朝日新聞はがれき受け入れ地域激減、１０分の１に セシウム懸念 で概要次のように報道しています。
東日本大震災で発生した宮城・岩手両県のがれきの推計で計２千万トンを超える。宮城県石巻市では通常の年の１００年分以上を抱え込むなど、自ら処分できる量を大幅に超える。
広域処理について４月には、全国４２都道府県の５７２市町村・一部事務組合が協力を表明。東京都は今月から岩手県宮古市のがれき受け入れを始めた。環境省は「がれき処理の目標達成は可能」としていた。
だがその後、首都圏のごみ焼却灰から高濃度放射性セシウムが検出され、受け入れについて消極姿勢に転じる自治体が相次いだ。
環境省は、被災３県と沖縄県を除く４３都道府県に改めて受け入れ意向を確認した。２日現在で受け入れ決定済み、あるいは検討中と答えたのは、１１都府県の５４市町村・一部事務組合だけだった。
朝日新聞の取材では、主要都市でも、受け入れ意向を撤回する自治体が相次いでいる。 その例として、
・愛知県は「（１キロあたり）８千ベクレルまでは問題ない、と言われても、県民が『はい』と言うのは難しい」と述べ、きめ細かい安全基準の設定や情報を示すよう求め、
・神戸市は「今は検討できる状況にない。被災地のがれきというだけで不安がる人もいる中、明確な安全基準がない」と言う。
・京都市は「安全確保のマニュアルもない。自治体任せにされても困る」と話す。
・北九州市も「市民に安全と説明できる基準がない」と指摘。
などを上げ、
環境省は広域処理計画を進める方針を変えていない。住民説明会に同省の担当者を派遣するなどして、自治体の理解を求めたい考えだ。同省は「安全基準について誤解もあるので、丁寧に説明したい」と話す。
と報道しています。
［私の意見］
・被災地の瓦礫処理は宮城、岩手だけの問題でなく、日本全体の問題です。
地方自治体の人達も地方のことだけでなく、国全体のことを考えて物事を考えるべきです。
勿論、内陸部の地域で狭い自治体が反対するのも判りますし、原発事故の起こった福島県の瓦礫なら心配するのも判ります。
しかし瓦礫処理の余裕がある自治体が、宮城・岩手の瓦礫の受け入れまで反対するなど、環境省ではありませんが国全体の問題として考えるとこのままで良いわけではありません。
地方自治体は環境省からの指示を待つのではなくて、自ら出向いて環境庁と意見をすり合わせる位の熱意が欲しいと思います。
・地方分権と良く言われます。
地方自治体としてもそのメリットは大きいと思いますが、権利には必ず責任が伴います。
それは自治体の住民に対する責任は当然ですが、国に対する責任もあります。
それは当然に矛盾するところがありますが、それを解決するのは国だけでなく、地方自治体にも責任があると思います。
東京は日本一の人口の密集地ですが、（多分、石原－猪瀬ラインで）瓦礫の受け入れを決めました。
読売や日経は朝日新聞の報道のニュアンスが違って、東京都には１０月から２０００件にも及ぶ抗議のメールや電話があったが、都環境局では、「瓦礫の広域処理について全国のモデルケースにしたい」と前向きに姿勢をとっているそうで、前向きに処理していると書いています。
そして住民の不安を取り除くために、おおむね１時間ごとに作業場の空間放射線量が４か所で測定され、いずれも基準値を下回ったことをホームページで広報するほか、週一回の処理施設の空間の放射線量もはかるようにしているそうです。
この東京都を始めとする受け入れを決めた他の地方自治体と、二の足を踏む他の自治体の差は何処から来たのでしょう。
地方分権に関しては、瓦礫処理以外にも普天間基地、原発再開など地方自治体の了承抜きでは出来ない、そして国の将来に大きく関わる問題があります。
この問題は民主主義体制と同様に、地方分権など国民や住民の叡知と国や郷土を愛することを前提としていなければ上手く行く筈がありません。 （＊付記参照）。
瓦礫処理の問題も地方自治体の首長も住民も、国の立場に立ってもう少し前向きに立ち向かう気構えが要るような気がするのですが。
東京都のように厳しい環境でも何とかやって行けるのですから、
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＊付記：私は地方分権など国民や住民の叡知と国や郷土を愛することを前提としていなければ上手く行く筈がありません。と書きましたが、地域は愛しているかは知りませんが、日本でなくて祖国の中国、韓国、北朝鮮を愛して、または日本より余計に愛しているかもしれない、在日外国人に参政権を付与すべきと言うのは何を考えているのでしょうね。
国民に権利はあるが義務はないと憲法に書いてあるいう左派と同じ単純な論理で、税金を取っているのだから権利だけ与えようというのですかね。