲については法律上の制限はなく、個人、株式会社その他の法人などが利用できるが、主として中小企業の再生に用いられることを想定している。従来の経営陣が事業の経営権を喪失し、管財人がその経営に当たる会社更生法と違い、経営陣の刷新は、法律上必須ではない。

　2009/2の越前市・木原建設は負債総額は約121億 8000万円で民事再生法だったが、現在は株式会社キハラコーポレーション（現社長・塚谷氏は７２年、木原建設の最大債権者である福井銀行入行。０３年に木原建設に入社し、執行役員などを歴任した・業界では素人ということだろう）として再生中なのか 。相変わらず社団法人・丹南建設開発機構なんて設立して体裁の良い談合などに木原建設・元社長は暗躍している様子。
それに比べ小野グループの会長・社長の今後はどうなることやら 。